宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号5 その1

宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号5 その1

●国土利用計画法 (法P29 5-1)


#001 国土利用計画法の目的とは…

・土地の投機的取引による地価の高騰を抑制し、総合的かつ計画的な土地利用を図ることを目的とする


#002 規制区域とは…

・投機的取引が相当範囲にわたり集中し、地価が急激に上昇し、または、そのおそれがある区域をいう


#003 監視区域とは…

・地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある区域をいう


#004 注視区域とは…

・地価が相当な程度を超えて上昇し、または上昇するおそれがある区域をいう


#005 規制区域内における許可制とは…

・知事が期間を定めて(5年以内)指定した規制区域内で、「土地売買等の契約」の締結前に、知事の許可が必要


#006 規制区域内において、許可を受けないで締結した「土地売買等の契約」は、どのように処理されるか…

・許可を受けないで締結した契約は、効力を生じない


#007 不許可の処分を受けたときは、知事に対しどのような請求ができるか…

・不許可の処分を受けたときは、知事に対し買取請求ができる


#008 監視区域・注視区域および指定のない区域における届出制とは…

・知事が期間を定めて(5年以内)指定した監視区域・注視区域および指定のない区域において、「一定の面積以上」の「一団の土地」についての「土地売買等の契約」の締結前または締結後に、知事への届出が必要


●国土利用計画法 事後届出制と事前届出制 (法P30 5-3)

#009 事後届出制について、適用される区域は…


・日本全国の指定のない区域


#010 事前届出制について、適用される区域は…

・5年以内の期間を定めて知事が指定する監視区域・注視区域


#011 事後届出制について、届出時期は…

・土地の所在する市町村長を経由して、契約締結後2週間以内に、知事へ届出 (初日参入)


#012 事前届出制について、届出時期は…

・土地の所在する市町村長を経由して、契約締結前に、知事へ届出


#013 事前届出制について、届出後、契約の締結が制限されるのは、原則として○週間経過する日までか…

・原則として、届出後6週間経過する日まで、契約締結はできない


#014 事前届出制について、例外的に、届出後6週間経過しなくとも契約の締結をすることができる場合(2つ)とは…

・知事の勧告に従った場合
・不勧告通知を受けた場合


#015 事前届出制について、知事への届出後に、再度の届出が必要な場合とは…

・土地の利用目的・予定対価の額の変更


#016 事前届出制について、予定対価の額を減額する場合も、再度の届出が必要か…

・予定対価の額を減額する場合は、再度の届出は不要


#017 事後届出制についても、再度の届出が必要とされるか…

・事後届出制の場合、再度の届出は不要


#018 事後届出制について、届出義務者は…

・当事者のうち権利取得者のみ


#019 事前届出制について、届出義務者は…

・当事者(双方)


●国土利用計画法 適用除外 (法P30 5-3)

#020 当事者の一方または双方が国等の場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…


・当事者の一方または双方が国等(国・地方公共団体その他政令で定める法人 ex.住宅供給公社)の場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる
 


#021 農地法3条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…

・農地法3条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる


#022 農地法5条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…

・農地法5条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外とならない


#023 民事調停法による調停・和解による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…

・民事調停法による調停・和解による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる


#024 担保権の実行としての競売による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…

・担保権(ex.抵当権)の実行としての競売による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる


#025 規制区域・注視区域・監視区域に所在する土地については、事後届出は適用除外となるか…

・規制区域・注視区域・監視区域に所在する土地については、事後届出は適用除外となる


#026 事前確認を受けた場合は、事前届出は適用除外となるか…

・事前確認(分譲業者に対する届出制度)を受けた場合は、事前届出は適用除外となる


●国土利用計画法 届出書・審査・勧告 (法P30 5-3)

#027 事後届出制について、土地の利用目的・対価の額は、届出書の記載事項となるか…


・土地の利用目的・対価の額は、届出書の記載事項となる


#028 事前届出制について、土地の利用目的・予定対価の額は、届出書の記載事項となるか…

・土地の利用目的・対価の額は、届出書の記載事項となる


#029 事後届出制について、土地の利用目的・対価の額は、審査される事項となるか…

・土地の利用目的のみ、審査される事項となる


#030 事前届出制について、土地の利用目的・対価の額は、審査される事項となるか…

・土地の利用目的・予定対価の額について、審査される事項となる


#031 事後届出制について、変更勧告の場合、いつまでに通知されるか…

・3週間以内(3週間の範囲で期間を延長可)に通知される


#032 事前届出制について、不勧告の場合、いつまでに通知されるか…

・遅滞なく通知される


#033 事前届出制について、中止勧告の場合、いつまでに通知されるか…

・6週間以内に通知される


#034 事前届出制について、変更勧告の場合、いつまでに通知されるか…

・6週間以内に通知される


#035 事後届出制・事前届出制について、知事の「あっせん」とは…

・知事は、変更勧告をした場合で必要があると認めるとき、措置を講ずるよう努めなければならない


#036 事後届出制・事前届出制について、知事の「勧告」に従わないときは、罰則の適用はあるか…

・罰則の適用はない


#037 事後届出制・事前届出制について、知事の「勧告」に従わないときは、契約は無効となるか…

・契約は有効


#038 事後届出制・事前届出制について、「勧告」に従わないものに対して、知事ができることとは…

・知事は、勧告に従わないときは、公表することができる


#039 事後届出制・事前届出制について、いずれの場合も知事は「助言」することができるか…

・事後届出制の場合のみ、知事は「助言」することができる


#040 知事の「助言」に従わなかった場合、公表・罰則の対象となるか…

・従わなくとも公表・罰則などの制裁はない


●国土利用計画法 罰則 (法P30 5-3)

#041 事後届出制について、罰則が適用されるのは当事者(双方)か…


・当事者のうち権利取得者のみ罰則が適用される


#042 事前届出制について、罰則が適用されるのは当事者(双方)か…

・当事者(双方)に罰則が適用される


#043 事後届出制について、2週間以内に届出をしない場合の罰則は…

・6月以下の懲役または100万円以下の罰金


#044 事前届出制について、届出なしに契約した場合の罰則は…

・6月以下の懲役または100万円以下の罰金


#045 事前届出制について、届出後6週間待たずに契約した場合の罰則は…

・50万円以下の罰金


#046 事後届出制・事前届出制について、知事は、勧告に基づき講じた措置について報告させることができるか…

・知事は、勧告に基づき講じた措置について報告させることができる


#047 事後届出制・事前届出制について、勧告に対する報告懈怠の場合の罰則は…

・30万円以下の罰金


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.27 更新


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