宅建試験税その他レジュメ　目次: 梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

宅建試験税その他レジュメ　目次

　

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　　※2011年版（平成23年受験版）への更新作業を完了しました。　'11.09.30

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号1　（Ｐ2～P3）

　　登録免許税
　　登録免許税の特例　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」
　　登録免許税の特例　「土地にかかわる登記の税率の軽減」

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号2　（Ｐ４～P５）

　　印紙税
　　印紙税の特例　「不動産の譲渡に関する契約書等の軽減措置」

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号3　（Ｐ6～P7）

　　不動産取得税
　　不動産取得税の特例(1)(2)　一定の要件を満たす住宅の取得に対する課税標準の特例
　　不動産取得税の特例(3)　宅地評価土地の取得に対する課税標準の特例
　　不動産取得税の特例(4)　標準税率の特例
　　不動産取得税の特例(5)　特例適用住宅用地の取得に対する税の減額の特例

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号4・5　（Ｐ8～P9）

　　固定資産税
　　固定資産税の特例(1)　一般住宅用地・小規模住宅用地の課税標準の特例
　　固定資産税の特例(2)　宅地等に対して課する税額の特例
　　固定資産税の特例(3)　住宅のバリアフリー工事に係る税額の減額措置
　　固定資産税の特例(4)　新築住宅等に係る税額の減額措置都市計画税

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号6　（Ｐ11・Ｐ12・P13）

　　譲渡所得とは
　　譲渡所得の特例(1)(2)　長期・短期税率
　　譲渡所得の特例(3)　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例　（課税の繰り延べ）
　　譲渡所得の特例(4)　収用交換等の場合の５０００万円特別控除
　　譲渡所得の特例(5)　居住用財産を譲渡した場合の３０００万円特別控除　（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
　　譲渡所得の特別控除額の特例等
　　譲渡所得の特例(6)(7)　(6)優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例と(7)居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
　　譲渡所得の特例(8)　特定の居住用財産の買替え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
　　譲渡所得の特例一覧と特例相互の適用関係

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号7　（Ｐ11・Ｐ14）

　　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除・住宅ローン控除
　　譲渡所得の特例と住宅ローン控除の適用関係

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号8　その1　（Ｐ15～Ｐ16）

　　地価公示法
　　地価公示法　地価公示の手続き
　　地価公示法　公示価格の効力と立入調査権

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号8　その2　（Ｐ16～Ｐ17）

　　鑑定評価　不動産の価格
　　鑑定評価　鑑定評価基準
　　鑑定評価　試算価格を求める場合の一般的留意事項

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号9　（5問免除科目）　（Ｐ20～Ｐ23）

　　住宅金融支援機構法
　　住宅金融支援機構法　業務の範囲
　　住宅金融支援機構法　直接融資業務
　　住宅金融支援機構法　融資保険業務
　　住宅金融支援機構法　証券化支援業務
　　住宅金融支援機構法　買取型（フラット３５）の対象となる住宅ローンの要件
　　住宅金融支援機構法　住情報の提供業務
　　住宅金融支援機構法　業務の実施

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号10　その1　（5問免除科目）　（Ｐ24～Ｐ26）

　　不当景品類及び不当表示防止法（景品・表示法）

　　不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
　　景品類の提供の制限

　　不動産の表示に関する公正競争規約
　　表示内容の変更等の公示　
　　広告表示の開始時期の制限　　
　　おとり広告の禁止
　　不当な比較広告の禁止　　
　　不当な二重価格表示の禁止
　　旧価格を比較対照価格とする二重価格表示　　
　　特定事項の明示義務
　　交通の利便性
　　各種施設までの距離又は所要時間

>> 宅建試験税その他レジュメ体系番号10　その2　（5問免除科目）　（Ｐ26～Ｐ28）

　　不動産の表示に関する公正競争規約
　　面積
　　物件の形質
　　写真
　　絵図
　　生活関連施設
　　住宅・マンションの価格
　　土地の価格
　　賃貸住宅の賃料
　　管理費・修繕積立金・共益費
　　住宅ローン
　　物件名称の使用基準
　　特定用語の使用禁止
　　特定用語の使用基準

>> 宅建試験税その他レジュメ　統計　（5問免除科目）　（統計Ｐ2～Ｐ6）

　　統計
　　地価公示　　（平成23年版土地白書）
　　新設住宅着工戸数　【年版・1月～12月】　（平成23年1月国土交通省発表）
　　新設住宅着工戸数　【年度版・4月～3月】　（平成23年4月国土交通省発表）
　　不動産業を取り巻く状況　　（平成21年度法人企業統計（財務省））
　　売買による土地の所有権移転登記の件数　　（平成23年版土地白書）
　　全国の宅地供給量　　（国土交通省発表）
　　宅地建物取引業者数　　（平成22年度国土交通白書）

【宅建試験レジュメのご利用について】

・レジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
・出題論点のまとめ集として、完全合格講座の受講生だけでなく、独学の受験者にもご利用いただけると幸いです。
・梶原塾の塾生でない方や独学の方は、ある程度学習が進んだ段階でないと、ちょっと厳しいかもしれません。
・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型のレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・このレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、レジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
・複製・頒布を禁じます。

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