宅建試験 税その他レジュメ 体系番号1

宅建試験 税その他レジュメ 体系番号1

●登録免許税　・・・不動産の登記をするときにかかる税金　（税P2　1-1）

#001　登録免許税とは…

・登記等を受けるときに課される税のことをいう


#002　登録免許税の課税主体は…

・国　（国税）


#003　登録免許税の納税義務者は…

・登記等を受ける者


#004　登録免許税の納税義務者について、登記等を受ける者が2人以上あるときの納税義務者は…

・登記等を受ける者が2人以上あるときは、連帯して納付義務を負う
　ex.売買による所有権移転登記の登記権利者（買主）と登記義務者（売主）


#005　登録免許税の課税客体（物件）は…

・不動産に関する登記など


#006　登録免許税の課税標準は…

・「不動産の価額」＝固定資産税課税台帳登録価額
　→実際の取引価格ではない


#007　登録免許税の課税標準について、特別の事情等により適当でないと認めるときは、誰が認定した価額となるか…

・特別の事情等（地目の変換、家屋の改築等）により適当でないと認めるときは登記官が認定した価額となる


#008　登録免許税の課税標準について、抵当権設定登記の課税標準は…

・抵当権設定登記の課税標準は、債権金額


#009　登録免許税の課税標準について、課税標準の金額の合計が1000円に満たない場合はどのように計算されるか…

・課税標準の金額の合計が1000円に満たない場合は、課税標準は1000円として計算される


#010　登録免許税の課税標準について、当該不動産の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときの「不動産の価額」は…

・当該不動産の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、これらがないものとした場合の価額（＝更地の価額）による


#011　登録免許税の税率は…

・登記の種類や原因により異なる
　ex.登記の種類＝所有権移転登記・抵当権設定登記　ex.登記の原因＝売買・相続


#012　登録免許税の税率について、地上権・賃借権・永小作権・採石権の設定登記のある土地、賃借権の設定登記のある建物について、これらの登記名義人が、その土地・建物の取得に伴い所有権移転登記を受けるときの税率は…

・地上権・賃借権・永小作権・採石権の設定登記のある土地、賃借権の設定登記のある建物について、これらの登記名義人が、その土地・建物の取得に伴い所有権移転登記を受けるときは、その税率に50/100を乗じた額とする


#013　登録免許税の税額について、計算した金額が1000円に満たない場合の税額は…

・計算した金額が1000円に満たない場合は、税額は1000円とする


#014　登録免許税の納税地は…

・登記等を受ける登記所その他の所在地


#015　登録免許税の納付方法は…

・原則として、現金納付　→登記申請書に収納機関発行の領収証書を貼付して納付する


#016　登録免許税の納付方法について、例外的に、印紙納付ができる場合とは…

・例外的に、税額が3万円以下のとき等は印紙納付もできる


#017　登録免許税の納付時期は…

・登記等を受ける時まで


#018　登録免許税が非課税となる場合は…

・表示の登記（分・合筆の登記を除く）
・国・地方公共団体などが自己のために受ける登記


●登録免許税の特例　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」　（税P3　1-3）

#019　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、特例が適用される登記の種類（3つ）は…

・所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記


#020　所有権保存登記について、本則の税率と軽減税率は…

・本則の税率＝0.4％
・軽減税率＝0.15％


#021　所有権移転登記について、本則の税率と軽減税率は…

・本則の税率＝2％
・軽減税率＝0.3％


#022　抵当権設定登記について、本則の税率と軽減税率は…

・本則の税率＝0.4％
・軽減税率＝0.1％


#023　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、「個人が住宅用家屋を新築または取得したこと」は、適用要件とされるか…

・適用要件とされる


#024　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、「自己の居住用に供したこと」は、適用要件とされるか…

・適用要件とされる


#025　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、法人には適用されないのか…

・法人には適用がない　ex.社宅を取得


#026　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、「家屋の床面積」の適用要件は…

・家屋の床面積が50㎡以上であること　・・・上限はない


#027　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、「建物の構造」に関する適用要件は…

・建物の構造は問わない　　ex.木造・鉄筋コンクリート造


#028　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、「登記の申請時期」に関する適用要件は…

・原則として、新築または取得後1年以内に登記を受けること


#029　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、所有権移転登記の「登記の原因」に関する適用要件は…

・売買・競落による取得に限る


#030　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、どのような抵当権設定登記に関して、適用されるか…

・住宅用家屋の新築・取得をするための資金の貸付又は賦払の方法により対価の支払いが行われる場合に、その債権を担保するために抵当権設定登記を受けること


#031　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、過去にこの特例を受けた者を除外する規定はあるか…

・過去にこの特例を受けた者を除外する規定はない


#032　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」について、所得金額により適用除外する規定はあるか…

・所得金額により適用除外する規定はない


●登録免許税の特例　「土地にかかわる登記の税率の軽減」　（税P3　1-4）

#033　「土地にかかわる登記の税率の軽減」について、特例が適用される登記の種類・原因（2つ）は…

・売買による所有権移転登記
・所有権の信託の登記


#034　売買による所有権移転登記について、本則の税率と軽減税率は…

・本則の税率＝2％
・軽減税率＝1.3％


#035　所有権の信託の登記について、本則の税率と軽減税率は…

・本則の税率＝0.4％
・軽減税率＝0.25％


#036　「土地にかかわる登記の税率の軽減」について、法人には適用されないのか…

・個人・法人を問わない


2011年版・平成23年度受験用　'11.09.29 更新

　
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