宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号9 その2
宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号9 その２
●遺産分割・・・具体的に誰が何をどれだけ相続するのか？ （権P36 9-8）
#029 遺産分割とは…
・被相続人が死亡し相続が開始すると、相続財産はいったん共同相続人（相続人全員）で共有された状態になり、その共有状態にある相続財産（何分の一という割合で相続している）を、相続分に応じて各相続人の個別財産にすることをいう
ex.実家は長男に…別荘は次男に…預貯金は配偶者に…
#030 遺産分割の方法は…
・R１ 遺言によって分割の方法が指定されている場合はそれに従い分割する
・R２ 共同相続人の協議によって分割する
・R３ 家庭裁判所に請求して分割する
#031 共同相続人の協議によって分割する場合の協議は多数決か…
・多数決ではなく、全員の同意による
#032 共同相続人の協議を得なくても家庭裁判所に請求できるか…
・協議によって分割できない場合にのみ請求できる
#033 被相続人は、遺言により、分割を禁止できるか…
・被相続人は、遺言により、５年を超えない期間内、分割を禁止できる
#034 共同相続人の協議により、分割を禁止できるか…
・共同相続人の協議により、５年を超えない期間内、分割を禁止できる
#035 協議による分割禁止は、さらに更新できるか…
・５年内の更新もできる
#036 いつでも遺産分割の請求ができるか…
・原則として、いつでも請求できるが、分割の禁止がなされている場合はできない
#037 遺産分割は、いつからその効力を生じるか…
・相続開始の時に遡って効力を生じる
#038 遺産分割の効力と第三者との関係は…
・第三者の権利を害することはできない
#039 遺産分割協議が成立した後に、改めて遺産分割協議をするための要件は…
・既に成立した遺産分割協議を相続人全員の合意により解除し、改めて遺産分割協議をすることができる
●相続の承認・・・相続財産を承継することになる相続人の意思は？ （権P36 9-9）
#040 相続人は、被相続人の財産についてどのように承継するか…
・相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利・義務を承継する （すべてまとめて包括承継する）
#041 相続人が例外的に承継しないものとは…
・一身専属権は、例外的に承継されない
ex.委任契約の受任者たる地位 終身建物賃貸借の賃借権
#042 相続の承認・放棄とは、どのような制度か…
・相続人の意思によって、相続するか否かなどを選択できる制度をいう
#043 単純承認とは…
・相続人が、被相続人の権利・義務を無限に相続することをいう
#044 法定単純承認とは…
・法律の定めによって、一定の場合に単純承認したものとみなされることをいう
#045 どのような場合（一定の場合）に、単純承認したものとみなされるか…
・相続財産の全部または一部を処分（ex.売却）した場合
・熟慮期間内に、限定承認・放棄をしない場合
・限定承認・放棄した後に、相続財産の全部または一部を隠匿・消費した場合など
#046 限定承認とは…
・相続した財産の限度でのみ、債務などを弁済することを留保して相続を承認することをいう
#047 限定承認する方法は…
・熟慮期間内（自己のために相続開始があったことを知って３月以内）に家庭裁判所に申述してする
#048 相続人が数人いる共同相続の場合、相続人全員でしなければならないか…
・相続人が数人いる共同相続の場合は、相続人全員でしなければならないか
#049 限定承認する「相続人全員」に、相続放棄者も含まれるか…
・相続放棄者は含まない
●相続の放棄・・・相続財産を承継することになる相続人の意思は？ （権P36 9-9）
#050 相続放棄とは…
・相続財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいう
#051 相続放棄すると、どのように取り扱われるか…
・相続開始の時に遡って、相続人とならなかったものとみなされる
#052 相続放棄をした者の直系卑属は代襲相続するか…
・代襲相続も生じない
#053 相続放棄する方法は…
・熟慮期間内（自己のために相続開始があったことを知って３月以内）に、家庭裁判所に申述してする
#054 相続人が数人いる共同相続の場合、相続人全員でしなければならないか…
・相続人が数人いる共同相続の場合でも、単独で相続の放棄をすることができる
#055 相続の放棄を相続の開始前にすることはできるか…
・相続の放棄は、相続の開始前にすることはできない
●相続の承認・放棄の撤回・取消し （権P36 9-9）
#056 相続の承認・放棄は、撤回または取消しできるか…
・原則として、熟慮期間内でも撤回できないが、制限行為能力・詐欺・強迫による取消しなどは例外的に認められる
#057 相続の承認・放棄を取消しする方法は…
・「取消しする」旨の意思表示では足らず、家庭裁判所への申述が必要
2010年版・平成22年度受験用 10.07.27 更新
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