宅建試験税その他レジュメ体系番号9　（5問免除科目）: 梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

宅建試験税その他レジュメ体系番号9　（5問免除科目）

宅建試験税その他レジュメ体系番号9　（5問免除科目）

●住宅金融支援機構法　（税Ｐ20　9-1）

#001　住宅金融支援機構法の目的は…

・独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図ることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする

#002　住宅金融支援機構法は、旧住宅金融公庫の権利義務を承継するか…

・旧住宅金融公庫の権利義務を承継する

●住宅金融支援機構法　業務の範囲　（税Ｐ20　9-2）

#003　住宅金融支援機構の業務の範囲（3つ）とは…

・一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務
・一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務
・国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務

●住宅金融支援機構法　直接融資業務　その1　・・・政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行う　（税Ｐ20　9-3）

#004　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#005　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、増築・全部改築に必要な資金も対象となるか…

・増築・全部改築に必要な資金は、対象とならない

#006　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、申込受付期間は…

・申込受付期間は、災害の終息した日から２年間　　≠災害の発生した日から２年間

#007　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、被災住宅の賃借人・居住者も申込みできるか…

・被災した住宅の所有者が復旧を行わない場合には、被災住宅の賃借人・居住者も申込みできる

#008　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、被災者に賃貸する目的で建設・購入・補修する場合も対象となるか…

・被災者に賃貸する目的で建設・購入・補修する場合も対象となる

#009　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、住宅の建設の場合の面積要件は…

・１戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅の建設

#010　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、住宅の購入の場合の面積要件は…

・１戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡以上（共同住宅の場合40㎡）175㎡以下の住宅の購入

#011　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、175㎡を超える建築物が災害にあった場合でも、175㎡以下の住宅の建設・購入であれば対象となるか…

・175㎡を超える建築物が災害にあった場合でも、175㎡以下の住宅の建設・購入であれば対象となる

#012　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、マンション以外の住宅の購入の場合の敷地面積の要件は…

・マンション以外の住宅の購入の場合は、敷地面積が100㎡以上

#013　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、店舗併用住宅も対象となるか…

・店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が全体の１/２以上になることが必要

＃014　「災害復興建築物の建設・購入および被災建築物の補修に必要な資金の貸付け」について、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金を含む

#015　「災害予防代替建築物の建設・購入に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#016　「災害予防代替建築物の建設・購入に必要な資金の貸付け」について、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金を含む

#017　「災害予防移転建築物の移転に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#018　「災害予防移転建築物の移転に必要な資金の貸付け」について、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金を含む

#019　「合理的土地利用建築物の建設・購入に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#020　「合理的土地利用建築物の建設・購入に必要な資金の貸付け」について、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金を含む

#021　「災害予防関連工事に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#022　「地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#023　「機構から上記貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害となった場合を含む）に支払われる保険金等（団体生命保険の保険金・生命共済の共済金）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当すること」は、業務に含まれるか…

・住宅金融支援機構の業務に含まれる

●住宅金融支援機構法　直接融資業務　その2　・・・政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行う　（税Ｐ21　9-4）

#024　「子どもを育成する家庭・高齢者の家庭（単身世帯を含む）に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸住宅の建設・改良に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#025　「子どもを育成する家庭・高齢者の家庭（単身世帯を含む）に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸住宅の建設・改良に必要な資金の貸付け」について、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金を含む

#026　「子どもを育成する家庭・高齢者の家庭（単身世帯を含む）に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設・改良に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#027　「子どもを育成する家庭・高齢者の家庭（単身世帯を含む）に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設・改良に必要な資金の貸付け」について、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金を含む

#028　「高齢者向け優良賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#029　「高齢者向け優良賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の貸付け」について、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金を含む

#030　「高齢者の家庭（単身世帯を含む）に適した良好な居住性能・居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる　＊高齢者が自ら居住する住宅に限る

#031　「マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#032　「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助・助成に関する法律の規定による貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる

#033　「勤労者財産形成促進法の規定による貸付け」は、直接融資業務に含まれるか…

・直接融資業務に含まれる　　ex.財形住宅貸付業務・財形住宅融資

#034　住宅金融支援機構の直接融資業務について、住宅金融支援機構は、災害その他の一定の事由により、元利金の支払いが著しく困難となったときは、貸付の条件の変更または延滞元利金の支払い方法の変更をすることができるか…

・住宅金融支援機構は、災害その他の一定の事由により、元利金の支払いが著しく困難となったときは、貸付の条件の変更または延滞元利金の支払い方法の変更をすることができる

#035　住宅金融支援機構の直接融資業務について、住宅金融支援機構は、災害その他の一定の事由により、元利金の支払いが著しく困難となったときは、元利金の支払免除をすることができるか…

