宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号2 その1

宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号2 その1

●都市計画法(2) 都市計画制限  (法P8 2-1)


#001 都市計画制限とは…


・決定された都市計画を実現するために制限される建築物の建築その他の行為をいう


#002 都市計画制限の種類(7つ)は…

・開発許可制度
・開発許可を受けた開発区域内における建築等の制限
・開発許可を受けた開発区域以外における建築等の制限
・市街地開発事業等予定区域内における建築等の制限
・市街地開発事業の施行区域内における建築等の制限
・都市計画施設の区域内における建築等の制限
・都市計画事業の事業地内における建築等の制限


●都市計画法(2) 開発許可制度 (都市計画法29条の許可)  (法P8 2-2)

#003 開発許可とは…


・都市計画区域または準都市計画区域において、「開発行為」をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない


#004 開発許可の制度は、都市計画区域および準都市計画区域外の区域においては、適用されないか…

・都市計画区域および準都市計画区域外の区域(=計画区域以外)においても、1ha以上の「開発行為」をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない


#005 「開発行為」とは…

・「開発行為」とは、主として(1)「建築物の建築」または(2)「特定工作物の建設」の用に供する目的で行なう(3)「土地の区画形質の変更」をいう


#006 (1)「建築物の建築」とは…

・(1)「建築物の建築」とは、建築物の新築・増築・改築・移転をいう


#007 (2)「特定工作物の建設」とは…

・第一種特定工作物および第二種特定工作物の建設をいう


#008 第一種特定工作物とは…

・コンクリートプラント・アスファルトプラント(環境悪化のおそれのある)などをいう


#009 第二種特定工作物とは…

・ゴルフコースおよび1ha以上の野球場・動物園・墓園などの大規模な工作物をいう


#010 ゴルフコースは、1ha未満でも第二種特定工作物に該当するか…

・1ha未満でも第二種特定工作物に該当する


#011 (3)「土地の区画形質の変更」とは…

・土地の造成行為などをいう


#012 (3)「土地の区画形質の変更」について、単なる分筆・合筆も含まれるか…

・単なる分筆・合筆は含まない


#013 区画の変更とは…

・道路等によって土地利用形態としての区画の変更をすることなどをいう


#014 形の変更とは…

・切土・盛土によって土地の形状を物理的に変更することなどをいう


#015 質の変更とは…

・農地を宅地にすることによって土地の有する性質を変更することなどをいう


●都市計画法(2) 開発許可不要の例外と特例 (都市計画法29条の許可)  (法P9 2-3)

#016 例外(1)(小規模面積)について、適用されない区域は…


・「市街化調整区域」


#017 例外(1)(小規模面積)について、「市街化区域」において、適用される面積は…

・1000㎡未満


#018 例外(1)(小規模面積)について、「非線引き区域」において、適用される面積は…

・3000㎡未満


#019 例外(1)(小規模面積)について、「準都市計画区域」において、適用される面積は…

・3000㎡未満


#020 例外(1)(小規模面積)について、「計画区域以外」において、適用される面積は…

・1ha未満


#021 例外(1)(小規模面積・1000㎡未満)について、「市街化区域」において、都道府県(指定都市等・事務処理市町村)は、どのような範囲で内で、その規模を別に定めることができるか…

・都道府県(指定都市等・事務処理市町村)は、条例で、区域を限り、300㎡以上1000㎡未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる


#022 例外(1)(小規模面積・3000㎡未満)について、「非線引き区域」において、都道府県(指定都市等・事務処理市町村)は、どのような範囲で内で、その規模を別に定めることができるか…

・都道府県(指定都市等・事務処理市町村)は、条例で、区域を限り、300㎡以上3000㎡未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる


#023 例外(1)(小規模面積・3000㎡未満)について、「準都市計画区域」において、都道府県(指定都市等・事務処理市町村)は、どのような範囲で内で、その規模を別に定めることができるか…

・都道府県(指定都市等・事務処理市町村)は、条例で、区域を限り、300㎡以上3000㎡未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる


#024 例外(2)農林漁業者の業務用・居住用建築物を建築するために行なう開発行為について、適用されない区域は…

・「市街化区域」


#025 例外(2)について、「農林漁業者の業務用・居住用建築物」の例は…

 ex.畜舎・温室・サイロなど生産・集荷・貯蔵・保管の用に供する建築物
 ex.堆肥舎・サイロその他これらに類する農林漁業の生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物


