宅建試験 税その他レジュメ 統計 (5問免除科目)
宅建試験 税その他レジュメ 統計 (5問免除科目)
●地価公示 (平成23年版土地白書) (統計P2 1)
#001 平成23年地価公示(平成23年6月公表)の結果によると、平成20年9月のリーマンショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏の下落率がそろって縮小したか…
・平成23年地価公示(平成23年6月公表)の結果によると、平成20年9月のリーマンショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏の下落率がそろって縮小した
#002 平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年における地価の下落率は、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいているか…
・平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年における地価の下落率は、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている
#003 平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で、住宅地がマイナス 2.7% 、商業地がマイナス 3.8% と、下落したか…
・平成23年地価公示(平成23年6月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で、住宅地がマイナス 2.7% 、商業地がマイナス 3.8% と、下落した
●新設住宅着工戸数 【年版・1月~12月】 (平成23年1月国土交通省発表) (統計P3 2 )
#004 平成22年の新設住宅着工戸数は、約81万戸 (対前年比 3.1% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…
・平成22年の新設住宅着工戸数は、約81万戸 (対前年比 3.1% 増)で、前年の減少から再び増加となった。
#005 分譲住宅の着工戸数は、約20万戸 (対前年比 19.6% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…
・分譲住宅の着工戸数は、約20万戸 (対前年比 19.6% 増)で、前年の減少から再び増加となった
ex.建売住宅・分譲住宅か…
#006 持家の着工戸数は、約31万戸 (対前年比 7.2% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…
・持家の着工戸数は、約31万戸 (対前年比 7.2% 増)で、前年の減少から再び増加となった
ex.注文住宅
#007 貸家の着工戸数は、約30万戸 (対前年比 7.3% 減)で、2年連続の減少となったか…
・貸家の着工戸数は、約30万戸 (対前年比 7.3% 減)で、2年連続の減少となった
ex.賃貸マンション・賃貸アパート
#008 給与住宅の着工戸数は、約0.8万戸 (対前年比 40.6% 減)で、減少しているか…
・給与住宅の着工戸数は、約0.8万戸 (対前年比 40.6% 減)で、減少している
ex.社宅・官舎
#009 平成22年住宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、前年比 3.1% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加したか…
・平成22年住宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、前年比 3.1% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加した
●新設住宅着工戸数 【年度版・4月~3月】 (平成23年4月国土交通省発表) (統計P3 2 )
#010 平成22年度の新設住宅着工戸数は、約82万戸 (対前年比 5.6% 増)で、前年の減少から再び増加となったか…
・平成22年度の新設住宅着工戸数は、約82万戸 (対前年比 5.6% 増)で、前年の減少から再び増加となった
#011 分譲住宅の着工戸数は、約21万戸 (対前年比 29.6% 増)で、4年ぶりの増加となったか…
・分譲住宅の着工戸数は、約21万戸 (対前年比 29.6% 増)で、4年ぶりの増加となった
#012 持家の着工戸数は約31万戸(対前年比 7 5% 増)で4年ぶりの増加となったか…
・持家の着工戸数は約31万戸(対前年比 7 5% 増)で4年ぶりの増加となった
#013 貸家の着工戸数は、約29万戸 (対前年比 6.3% 減)で、2年連続の減少となったか…
・貸家の着工戸数は、約29万戸 (対前年比 6.3% 減)で、2年連続の減少となった
#014 給与住宅の着工戸数は、約0.7万戸 (対前年比 50.3% 減)で、減少しているか…
・給与住宅の着工戸数は、約0.7万戸 (対前年比 50.3% 減)で、減少している
#015 平成22年度住宅着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、前年比 5.6% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加したか…
・平成22年度住宅着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、前年比 5.6% 増で、分譲住宅・持家で、前年に比べ増加した
●不動産業を取り巻く状況 (平成21年度法人企業統計 (財務省)) (統計P4 3)
#016 平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、前年に比べ増加しているか…
・平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、前年に比べ増加している
#017 平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、約41.0兆円で、全産業の 3.0%を占めているか…
・平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度の不動産業の売上高は、約41.0兆円で、全産業の 3.0%を占めているか
#018 平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3.1兆円であり、増益となっているか…
・平成21年度法人企業統計(財務省)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3.1兆円であり、増益となっている
●売買による土地の所有権移転登記の件数 (平成23年版土地白書) (統計P5 4)
#019 平成22年の土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、115万件 (対前年比 2.2% 減)で、減少傾向にあるか…
・平成22年の土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、115万件 (対前年比 2.2% 減)で、減少傾向にある
#020 売買による土地取引件数は、全国、三大都市圏、地方圏ともにここ数年減少が続いているか…
・売買による土地取引件数は、全国、三大都市圏、地方圏ともにここ数年減少が続いている
●全国の宅地供給量 (国土交通省発表) (統計P5 5)
#021 全国の宅地供給量は、近年、減少傾向にあり、平成21年度では4,400ha (対前年度-800ha; 15% 減)と減少しているか…
・全国の宅地供給量は、近年、減少傾向にあり、平成21年度では4,400ha (対前年度-800ha; 15% 減)と減少している
●宅地建物取引業者数 (平成22年度国土交通白書) (統計P6 6)
#022 平成22年3月末現在における宅地建物取引業者数は、126,582となっており、業者数は減少したか…
・平成22年3月末現在における宅地建物取引業者数は、126,582となっており、業者数は減少したか
2011年版・平成23年度受験用 '11.10.01 更新
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・このレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、レジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
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梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-













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