宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号17 その1


●民法上の賃貸借と借地借家法 (権P66)


【K710】賃貸借契約とは…

・賃貸借契約は、賃貸人が物を使用・収益させることを約し、賃借人が賃料を支払うことを約することによって、効力を生じる


【K711】「民法上の賃貸借」の規定の適用される態様は…

・賃貸借全般に適用される


【K712】借地借家法の「借家」の規定の適用される態様は…

・建物の賃貸借に適用される


【K713】借地借家法の「借地」の規定の適用される態様は…

・建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借に適用される


【K714】「民法上の賃貸借」の規定による賃借人の保護は充分か…

・事実上賃借人の保護に欠ける


【K715】「借家」の規定の目的は…

・建物の賃借人の保護


【K716】「借地」の規定の目的は…

・借地人の保護・建物の保護


【K717】「民法上の賃貸借」の規定は、動産・不動産を問わずに適用されるか…

・動産・不動産を問わずに適用される


【K718】「借家」の規定は、居住用(住宅)・事業用(事務所・店舗)を問わずに適用されるか…

・建物であれば種類・構造・用途を問わずに適用される


【K719】「借地」の規定は、居住用建物用地・事業用建物用地を問わずに適用されるか…

・所有する建物の種類・構造・用途を問わずに適用される


●「民法上の賃貸借」の規定と「借地」・「借家」の規定の適用関係 (権P66)

【K720】建物の賃貸借について、「民法上の賃貸借」の規定と「借家」の規定の適用関係は…

・「借家」の規定が優先して適用され、「借家」に規定のないものについては、「民法上の賃貸借」の規定が適用される


【K721】建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借について、「民法上の賃貸借」の規定と「借地」の規定の適用関係は…

・「借地」の規定が優先して適用され、「借地」に規定のないものについては、「民法上の賃貸借」の規定が適用される


●使用貸借契約への適用 (権P66)

【K722】「借地」・「借家」の規定は、使用貸借契約にも適用されるか…

・使用貸借契約には適用がない


●一時使用目的の賃貸借 (権P66)

【K723】「民法上の賃貸借」の規定は、一時使用の目的であっても適用されるか…

・一時使用の目的であっても適用される


【K724】「借家」の規定は、一時使用の目的であっても適用されるか…

・臨時設備の設置その他一時使用が明らかな賃貸借契約には適用がない


【K725】「借地」の規定は、一時使用の目的であっても適用されるか…

・原則として、臨時設備の設置その他一時使用が明らかな賃貸借契約には適用がない


【K726】「借地」の規定が、例外的に、一時使用の目的であっても適用される場合(3つ)とは…

・地代借賃の増減請求権

・対抗要件の特例

・借地権者の請求による裁判所の代諾許可


●特約 (権P66)

【K727】民法上の賃貸借の規定に反する特約は認められるか…

・自由に特約できる


【K728】「借家」の規定に反する特約は有効か…

・「借家」の規定に反する特約で、借り手に不利な特約は無効


【K729】「借地」の規定に反する特約は有効か…

・「借地」の規定に反する特約で、借り手に不利な特約は無効


●賃借権の譲渡と転貸借(民法の規定) (権P67)

【K730】賃借権の譲渡・転貸をするには、賃貸人の承諾が必要か…

・賃借権の譲渡・転貸をするには、賃貸人の承諾が必要


【K731】無断譲渡・転貸は、無効となるのか…

・無効となるのではない


【K732】無断譲渡・転貸の場合に賃貸人ができることとは…

・無断譲渡・転貸の場合、賃貸人は元の賃貸借契約の解除をすることができる


【K733】賃貸人が、無断譲渡・転貸を理由に解除するには、現実に第三者が使用・収益したことが必要となるか…

・無断譲渡・転貸を理由に解除するには、賃貸人の承諾を得ないで、現実に第三者に使用・収益させたことが必要


【K734】無断譲渡・転貸の場合であっても、解除できない場合とは…

・無断譲渡・転貸の場合であっても、背信的行為と認めるに足りない特段の事情のあるときは、解除できない


●適法な譲渡(民法の規定) (権P67)

【K735】適法に賃借権を譲渡するには…

・賃借権の譲渡は、賃借人と譲受人の契約によって行われ、賃貸人の承諾が必要


【K736】適法に賃借権が譲渡された場合の賃借人と譲受人と賃貸人との3者の関係は…

・賃借人は契約関係から離脱し、賃貸借は、賃貸人と新賃借人(譲受人)間でのみ存続する


【K737】賃貸人の承諾は、賃借人・譲受人のいずれに対してなされる必要があるか…

・承諾は、賃借人・譲受人のいずれに対してなされてもよい


【K738】適法に賃借権が譲渡された場合の賃料の請求は…

・賃貸人は、譲渡後の賃料は、譲受人にのみ請求できる


●適法な転貸借(民法の規定) (権P67)

【K739】適法に賃借権を転貸するには…

・賃借権の転貸は、賃借人と転借人の契約によって行われ、賃貸人の承諾が必要


【K740】適法に賃借権が転貸された場合の賃借人と転借人と賃貸人との3者の関係は…

・従来の賃貸借関係はそのままの関係が維持され、重畳的に転貸借関係が併存し、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う


【K741】適法に賃借権が転貸された場合の賃料の請求は…

・賃貸人は、賃借人のみならず、転借人に対しても、直接賃料の支払を請求できる


【K742】賃料>転借料の場合、賃貸人が転借人に対して請求できる限度額は…

・転借料を限度に請求できる・・・低い額を限度に支払請求できる


【K743】転借料>賃料の場合、賃貸人が転借人に対して請求できる限度額は…

・賃料を限度に請求できる・・・低い額を限度に支払請求できる


●賃貸借の終了と転貸借(民法の規定) (権P67)

【K744】賃貸借契約が、「合意解除」により終了する場合、賃貸人は適法な転借人に対して、元の賃貸借契約の終了を対抗できるか…

・賃貸借契約が、「合意解除」により終了する場合、賃貸人は適法な転借人に対して、元の賃貸借契約の終了を対抗できない


【K745】賃貸借契約が、「賃借人の債務不履行を理由に解除」された場合、賃貸人は適法な転借人に対して、元の賃貸借契約の終了を対抗できるか…

・賃貸借契約が、「賃借人の債務不履行を理由に解除」された場合、賃貸人は適法な転借人に対して、元の賃貸借契約の終了を対抗できる


【K746】賃貸人が元の賃貸借契約を債務不履行により解除するためには、転借人に対して、賃料支払いの機会を与える必要があるか…

・賃貸人が元の賃貸借契約を債務不履行により解除するために、転借人に対して、賃料支払いの機会を与える必要はない


【K747】賃貸借契約が、「期間の満了・解約の申入れにより終了」する場合、賃貸人は適法な転借人に対して、元の賃貸借契約の終了を対抗できるか…

・賃貸借契約が、「期間の満了・解約の申入れにより終了」する場合、賃貸人は適法な転借人に対して、元の賃貸借契約の終了を対抗できる
 cf.P72「借家の規定の適用のある場合の転借人の保護」


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