#026 例外(2)について、農林水産物の貯蔵に供する建築物は、「農林漁業者の業務用・居住用建築物」に含まれるか…

・農林水産物の貯蔵に供する建築物は、含まれない 


#027 例外(2)について、農林水産物の加工に供する建築物は、「農林漁業者の業務用・居住用建築物」に含まれるか…

・農林水産物の加工に供する建築物は、含まれない


#028 例外(3)適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物を建築するために行なう開発行為について、適用される区域は…

・すべての区域において適用される


#029 例外(3)について、「適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物」の例は…

 ex.駅舎その他の鉄道施設・図書館・公民館・変電所・火葬場・水道施設・下水道施設・公園施設


#030 例外(3)について、社会福祉施設・医療施設は、「適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物」に含まれるか…

・社会福祉施設・医療施設は、含まれない


#031 例外(3)について、幼稚園、小・中・高等学校、大学・専修学校・各種学校は、「適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物」に含まれるか…

・幼稚園、小・中・高等学校、大学・専修学校・各種学校は、含まれない


#032 「都市計画事業の施行として行なう開発行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(4)に該当し、「開発許可」は不要となる


#033 「土地区画整理事業の施行として行なう開発行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(5)に該当し、「開発許可」は不要となる


#034 「市街地再開発事業の施行として行なう開発行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(6)に該当し、「開発許可」は不要となる


#035 「住宅街区整備事業の施行として行なう開発行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(7)に該当し、「開発許可」は不要となる


#036 「防災街区整備事業の施行として行なう開発行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(8)に該当し、「開発許可」は不要となる


#037 「公有水面埋立法の免許を受けた、告示のないものにおいて行なう開発行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(9)に該当し、「開発許可」は不要となる


#038 「非常災害のため必要な応急措置として行なう開発行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(10)に該当し、「開発許可」は不要となる


#039 「通常の管理行為・軽易な行為・その他政令で定める行為」は、例外に該当し「開発許可」が不要となるか…

・例外(11)に該当し、「開発許可」は不要となる


#040 「車庫・物置等の付属建築物を建築するために行なう開発行為」は、例外(11)の政令で定める行為に該当するか…

・政令で定める行為に該当し、「開発許可」は不要となる


#041 「仮設建築物の建築・一時使用目的の第一種特定工作物の建設をするために行なう開発行為」は、例外(11)の政令で定める行為に該当するか…

・政令で定める行為に該当し、「開発許可」は不要となる


#042 「10㎡以内の建築物の増築・建築物の改築・特定工作物の増設をするために行なう開発行為」は、例外(11)の政令で定める行為に該当するか…

・政令で定める行為に該当し、「開発許可」は不要となる


#043 「特定工作物の改築をするために行なう開発行為」は、例外(11)の政令で定める行為に該当するか…

・政令で定める行為に該当し、「開発許可」は不要となる


#044 「農林漁業者の業用・居住用建築物および公益上必要な建築物(例外(2)(3)の建築物)以外の建築物の用途変更を伴わない改築をするために行なう開発行為」は、例外(11)の政令で定める行為に該当するか…

・政令で定める行為に該当し、「開発許可」は不要となる


#045 「国の機関等が行なう開発行為」は、「開発許可」が必要となるか…

・国の機関等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、開発許可があつたものとみなされる(特例)


#046 「国の機関等」とは…

 ex.国・都道府県・指定都市等・事務処理市町村など


#047 「国の機関等」に、地方公共団体は含まれるか…

・地方公共団体(都道府県・市町村)は、「国の機関等」に含まれない


#048 指定都市等とは…

・指定都市等とは、地方自治法に基づく指定都市(ex.横浜市)・中核市(ex.横須賀市)・特例市(ex.小田原市)をいい、指定都市等の区域内にあつては、「指定都市等の長の許可」を受けなければならない


#049 事務処理市町村とは…

・事務処理市町村とは、地方自治法および都市計画法の開発行為等の規制の規定により、都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村をいう


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.22 更新


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・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型の まとめレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
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・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、 まとめレジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
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