宅建試験権利関係法令レジュメ体系番号20　その4: 梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

宅建試験権利関係法令レジュメ体系番号20　その4

宅建試験権利関係法令レジュメ体系番号20　その4

●区分所有法・区分所有者の権利義務等　　（権P85　20-17）

#154　区分所有者は、その専有部分・共用部分を保存・改良するために必要な範囲で、他の区分所有者の専有部分または自己の所有に属しない一部共用部分の使用を請求することができるか…

・区分所有者は、その専有部分・共用部分を保存・改良するために必要な範囲で、他の区分所有者の専有部分または自己の所有に属しない一部共用部分の使用を請求することができる

#155　使用請求について、専有部分の占有者は、使用請求することができるか…

・専有部分の占有者は、使用請求することができない

＃156　使用請求について、他の区分所有者が損害を受けたときは、償金を支払わなければならないか…

・他の区分所有者が損害を受けたときは、償金（＝補償金）を支払わなければならない

＃157　区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないか…

・区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない

#158　区分所有者の共同の利益に反する行為について、専有部分の占有者も、区分所有者と同様の義務を負うか…

・専有部分の占有者も、区分所有者と同様の義務を負う

●区分所有法・義務違反者に対する措置　　（権P85　20-18）

＃159　区分所有者または占有者が、共同の利益に反する行為をした場合またはその行為をする恐れがあるとき、各区分所有者は、単独で、行為の停止等（停止・除去・予防）の請求（訴訟外）をすることができるか…

・各区分所有者は、単独で、(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求（訴訟外）をすることができる

#160　各区分所有者が、単独で、(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求（訴訟外）をすることができることについて、規約による別段の定めをすることができるか…

・規約による別段の定めをすることができない

#161　区分所有者または占有者が、共同の利益に反する行為をした場合またはその行為をする恐れがあるとき、各区分所有者は、単独で、行為の停止等（停止・除去・予防）の請求（訴訟上）をすることができるか…

・各過半数の決議によって、(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求（訴訟上）をすることができる

#162　各過半数の決議によって、(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求（訴訟上）をすることができることについて、規約による別段の定めをすることができるか…

・規約による別段の定め（集会の決議によること）をすることができる

#163　行為の停止等の請求によっては、区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき、区分所有者に対して、各区分所有者は、単独で、使用禁止の請求（訴訟上）をすることができるか…

・各3/4以上の決議によって、(2)使用禁止の請求（訴訟上）をすることができる

#164　各3/4以上の決議によって、(2)使用禁止の請求（訴訟上）をすることができることについて、規約による別段の定めをすることができるか…

・規約による別段の定めをすることができない

#165　他の方法によっては、区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき、区分所有者に対して、各区分所有者は、単独で、競売の請求（訴訟上）をすることができるか…

・各3/4以上の決議によって、(3)競売の請求（訴訟上）をすることができる

#166　各3/4以上の決議によって、(3)競売の請求（訴訟上）をすることができることについて、規約による別段の定めをすることができるか…

・規約による別段の定めをすることができない

#167　他の方法によっては、区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき、占有者に対して、各区分所有者は、単独で、契約の解除および引渡しの請求（訴訟上）をすることができるか…

・各3/4以上の決議によって、(4)契約の解除・引渡しの請求（訴訟上）をすることができる

＃168　各3/4以上の決議によって、(4)契約の解除・引渡しの請求（訴訟上）をすることができることについて、規約による別段の定めをすることができるか…

・規約による別段の定めをすることができない

＃169　(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求または(2)使用禁止の請求の訴訟を経ることなく、(2)使用禁止の請求・(3)競売の請求・(4)契約の解除・引渡しの請求の訴訟を提起することができる場合とは…

・当初から、(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求または(2)使用禁止の請求によっては、区分所有者の共同生活の維持を図ることができないと認められる場合には、(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求または(2)使用禁止の請求の訴訟を経ることなく、(2)使用禁止の請求・(3)競売の請求・(4)契約の解除・引渡しの請求の訴訟を提起することができる

#170　義務違反者に対する措置について、集会において、義務違反者も、議決権を行使することができるか…

・義務違反者も、議決権を行使することができる

#171　義務違反者に対する措置について、誰が、請求することができるのか…

・義務違反者を除く他の区分所有者の全員または管理組合法人

＊訴訟外の請求は各区分所有者が個別に行使できるが、区分所有法による訴訟上の請求は団体的に行使する
＊民法の不法行為の規定により、各区分所有者が個別に訴訟を提起することもできる