・元利金の支払免除をすることはできない

#036　高齢者に対する貸付金の償還は､当該高齢者の死亡時に一括償還をする方法によることができるか…

・高齢者に対する貸付金の償還は､当該高齢者の死亡時に一括償還をする方法によることができる

●住宅金融支援機構法　　融資保険業務　（税Ｐ21　9-5）

#037　融資保険業務とは…

・住宅融資保険法による保険を行うこと
　→民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、金融機関に保険金を支払う
　→住宅金融支援機構が、保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している

「融資保険業務の流れ」
(1)金融機関は、住宅購入者との間で金銭消費貸借契約を締結する　（住宅ローンの実行）
(2)住宅金融支援機構は、金融機関との間で住宅融資保険契約を締結する
(3)住宅購入者が不測の事態により事故
(4)住宅金融支援機構は、金融機関に対して保険金の支払いを行う
(5)住宅金融支援機構は、金融機関から貸付債権（住宅ローン債権）を取得する

●住宅金融支援機構法　　証券化支援業務　（税Ｐ22　9-6）

#038　証券化支援業務の類型（2つ）は…

・買取型・保証型

#039　証券化支援業務の買取型の業務とは…

・住宅の建設・購入に必要な資金（付随する行為に必要な資金を含む）の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受け業務をいう

「証券化支援事業（買取型）の手続の流れ」
(1)金融機関は、住宅購入者（債務者）に対して一定の基準を満たす長期・固定金利の住宅ローンを実行する
(2)住宅金融支援機構は、金融機関から住宅ローン債権の譲渡を受ける（金融機関の貸付債権の譲受け）
　→住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定　
　※(1)(2)は同時に行う
(3)住宅金融支援機構は、金融機関から買い受けた住宅ローン債権を、信託銀行等に投資家への担保目的で信託する
(4)住宅金融支援機構は、信託した住宅ローン債権を担保として、住宅金融支援機構債券（ＭＢＳ）を投資家に発行（販売）する
(5)住宅金融支援機構は、譲渡を受けた住宅ローン債権に係る管理・回収業務を金融機関に手数料を支払い委託する

＃040　「機構が譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者（住宅購入者・債務者）とあらかじめ契約を締結して、死亡した場合（重度障害となった場合を含む）に支払われる保険金等（生命保険の保険金・生命共済の共済金）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当すること」は、業務に含まれるか…

・住宅金融支援機構の業務に含まれる

＃041　上記金融機関とは…

・ex.銀行・保険会社・農業協同組合・信用金庫・信用組合等

#042　証券化支援業務の保証型の業務とは…

・特定貸付債権のうち、保険関係が成立した貸付けに係るものを担保とする債券その他の有価証券に係る債務の保証業務をいう
＊住宅ローンについての住宅融資保険（保証型用・9-5）の引受けおよび投資家に対する元利払いの保証

「証券化支援事業（保証型）の手続の流れ」
(1)住宅金融支援機構は、民間金融機関が融資する長期・固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）の引受けを行う
(2)住宅金融支援機構は、住宅ローン（信託の受益権を含む）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う

●住宅金融支援機構法　　住宅金融支援機構による買取型（フラット35・50）の対象となる住宅ローンの要件　（税Ｐ23　9-8）

#043　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、中古住宅の購入も対象となるか…

・住宅の建設（新築）・購入（新築・中古）のための貸付けであること

#044　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金等も対象となるか…

・付随する土地・借地権の取得行為に必要な資金等も対象となる

#045　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、セカンドハウスの建設・購入のための資金も対象となるか…

・セカンドハウス（週末などに自ら利用・居住する住宅）の建設・購入のための資金も対象となる

#046　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、ローンの借換え資金は対象となるか…

・ローンの借換え資金（長期優良住宅の場合を除く）も対象となる

#047　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、リフォーム資金は対象となるか…

・リフォーム資金は対象外

#048　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、賃貸するための住宅は対象となるか…

・賃貸するための住宅は対象とならない

#049　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、親族が居住する住宅を建設・購入する者に対する貸付けは対象となるか…

・申込本人または親族が居住する住宅を建設・購入する者に対する貸付けであること

#050　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、住宅の床面積の面積要件は…

・住宅の床面積が、一戸建て・重ね建て・連続建て住宅の場合70㎡以上（共同住宅の場合30㎡以上）であること　　＊上限はない

#051　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、店舗併用住宅などの場合の床面積の面積要件は…

・店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であること　（長期優良住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の1/2以上になること）

#052　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、敷地面積の要件は…

・敷地面積の要件はない

#053　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、建築基準法の基準に適合する住宅であれば対象となるか…

