宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号5 その1
宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号5 その1
●国土利用計画法 （法P29 5-1）
#001 国土利用計画法の目的とは…
・土地の投機的取引による地価の高騰を抑制し、総合的かつ計画的な土地利用を図ることを目的とする
#002 規制区域とは…
・投機的取引が相当範囲にわたり集中し、地価が急激に上昇し、または、そのおそれがある区域をいう
#003 監視区域とは…
・地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある区域をいう
#004 注視区域とは…
・地価が相当な程度を超えて上昇し、または上昇するおそれがある区域をいう
#005 規制区域内における許可制とは…
・知事が期間を定めて（5年以内）指定した規制区域内で、「土地売買等の契約」の締結前に、知事の許可が必要
#006 規制区域内において、許可を受けないで締結した「土地売買等の契約」は、どのように処理されるか…
・許可を受けないで締結した契約は、効力を生じない
#007 不許可の処分を受けたときは、知事に対しどのような請求ができるか…
・不許可の処分を受けたときは、知事に対し買取請求ができる
#008 監視区域・注視区域および指定のない区域における届出制とは…
・知事が期間を定めて（５年以内）指定した監視区域・注視区域および指定のない区域において、「一定の面積以上」の「一団の土地」についての「土地売買等の契約」の締結前または締結後に、知事への届出が必要
●国土利用計画法 事後届出制と事前届出制 （法P30 5-3）
#009 事後届出制について、適用される区域は…
・日本全国の指定のない区域
#010 事前届出制について、適用される区域は…
・5年以内の期間を定めて知事が指定する監視区域・注視区域
#011 事後届出制について、届出時期は…
・土地の所在する市町村長を経由して、契約締結後２週間以内に、知事へ届出 （初日参入）
#012 事前届出制について、届出時期は…
・土地の所在する市町村長を経由して、契約締結前に、知事へ届出
#013 事前届出制について、届出後、契約の締結が制限されるのは、原則として○週間経過する日までか…
・原則として、届出後6週間経過する日まで、契約締結はできない
#014 事前届出制について、例外的に、届出後6週間経過しなくとも契約の締結をすることができる場合（2つ）とは…
・知事の勧告に従った場合
・不勧告通知を受けた場合
#015 事前届出制について、知事への届出後に、再度の届出が必要な場合とは…
・土地の利用目的・予定対価の額の変更
#016 事前届出制について、予定対価の額を減額する場合も、再度の届出が必要か…
・予定対価の額を減額する場合は、再度の届出は不要
#017 事後届出制についても、再度の届出が必要とされるか…
・事後届出制の場合、再度の届出は不要
#018 事後届出制について、届出義務者は…
・当事者のうち権利取得者のみ
#019 事前届出制について、届出義務者は…
・当事者（双方）
●国土利用計画法 適用除外 （法P30 5-3）
#020 当事者の一方または双方が国等の場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…
・当事者の一方または双方が国等（国・地方公共団体その他政令で定める法人 ex.住宅供給公社）の場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる
＃021 農地法3条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…
・農地法３条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる
#022 農地法5条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…
・農地法５条の許可が必要な場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外とならない
#023 民事調停法による調停・和解による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…
・民事調停法による調停・和解による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる
#024 担保権の実行としての競売による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となるか…
・担保権（ex.抵当権）の実行としての競売による場合は、事後届出・事前届出ともに適用除外となる
#025 規制区域・注視区域・監視区域に所在する土地については、事後届出は適用除外となるか…
・規制区域・注視区域・監視区域に所在する土地については、事後届出は適用除外となる
#026 事前確認を受けた場合は、事前届出は適用除外となるか…
・事前確認（分譲業者に対する届出制度）を受けた場合は、事前届出は適用除外となる
●国土利用計画法 届出書・審査・勧告 （法P30 5-3）
#027 事後届出制について、土地の利用目的・対価の額は、届出書の記載事項となるか…
・土地の利用目的・対価の額は、届出書の記載事項となる
#028 事前届出制について、土地の利用目的・予定対価の額は、届出書の記載事項となるか…
・土地の利用目的・対価の額は、届出書の記載事項となる
#029 事後届出制について、土地の利用目的・対価の額は、審査される事項となるか…
・土地の利用目的のみ、審査される事項となる
#030 事前届出制について、土地の利用目的・対価の額は、審査される事項となるか…
・土地の利用目的・予定対価の額について、審査される事項となる
#031 事後届出制について、変更勧告の場合、いつまでに通知されるか…
・3週間以内（3週間の範囲で期間を延長可）に通知される
#032 事前届出制について、不勧告の場合、いつまでに通知されるか…
・遅滞なく通知される
#033 事前届出制について、中止勧告の場合、いつまでに通知されるか…
・6週間以内に通知される
#034 事前届出制について、変更勧告の場合、いつまでに通知されるか…
・6週間以内に通知される
#035 事後届出制・事前届出制について、知事の「あっせん」とは…
・知事は、変更勧告をした場合で必要があると認めるとき、措置を講ずるよう努めなければならない
#036 事後届出制・事前届出制について、知事の「勧告」に従わないときは、罰則の適用はあるか…
・罰則の適用はない
#037 事後届出制・事前届出制について、知事の「勧告」に従わないときは、契約は無効となるか…
・契約は有効
＃038 事後届出制・事前届出制について、「勧告」に従わないものに対して、知事ができることとは…
・知事は、勧告に従わないときは、公表することができる
#039 事後届出制・事前届出制について、いずれの場合も知事は「助言」することができるか…
・事後届出制の場合のみ、知事は「助言」することができる
＃040 知事の「助言」に従わなかった場合、公表・罰則の対象となるか…
・従わなくとも公表・罰則などの制裁はない
●国土利用計画法 罰則 （法P30 5-3）
#041 事後届出制について、罰則が適用されるのは当事者（双方）か…
・当事者のうち権利取得者のみ罰則が適用される
#042 事前届出制について、罰則が適用されるのは当事者（双方）か…
・当事者（双方）に罰則が適用される
＃043 事後届出制について、2週間以内に届出をしない場合の罰則は…
・6月以下の懲役または100万円以下の罰金
#044 事前届出制について、届出なしに契約した場合の罰則は…
・6月以下の懲役または100万円以下の罰金
#045 事前届出制について、届出後6週間待たずに契約した場合の罰則は…
・50万円以下の罰金
#046 事後届出制・事前届出制について、知事は、勧告に基づき講じた措置について報告させることができるか…
・知事は、勧告に基づき講じた措置について報告させることができる
#047 事後届出制・事前届出制について、勧告に対する報告懈怠の場合の罰則は…
・30万円以下の罰金
2011年版・平成23年度受験用 '11.09.28 更新
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・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型のレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・このレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、レジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
・複製・頒布を禁じます。
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梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-
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