#172　法人格を有していない管理組合の場合、義務違反者に対する措置について、管理者または集会で指定された区分所有者も、訴訟を提起することができるか…

・管理者または集会で指定された区分所有者は、集会の決議により、訴訟を提起することができる

#173　管理組合法人の場合、義務違反者に対する措置についての訴訟の提起はどのように行うのか…

・管理組合法人の場合は、管理組合法人として提起する

#174　義務違反者に対する措置について、訴訟を提起する決議をするには、あらかじめ、義務違反者に対し、弁明する機会を与えなければならないか…

・(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求を除く、(2)使用禁止の請求・(3)競売の請求・ (4)契約の解除・引渡しの請求の訴訟を提起する決議をするには、あらかじめ、義務違反者（区分所有者または占有者）に対し、弁明する機会を与えなければならない

#175　(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求の場合、占有者は、集会に出席して意見を述べることもできないのか…

・(1)行為の停止等（停止・除去・予防）の請求の場合、占有者は、集会に出席して意見を述べることはできる
　cf.P84 占有者の意見陳述権

●区分所有法・建物の一部が滅失した場合の復旧（小規模一部滅失）　（権P86　20-19）

#176　小規模一部滅失とは…

・建物価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合をいう

#177　小規模一部滅失の場合、区分所有者は、自己の専有部分につき、単独復旧することができるか…

・区分所有者が、自己の専有部分につき、単独復旧することができる

#178　小規模一部滅失の場合に、区分所有者は、共用部分につき、単独復旧することができるか …

・原則として、区分所有者が、単独復旧することができる

#179　小規模一部滅失の場合に、区分所有者が、共用部分につき、単独復旧することができない場合とは…

・(1)～(3)の決議がされた場合は、単独復旧できない
(1)小規模一部滅失に関する復旧決議
(2)建替え決議
(3)団地内の建物の一括建替え

#180　共用部分を単独復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を償還すべきことを請求することができるか…

・共用部分を単独復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を共用部分の持分割合に応じて、償還すべきことを請求することができる

