宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号5 その2
宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号5 その2
●国土利用計画法 届出対象面積 「一定の面積以上の」とは (法P30 5-3)
#001 事後届出制について、「市街化区域」における届出対象面積は…
・2000㎡以上の場合に、届出が必要
#002 事後届出制について、「市街化区域を除く都市計画区域」における届出対象面積は…
・5000㎡以上の場合に、届出が必要
#003 「市街化区域を除く都市計画区域」とは…
・市街化調整区域・非線引都市計画区域をいう
#004 事後届出制について、「都市計画区域外の区域」における届出対象面積は…
・10000㎡以上の場合に、届出が必要
#005 「都市計画区域外の区域」に準都市計画区域は含まれるか…
・準都市計画区域を含む
#006 注視区域内における事前届出制について、「市街化区域」における届出対象面積は…
・2000㎡以上の場合に、届出が必要
#007 注視区域内における事前届出制について、「市街化区域を除く都市計画区域」における届出対象面積は…
・5000㎡以上の場合に、届出が必要
#008 注視区域内における事前届出制について、「都市計画区域外の区域」における届出対象面積は…
・10000㎡以上の場合に、届出が必要
#009 監視区域内における事前届出制について、「市街化区域」における届出対象面積は…
・届出対象面積(2000㎡以上)について、都道府県の規則で引き下げられる
#010 監視区域内における事前届出制について、「市街化区域を除く都市計画区域」における届出対象面積は…
・届出対象面積(5000㎡以上)について、都道府県の規則で引き下げられる
#011 監視区域内における事前届出制について、「都市計画区域外の区域」における届出対象面積は…
・届出対象面積(10000㎡以上)について、都道府県の規則で引き下げられる
●国土利用計画法 「一団の土地」とは (法P29 5-2)
#012 「一団の土地」とは…
・「一団の土地」とは、(1)~(2)の要件を充たすものをいう
(1)2以上の土地売買等の契約が、一連の計画のもとにその時期・目的等について、相互に密接な関連をもって締結される場合
(2)土地に関する権利の移転または設定をする土地が、相互に連接するひとまとまりの土地として、物理的な一体性を有する場合
#013 2以上の土地売買等の契約について、それぞれの契約の締結時期をずらしても、「一団の土地」として扱われるか…
・それぞれの契約の締結時期をずらしても「一団の土地」として扱われ、合算した面積によって、「一定の面積以上の」判断がなされる
#014 事後届出制について、届出対象面積に該当するか否かは、当事者のうち権利取得者のみを基準に判断されるか…
・当事者のうち権利取得者のみを基準に判断される
#015 事前届出制について、届出対象面積に該当するか否かは、当事者のうち権利取得者のみを基準に判断されるか…
・当事者(双方)を基準に判断される
●国土利用計画法 「土地売買等の契約」とは (法P31 5-4)
#016 「土地売買等の契約」とは…
・「土地売買等の契約」とは、(1)~(3)の要件をすべて充たすものをいう
(1)土地に関する所有権・地上権・賃借権または、これらの権利の取得を目的とする「権利の移転または設定」であること
(2)「権利の移転・設定」が、「対価を得て」行われるものであること
(3)「権利の移転・設定」が、「契約により」行われるものであること
#017 売買契約・売買予約契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#018 予約完結権の譲渡・買戻権の設定契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#019 予約完結権の行使・買戻権の行使・解除権の行使は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当しないので、届出は不要となる
#020 交換契約・代物弁済契約・譲渡担保契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#021 交換契約について、交換差金の発生の有無は関係するか…
・交換差金の発生の有無に関係なく、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#022 遺産分割・相続・合併・時効取得は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当しないので、届出は不要となる
#023 共有持分の譲渡は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#024 共有持分の譲渡について、届出対象面積は、譲渡される持分のみを基準とするか…
・届出対象面積は、譲渡される持分のみを基準とする
#025 共有持分の放棄は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当しないので、届出は不要となる
#026 信託された受託財産の有償処分は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#027 信託の引受・信託の終了・贈与契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当しないので、届出は不要となる
#028 地上権の設定契約・土地賃借権の設定契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#029 地上権の設定契約・土地賃借権の設定契約について、権利金その他の一時金の支払いを伴うものに限られるか…
・権利金その他の一時金の支払いを伴うものが該当する
#030 不動産質権の設定契約・地役権の設定契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当しないので、届出は不要となる
#031 停止条件付契約・解除条件付契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となる
#032 停止条件付契約について、条件成就の際に再度の届出が必要となるか…
・契約締結時のみ届出必要、条件成就の際に再度の届出不要
#033 抵当権の設定契約は、「土地売買等の契約」に該当し、届出が必要となるか…
・「土地売買等の契約」に該当しないので、届出は不要となる
2011年版・平成23年度受験用 '11.09.28 更新
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梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-













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