宅建試験 税その他レジュメ  統計 (5問免除科目)

宅建試験 税その他レジュメ  統計 (5問免除科目)

●地価公示  (平成23年版土地白書) (統計P2 1)


#001 平成23年地価公示(平成23年6月公表)の結果によると、平成20年9月のリーマンショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏の下落率がそろって縮小したか…


・平成23年地価公示(平成23年6月公表)の結果によると、平成20年9月のリーマンショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏の下落率がそろって縮小した


#002 平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年における地価の下落率は、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいているか…

・平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年における地価の下落率は、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている


#003 平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で、住宅地がマイナス 2.7% 、商業地がマイナス 3.8% と、下落したか…

・平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で、住宅地がマイナス 2.7% 、商業地がマイナス 3.8% と、下落した 


●新設住宅着工戸数 【年版・1月~12月】 (平成23年1月国土交通省発表) (統計P3 2 )

#004 平成22年の新設住宅着工戸数は、約81万戸 (対前年比 3.1% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…


・平成22年の新設住宅着工戸数は、約81万戸 (対前年比 3.1% 増)で、前年の減少から再び増加となった。


#005 分譲住宅の着工戸数は、約20万戸 (対前年比 19.6% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…

・分譲住宅の着工戸数は、約20万戸 (対前年比 19.6% 増)で、前年の減少から再び増加となった
 ex.建売住宅・分譲住宅か…


#006 持家の着工戸数は、約31万戸 (対前年比 7.2% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…

・持家の着工戸数は、約31万戸 (対前年比 7.2% 増)で、前年の減少から再び増加となった
 ex.注文住宅


#007 貸家の着工戸数は、約30万戸 (対前年比 7.3% 減)で、2年連続の減少となったか…

・貸家の着工戸数は、約30万戸 (対前年比 7.3% 減)で、2年連続の減少となった
 ex.賃貸マンション・賃貸アパート


#008 給与住宅の着工戸数は、約0.8万戸 (対前年比 40.6% 減)で、減少しているか…

・給与住宅の着工戸数は、約0.8万戸 (対前年比 40.6% 減)で、減少している
 ex.社宅・官舎


#009 平成22年住宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、前年比 3.1% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加したか…

・平成22年住宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、前年比 3.1% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加した


●新設住宅着工戸数 【年度版・4月~3月】 (平成23年4月国土交通省発表) (統計P3 2 )

#010 平成22年度の新設住宅着工戸数は、約82万戸 (対前年比 5.6% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…


・平成22年度の新設住宅着工戸数は、約82万戸 (対前年比 5.6% 増)で、前年の減少から再び増加となった


#011 分譲住宅の着工戸数は、約21万戸 (対前年比 29.6% 増)で、4年ぶりの増加となったか…

・分譲住宅の着工戸数は、約21万戸 (対前年比 29.6% 増)で、4年ぶりの増加となった


#012 持家の着工戸数は約31万戸(対前年比 7 5% 増)で4年ぶりの増加となったか…

・持家の着工戸数は約31万戸(対前年比 7 5% 増)で4年ぶりの増加となった


#013 貸家の着工戸数は、約29万戸 (対前年比 6.3% 減)で、2年連続の減少となったか…

・貸家の着工戸数は、約29万戸 (対前年比 6.3% 減)で、2年連続の減少となった


#014 給与住宅の着工戸数は、約0.7万戸 (対前年比 50.3% 減)で、減少しているか…

・給与住宅の着工戸数は、約0.7万戸 (対前年比 50.3% 減)で、減少している


#015 平成22年度住宅着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、前年比 5.6% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加したか…

・平成22年度住宅着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、前年比 5.6% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加した


●不動産業を取り巻く状況  (平成21年度法人企業統計 (財務省)) (統計P4 3)

#016 平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、前年に比べ増加しているか…


・平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、前年に比べ増加している


#017 平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、約41.0兆円で、全産業の 3.0%を占めているか…

・平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、約41.0兆円で、全産業の 3.0%を占めているか


#018 平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3.1兆円であり、増益となっているか…

・平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3.1兆円であり、増益となっている


●売買による土地の所有権移転登記の件数  (平成23年版土地白書) (統計P5 4)

#019 平成22年の土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、115万件 (対前年比 2.2% 減)で、減少傾向にあるか…


・平成22年の土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、115万件 (対前年比 2.2% 減)で、減少傾向にある


#020 売買による土地取引件数は、全国、三大都市圏、地方圏ともにここ数年減少が続いているか…

・売買による土地取引件数は、全国、三大都市圏、地方圏ともにここ数年減少が続いている


●全国の宅地供給量  (国土交通省発表) (統計P5 5)

#021 全国の宅地供給量は、近年、減少傾向にあり、平成21年度では4,400ha (対前年度-800ha; 15% 減)と減少しているか…


・全国の宅地供給量は、近年、減少傾向にあり、平成21年度では4,400ha (対前年度-800ha; 15% 減)と減少している


●宅地建物取引業者数  (平成22年度国土交通白書) (統計P6 6)

#022 平成22年3月末現在における宅地建物取引業者数は、126,582となっており、業者数は減少したか…


・平成22年3月末現在における宅地建物取引業者数は、126,582となっており、業者数は減少したか


2011年版・平成23年度受験用 '11.10.01 更新



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