宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号5 その１
●債務不履行 （権Ｐ２１）
【Ｋ１５６】債務不履行とは…
・契約締結後、債務者が、債務の本旨に従った（＝約束どおりに）債務の履行をしないことをいう
【Ｋ１５７】債務不履行の「履行遅滞」とは、どのような場面をいうのか…
・履行期に履行が可能なのに、履行期を徒過した状態をいう
【Ｋ１５８】債務不履行の「履行不能」とは、どのような場面をいうのか…
・履行が不可能な状態をいう
【Ｋ１５９】債務不履行となるために、債務者の帰責性は必要とされるか…
・履行の遅滞または不能が、債務者の責に帰すべき事由によることが必要
【Ｋ１６０】債務者が同時履行の抗弁権を主張している場合でも履行遅滞となるか…
・債務者が同時履行の抗弁権を主張している場合（正当な理由がある場合）は、履行遅滞とはならない
【Ｋ１６１】債務者（相手方）の同時履行の抗弁権を喪失させるための、履行の提供は、継続してしなければならないか…
・履行期に、いったん自ら履行の提供をすれば、債務者（相手方）の同時履行の抗弁権は喪失する
●債務不履行による履行の強制 （権Ｐ２１）
【Ｋ１６２】債務者が任意に債務の履行をしないときに、債権者は、履行を強制することはできるか…
・債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる
【Ｋ１６３】どのような種類の債務でも強制履行を請求できるか…
・絵を描く債務など、債務の性質がこれを許さないときは、請求できない
●債務不履行による損害賠償請求権 （権Ｐ２１）
【Ｋ１６４】債務不履行によって生じた損害の賠償請求はできるか…
・債務不履行によって生じた損害の賠償請求ができる
【Ｋ１６５】損害賠償を請求できる損害の範囲は…
・原則として、債務の不履行によって「通常生ずべき損害」の請求が認められる
【Ｋ１６６】「特別の事情によって生じた損害」の請求が例外的に認められる場合とは…
・当事者がその事情を予見または予見することができたときは、特別の事情によって生じた損害の賠償請求ができる
【Ｋ１６７】損害賠償の方法は…
・別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める
【Ｋ１６８】過失相殺とは…
・債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任およびその額を定める（必要的）
【Ｋ１６９】損害賠償の請求は、強制履行の請求や解除権の行使と併せて行使できるか…
・強制履行の請求・解除権の行使をする場合でも、損害が発生していれば、別途（併せて）損害賠償の請求をすることができる
●債務不履行による解除権 （権Ｐ２１）
【Ｋ１７０】履行遅滞の場合に解除するには催告が必要か…
・相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がなければ、契約を解除することができる
【Ｋ１７１】催告における相当の期間とは…
・履行に必要なある程度の期間をいう
【Ｋ１７２】履行遅滞の場合に催告を不要とする特約は有効か…
・催告を不要とする特約も有効
【Ｋ１７３】催告と解除を一括した意思表示は有効か…
・催告と解除を一括した意思表示も有効
ex.１週間以内に履行しろ、さもなければ解除する
【Ｋ１７４】催告において示した期間が不相当な場合は、改めて催告が必要となるか…
・催告において示した期間が不相当な場合であっても、その後相当な期間が経過すれば、解除権が発生する
【Ｋ１７５】履行不能の場合に解除するには催告が必要か…
・催告なしに、契約を解除することができる
●履行遅滞となる時期 ・・・債務者が遅滞の責任を負うべき時期 （権Ｐ２１）
【Ｋ１７６】確定期限の定めのある場合の履行遅滞となる時期は…
・「期限の到来したとき」から履行遅滞となる
【Ｋ１７７】不確定期限の定めのある場合の履行遅滞となる時期は…
・「期限の到来を債務者が知ったとき」から履行遅滞となる
【Ｋ１７８】期限の定めのない場合の履行遅滞となる時期は…
・「債権者から履行の請求を受けたとき」から履行遅滞となる
●解除権 （権Ｐ２２）
【Ｋ１７９】解除権とは…
・契約締結後、当事者の一方が契約関係を初めに遡って解消させることができる権利をいう
【Ｋ１８０】約定解除権とは…
・当事者の約定によって発生する解除権をいい、「合意解除」・「解約手附による解除」などがある
【Ｋ１８１】法定解除権とは…
・法律の規定によって発生する解除権をいい、「債務不履行による解除」・「売主の担保責任による解除」・「請負の担保責任による解除」・「委任契約の各当事者の解除」などがある
●解除権の行使 （権Ｐ２２）
【Ｋ１８２】解除権の行使の方法は…
・解除権の行使は、相手方に対する一方的な意思表示によりなされる
【Ｋ１８３】「～の場合は、解除することができる」旨の定め（解除権の留保）により解除するためには、解除の意思表示は必要か…
・解除の意思表示が必要
【Ｋ１８４】「～の場合は、解除される」旨の定め（解除条件）により解除するためには、解除の意思表示は必要か…
・解除の意思表示は不要
【Ｋ１８５】解除の意思表示を撤回することはできるか…
・解除の意思表示を撤回することはできない
【Ｋ１８６】解除の意思表示に、条件・期限を附することはできるか…
・解除の意思表示に、条件・期限を附することできない
【Ｋ１８７】当事者の一方が２名以上の場合に解除権を行使するには…
・当事者の一方が２名以上の場合、解除権の行使は全員から、または全員に対してのみすることができる
【Ｋ１８８】解除権者が２名以上の場合に、１人について解除権が消滅すると…
・解除権者が２名以上の場合、１人について解除権が消滅すると（ex.解除権の放棄）全員について消滅する
●解除の効果 （権Ｐ２２）
【Ｋ１８９】契約が解除されると…
・契約が解除されると、解除された契約によって生じた法律上の効果は、遡って消滅する
【Ｋ１９０】既に履行されている場合はどのように処理されるか…
・当事者は、原状回復義務を負う
【Ｋ１９１】原状回復義務は同時履行の関係となるか…
・同時履行の関係となる
【Ｋ１９２】解除前に物を使用したことの利益は…
・不動産の使用料など、解除前に物を使用したことの利益は、不当利得として返還義務がある
【Ｋ１９３】返還するものが金銭である場合は…
・返還するものが金銭である場合、受領したときからの利息を附さなければならない
【Ｋ１９４】解除権の行使をする場合、損害賠償の請求はできるか…
・解除権の行使をする場合、損害が発生していれば、併せて損害賠償の請求をすることもできる
●催告による解除権の消滅 （権Ｐ２２）
【Ｋ１９５】相手方は、どのように催告できるか…
・解除権の行使につき、期間の定めのない場合、相手方は、相当の期間を定めて、その期間内に解除するか否かの確答を求めることができる
【Ｋ１９６】催告を受けた解除権者が期間内に確答を発しないときは、どのように処理されるか…
・期間内に解除の通知がなかった場合、解除権は消滅する
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【宅建試験権利関係法令レジュメのご利用について】
・レジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
・出題論点のまとめ集として、 完全合格講座の受講生だけでなく、独学の受験者にもご利用いただけると幸いです。
・梶原塾の塾生でない方や独学の方は、ある程度学習が進んだ段階でないと、ちょっと厳しいかもしれません。
・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型のレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・このレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、レジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
・複製・頒布を禁じます。
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