宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号1３ その２
●取消しと１７７条 （権Ｐ５０）
【Ｋ５４０】①Ｂが詐欺、②Ａ→Ｂ売買、③Ｂ→Ｃ売買、④Ａが取消しの場合のＡ・Ｃ間の関係は…
「取消前の第三者」
・Ｃの善悪で判断され、登記は関係ない
・Ｃが善意の場合、ＡはＣに対し、取消しを対抗できない
・Ｃが悪意の場合、ＡはＣに対し、取消しを対抗できる
【Ｋ５４１】①Ｂが詐欺、②Ａ→Ｂ売買、③Ａが取消し、④Ｂ→Ｃ売買の場合のＡ・Ｃ間の関係は…
「取消後の第三者」
・登記の先後で決着
・ＡはＣに対し、ＣはＡに対し、登記がなければ対抗できない
●解除と１７７条 （権Ｐ５０）
【Ｋ５４２】①Ａ→Ｂ売買、②Ｂ→Ｃ売買、③ＡがＡ→Ｂを解除の場合のＡ・Ｃ間の関係は…
「解除前の第三者」
・Ａが解除権を行使すると、Ｂは原状回復義務を負うが、第三者の権利を害せない
・ＡはＣに対し、解除の効果を対抗できない
【Ｋ５４３】目的物が不動産の場合でも、「解除前の第三者Ｃ」は保護されるのか…
・不動産の場合は第三者Ｃが保護されるためには登記が必要
・「解除前の第三者Ｃ」の登記の有無で決着
【Ｋ５４４】①Ａ→Ｂ売買、②ＡがＡ→Ｂを解除、③Ｂ→Ｃ売買の場合のＡ・Ｃ間の関係は…
「解除後の第三者」
・登記の先後で決着
・ＡはＣに対し、ＣはＡに対し、登記がなければ対抗できない
●共同相続の持分と１７７条 （権Ｐ５１）
【Ｋ５４５】①Ａの不動産をＢとＣが共同相続、②ＣがＢに無断でＣ単独名義の登記、③Ｃ→Ｄ全部譲渡の場合のＢ・Ｄ間のＢの持分についての関係は…
・Ｃは、Ｂの持分については無権利者なので、譲受人ＤもＢの持分については無権利者となる
・Ｂは、自己の持分について、登記なくしてＤに対抗できる
●遺産分割と１７７条 （権Ｐ５１）
【Ｋ５４６】①Ａの不動産をＢとＣが共同相続、②Ｃ持分をＣ→Ｄ売買、③遺産分割協議によりＣ持分がＣ→Ｂ移転の場合のＢ・Ｄ間のＢの持分についての関係は…
「遺産分割前の第三者」
・遺産分割は相続開始のときに遡って効力を生じるが、第三者の権利を害せない
・ＢはＤに対抗できない
【Ｋ５４７】目的物が不動産の場合でも、「遺産分割前の第三者Ｃ」は保護されるのか…
・不動産の場合は第三者Ｃが保護されるためには登記が必要
・「遺産分割前の第三者Ｃ」の登記の有無で決着
【Ｋ５４８】①Ａの不動産をＢとＣが共同相続、②遺産分割協議によりＣ持分がＣ→Ｂ移転、③Ｃ持分をＣ→Ｄ売買の場合のＢ・Ｄ間のＣの持分についての関係は…
「遺産分割後の第三者」
・登記の先後で決着
・Ｃの持分について、ＤはＢに、ＢはＤに対し、登記がなければ対抗できない
●相続放棄と１７７条 （権Ｐ５１）
【Ｋ５４９】①Ａの不動産をＢとＣが共同相続、②Ｃが相続放棄（Ｃ→Ｂ移転）、③Ｃ持分をＣ→Ｄ売買の場合のＢ・Ｄ間のＢの持分についての関係は…
・Ｂは、Ｃの持分について、登記なくしてＤに対抗できる
●取得時効と１７７条 （権Ｐ５２）
【Ｋ５５０】①Ａの土地をＢが占有開始、②時効完成、③Ｂが時効を援用の場合Ｂ・Ａ間の関係は…
「時効完成時の当事者」
・時効完成時においてＡは当事者、当事者は「第三者」に該当しない
・ＢはＡに対して、登記なくして所有権を対抗できる
【Ｋ５５１】①Ａの土地をＢが占有開始、②Ａ→Ｃ譲渡、③時効完成、④Ｂが時効を援用の場合Ｂ・Ｃ間の関係は…
「時効完成前の第三者」
・時効完成時においてＣは当事者、当事者は「第三者」に該当しない
・ＢはＣに対して、登記なくして所有権を対抗できる
【Ｋ５５２】①Ａの土地をＢが占有開始、②時効完成、③Ａ→Ｃ譲渡、④Ｂが時効を援用の場合Ｂ・Ｃ間の関係は…
「時効完成後の第三者」
・時効完成時においてＣは「第三者」に該当する
・登記の先後で決着
・ＢはＣに対し、ＣはＢに対し、登記がなければ対抗できない
【Ｋ５５３】取得時効と１７７条の事例に関して、「第三者」に該当するか否かの判断基準は…
・時効完成時（時効期間経過時）の所有者か否かで、「第三者」に該当するか否かを判断する
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