#181　復旧に要した金額の償還請求を受けた者の請求により、裁判所は、代金の支払につき相当の期限を許与することができるか…

・裁判所は、償還請求を受けた者の請求により、代金の支払につき相当の期限を許与することができる

#182　小規模一部滅失の場合に、共用部分につき、復旧決議による復旧を行うための決議要件は …

・原則として、区分所有者および議決権の各過半数で復旧決議をすることができる

#183　小規模一部滅失の場合の、共用部分の復旧について、規約による別段の定めができるか…

・規約による別段の定めができる
　ex.復旧はすべて集会の決議によって行う

#184　小規模一部滅失の場合、復旧決議賛成者以外の区分所有者は、買取指定者または決議賛成者に対して、買取請求することができるか…

・買取請求することはできない

●区分所有法・建物の一部が滅失した場合の復旧（大規模一部滅失）　（権P86　20-19）

#185　大規模一部滅失とは…

・建物価格の1/2を超える部分が滅失した場合をいう

#186　大規模一部滅失の場合、区分所有者は、自己の専有部分につき、単独復旧することができるか…

・区分所有者が、自己の専有部分につき、単独復旧することができる

#187　大規模一部滅失の場合に、区分所有者は、共用部分につき、単独復旧することができるか …

・区分所有者が、単独復旧することはできない

#188　大規模一部滅失の場合に、共用部分につき、復旧決議による復旧を行うための決議要件は …

・区分所有者および議決権の各3/4以上で復旧決議をすることができる

#189　大規模一部滅失の場合の、共用部分の復旧について、規約による別段の定めができるか…

・規約による別段の定めはできない

#190　大規模一部滅失の場合、復旧決議賛成者以外の区分所有者は、買取指定者または決議賛成者に対して、買取請求することができるか…

・決議賛成者以外の区分所有者は、買取指定者または決議賛成者に対して、買取請求することができる

#191　集会の議事録に、復旧決議における各区分所有者の賛否を記載または記録しなければならないか…

・集会の議事録に、各区分所有者の賛否を記載または記録しなければならない

#192　小規模一部滅失と大規模一部滅失は、何を基準に分類されるか…

・建物の物理的な滅失割合ではなく、建物の価格割合（建物全体の経済的価値）で判断する

●区分所有法・建替え　（権P87　20-20）

#193　建替え決議をするための決議要件は…

・区分所有者および議決権の各4/5以上の多数で、建替え決議をすることができる

＃194　建替え決議について、規約による別段の定めはできるか…

・規約による別段の定めはできない

#195　全部滅失の場合でも、建替え決議をすることができるか…

・建物の老朽化だけでなく、小規模一部滅失・大規模一部滅失の場合にも、建替え決議をすることができるが、全部滅失の場合には適用されない

#196　現在の建物と再建建物との使用目的が異なる場合にも建替え決議をすることができるか…

・現在の建物と再建建物との使用目的が異なる場合にも建替え決議をすることができる
　ex.居住用のマンションから商業ビルへの建替え

#197　建替えを目的とする集会の招集の通知は、いつまでに発しなければならないか…

・原則として、建替えを目的とする集会の招集の通知は、集会の会日より少なくとも２月前に発しなければならない

#198　期間について、規約による別段の定めをすることができるか…

・規約の別段の定めにより、期間について、伸長することができる　＊短縮できない

●区分所有法・建替え決議後の区分所有権等の売渡し請求等の手続き　（権P87　20-21）

#199　建替え参加者は、建替え不参加者に対し、時価での売渡請求をすることができるか…

・建替え参加者は、回答期間が経過したときは、建替え不参加者（承継人を含む）に対し、回答期間の満了日（催告を受けた日から2月後）から2月以内に、区分所有権および敷地利用権について、時価での売渡請求をすることができる

●マンションの管理の適正化の推進に関する法律・宅地建物取引業者による設計図書の交付等　（権P87　参考）

#200　宅地建物取引業者が、自ら売主として、人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲した場合に、工事が完了した時点の建物またはその附属施設の設計に関する図書を交付しなければならない場合とは…

・宅地建物取引業者は、自ら売主として、人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲した場合に、1年内に建物またはその附属施設の管理を行う管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、管理者等に対し、工事が完了した時点の建物またはその附属施設の設計に関する図書を交付しなければならない

#201　宅地建物取引業者は、自ら売主として、人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲する場合には、建物の管理が管理組合に円滑に引き継がれるよう努めなければならないか…

・宅地建物取引業者は、自ら売主として、人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲する場合には、建物の管理が管理組合に円滑に引き継がれるよう努めなければならない

●区分建物と登記　（不動産登記法）　（権P88　21-1）

#202　区分建物の登記記録の構成は…

・一棟の建物の表題部・表題部・権利部（甲区・乙区）によって構成される

#203　一棟の建物の表題部に登記される事項とは…

・一棟の建物の表示に関する事項が登記される

#204　表題部に登記される事項とは…

・各専有部分の表示に関する事項が登記される

#205　権利部（甲区）に登記される事項とは…

・各専有部分の所有権に関する事項が登記される

#206　権利部（乙区）に登記される事項とは…

・各専有部分の所有権以外の権利に関する事項が登記される

#207　区分建物を取得した者からの表題登記の申請はできるか…

・一棟の建物に属する建物の全部について、原始取得者（ex.分譲業者）が、一括して申請しなければならない

#208　規約共用部分については、どのように登記されるか…

・規約共用部分については、建物（専有部分）の表題部に各専有部分の表示に関する事項として記録される

＃209　敷地権については、どのように登記されるか…

(1)　1棟の建物の表題部に「敷地権の目的たる土地の表示」の登記を記録する
(2)　建物（専有部分）の表題部に「敷地権の表示」を登記官は記録しなければならない
(3)　土地の登記記録の権利部の相当区事項欄に、「敷地権である旨の登記」を登記官が職権で登記しなければならない

#210　土地の登記記録の権利部の相当区事項欄とは…

・所有権の場合は甲区、地上権・賃借権の場合は乙区をいう

#211　使用借権の場合でも敷地権についての登記をすることができるか…

・敷地利用権が使用借権の場合は、登記できない　

2011年版・平成23年度受験用　'11.09.19 更新

　
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