宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号3 その1

宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号3 その1

●建築基準法(1) 建築基準法・用語の解説 (法P14 3-1)


#001 建築主とは…

・建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者、または請負契約によらないで自らその工事をする者をいう


#002 工事施工者とは…

・工事施工者とは、建築物・その敷地・一定の工作物に関する工事の請負契約の請負人、または請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう


#003 工事施工者は、工事現場の危害を防止するために必要な措置を講じなければならないか…

・工事施工者は、工事現場の危害を防止するために必要な措置を講じなければならない


#004 建築主事とは…

・建築主事とは、建築物の建築に際してその建築確認や工事完了後の検査などの役割を担う機関をいう


#004 建築主事について、市町村の設置義務は…

・市町村は、建築主事を置くことができる


#005 建築主事について、政令で指定する人口25万以上の市の設置義務は…

・政令で指定する人口25万以上の市は、建築主事を置かなければならない


#006 建築主事について、都道府県の設置義務は…

・都道府県は、建築主事を置いた市町村の区域外における建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない


#007 指定確認検査機関とは…

・指定確認検査機関とは、建築物の建築に際してその建築確認や工事完了後の検査などの役割を担う大臣または知事の指定を受けた民間の機関をいう


#007 指定確認検査機関について、どのような場合に、大臣の指定を受けなければならないか…

・2以上の都道府県の区域で業務を行う場合は大臣の指定、1つの都道府県の区域のみで業務を行う場合は、知事の指定を受けなければならない


#008 指定構造計算適合性判定機関とは…

・指定構造計算適合性判定機関とは、プログラム等により、構造計算が適正に行われたものかどうかの判定を行うために知事が指定する機関をいう


#009 特定行政庁とは…

・特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の長をいい、その他の市町村については都道府県知事をいう


#010 建築審査会とは…

・建築審査会とは、建築主事を置いた市町村・都道府県に置かれ、審査請求に対する裁決などの事務を行なう機関をいう


#011 裁判所への処分取消の訴えは、建築審査会の裁決を経なくとも提起できるか…

・裁判所に対する処分取消の訴えは、審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ提起できない


●建築基準法(1) 単体規定と集団規定 (法P14 3-2)

#012 単体規定とは…


・全国的に適用される個々の建築物単体に着目した、敷地・構造・建築設備に関する最低基準をいう


#013 集団規定とは…

・快適な都市環境を確保するために建築物を集団としてとらえた、敷地・構造・建築設備に関する最低基準をいう


#014 集団規定が適用される区域は…

・原則として、都市計画区域内・準都市計画区域内でのみ適用される


#015 集団規定は、都市計画区域・準都市計画区域以外の区域(=計画区域以外)においては、適用されないのか…

・都市計画区域・準都市計画区域以外の区域(=計画区域以外)においても、地方公共団体は、建築物またはその敷地と道路の関係・容積率・建築物の高さなどに関して、条例で、必要な制限を定めることができる


#016 必要な制限について、地方公共団体は、条例で、用途に関する制限を定めることもできるか…

・用途に関する制限を定めることはできない


●建築基準法(1) 建築確認 (法P15 3-3)

#017 建築確認とは…


・建築の計画段階で、その建築物等が適法であるか否かを審査する制度をいい、建築主事または指定確認検査機関に対して、建築確認申請することにより行われる


#018 誰が建築確認を申請しなければならないのか…

・建築主は、一定の建築物等について工事をしようとするときは、建築確認を申請しなければならない


#019 建築物以外については、建築確認を申請する必要はないのか…

・建築物以外でも、一定の規模の工作物を設置する場合など、建築確認が必要となる場合がある
 ex.広告塔・煙突・高架水槽の設置


#020 建築確認の申請が不要とされる建築物は…

・文化財保護法により、国宝・重要文化財等に指定・仮指定された建築物については、建築確認は不要


●建築基準法(1) 建築確認の要否 (法P15 3-4)

#021 大規模建築物等(3つ)とは…


・第1号の特殊建築物
・第2号の木造建築物
・第3号の木造以外の建築物 をいう


#022 「特殊建築物」とは…

・映画館・旅館・共同住宅・寄宿舎・百貨店・コンビニエンスストア・キャバレー・バー・飲食店・倉庫・自動車車庫・自動車修理工場などをいう


#023 「特殊建築物」に、事務所は含まれるか…

・事務所は含まない


#024 第1号の特殊建築物とは…

・「特殊建築物」に該当し、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡超のものをいう


#025 第1号の特殊建築物について、どのような行為をする場合に、建築確認が必要となるか…

・新築
・増改築移転
・大規模の修繕・模様替
・用途変更


#026 用途変更とは…

・第1号の特殊建築物への用途変更をいう
 ex.自己の居住用建築物 → 共同住宅


#027 類似用途への用途変更の場合でも、建築確認は必要となるか…

・類似用途相互間での用途変更の場合、建築確認は不要

 ex.劇場⇔映画館⇔演芸場  ホテル⇔旅館 下宿⇔寄宿舎
   公会堂⇔集会場 診療所⇔児童福祉施設 博物館⇔美術館⇔図書館
   体育館⇔ボーリング場⇔バッティング練習場 など


#028 第2号の木造建築物とは…

・3階以上(地階を含む)
・延べ面積500㎡超
・高さ13メートル超
・軒高9メートル超 のいずれかに該当するものをいう


#029 第2号の木造建築物について、どのような行為をする場合に、建築確認が必要となるか…

・新築
・増改築移転
・大規模の修繕・模様替


#030 第3号の木造以外の建築物とは…

・2階以上(地階含む)
・延べ面積200㎡超 のいずれかに該当するものをいう


#031 第3号の木造以外の建築物について、どのような行為をする場合に、建築確認が必要となるか…

・新築
・増改築移転
・大規模の修繕・模様替


#032 「大規模建築物等」に該当しない建築物については、建築確認は必要とされないのか…

・「大規模建築物等」に該当しない場合でも、「都市計画区域・準都市計画区域内+知事指定区域内の建築物」および「防火・準防火地域内のすべての建築物」について、建築確認が必要となる


#033 「都市計画区域・準都市計画区域内+知事指定区域内の建築物」および「防火・準防火地域内のすべての建築物」について、どのような行為をする場合に、建築確認が必要となるか…

・新築・増改築移転


#034 「増改築移転」について、「大規模建築物等」に該当するか否かは、工事後の延べ面積で判断するのか…

・「増改築移転」の場合は、工事後の延べ面積で「大規模建築物等」に該当するか否かを判断する


#035 「増改築移転」について、増改築移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内の場合でも、確認が不要とならないのは…

・「防火・準防火地域内のすべての建築物」


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.23 更新


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