・建築基準法の基準とともに一定の技術基準に適合した住宅であること
　→検査機関等から適合証明書の交付を受けることが必要

#054　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、１戸当たりの住宅建設費・住宅購入価額の上限額は…

・１戸当たりの住宅建設費・住宅購入価額が１億円以下（消費税込）であること

#055　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、住宅建設費・住宅購入価額に対する貸付額の要件（割合）と上限額は…

・貸付額が、住宅建設費・住宅購入価額の100％以内（長期優良住宅の場合は、60％以内）であり、かつ、100万円以上8000万円以下（長期優良住宅の場合は、100万円以上6000万円以下）であること

#056　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、償還期間の要件は…

・償還期間が､原則として､15年以上35年以下（長期優良住宅の場合は、36年以上50年以下）であること

#057　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、支払方法の要件は…

・原則として､毎月払い(6月払いとの併用払いを含む)の元金均等または元利均等の方法により償還されるものであること

#058　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、貸付金の利率の要件は…

・原則として、貸付けの時に貸付金の利率が、償還期間の全期間について定まっていること

#059　住宅金融支援機構による買取型の対象となる住宅ローンについて、貸付けの時に貸付金の利率が、償還期間の全期間について定まっていない場合の例外とは…

・償還期間が35年を超え､かつ､貸付けの時に貸付金の利率が償還期間の全期間について定まっていない場合は､当初の利率を適用する期間および当該期間後に適用する利率（その後に変更する場合を含む)を適用する期間が､機構が主務大臣と協議して定める期間以上であること

●住宅金融支援機構法　　住情報の提供業務　（税Ｐ23　9-9）

#060　住情報の提供業務とは…

・住宅の建設等（建設・購入・改良・移転）をしようとする者または住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達または良質な住宅の設計・建設等に関する情報の提供・相談その他の援助を行うこと

#061　住情報の提供業務について、業務の委託をすることはできるか…

・業務の委託はできない

●住宅金融支援機構法　　業務の委託　（税Ｐ23　9-10）

#062　住宅金融支援機構は、金融機関に対して、「直接融資業務」を委託することができるか…

・金融機関に対し、直接融資業務　（貸付金に係る申込みの受理・審査および元利金の回収等の貸付債権に係る業務）を委託することができる

#063　住宅金融支援機構が金融機関に対して委託することのできる「直接融資業務」に関連して、「貸付けの決定」を委託することはできるか…

・貸付けの決定は委託できない

#064　住宅金融支援機構は、金融機関に対して、「工事の審査・建築物の審査業務」を委託することができるか…

・金融機関に対し、工事の審査・建築物の審査業務は委託できない

#065　住宅金融支援機構は、金融機関に対して、「機構が譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務」を委託することができるか…

・金融機関に対し、「機構が譲り受けた貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務」を委託することができる

#066　住宅金融支援機構は、金融機関に対して、「融資保険業務により機構が取得した貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務」を委託することができるか…

・金融機関に対し、「融資保険業務により機構が取得した貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務」を委託することができる

#067　住宅金融支援機構は、債権回収会社に対して、「金融機関に委託することができる業務のうち、貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務」を委託することができるか…

・債権回収会社に対し、「金融機関に委託することができる業務のうち、貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務」を委託することができる

#068　住宅金融支援機構は、地方公共団体・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関に対して、「工事の審査」を委託することができるか…

・地方公共団体・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関に対し、「工事の審査」を委託することができる

#069　住宅金融支援機構は、地方公共団体・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関に対して、「建築物または建築物の部分の規模・規格その他の事項についての審査」を委託することができるか…

・地方公共団体・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関に対し、「建築物または建築物の部分の規模・規格その他の事項についての審査」を委託することができる

2011年版・平成23年度受験用　'11.09.30 更新

　
上のアイコンをクリックすると「税その他レジュメ」の目次にリンクします。

【宅建試験レジュメのご利用について】

・レジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
・出題論点のまとめ集として、完全合格講座の受講生だけでなく、独学の受験者にもご利用いただけると幸いです。
・梶原塾の塾生でない方や独学の方は、ある程度学習が進んだ段階でないと、ちょっと厳しいかもしれません。
・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型のレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・このレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、レジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
・複製・頒布を禁じます。

　>>Googleブック検索で「講義用テキスト」を全文検索できます。

■完全合格講座　講義用テキスト・過去問解説集（2011年受験版）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/21.html#shoseki

■完全合格講座スタンダード・プロ（通信教材・68,000円～）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/01.html

■完全合格講座デジタル（ダウンロード受講）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/21.html

梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-