宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号1 その1

宅建試験 法令上の制限 まとめレジュメ 体系番号1 その1

●都市計画法(1) 都市計画区域・準都市計画区域とは  (法P3 )


#001 都市計画法の規定により、日本全国を2つに分類すると…


・都市計画区域と都市計画区域外に分類できる


#002 都市計画区域外に指定できる計画区域とは…

・準都市計画区域を指定できる


#003 都市計画区域とは…

・一体の都市として総合的に、整備・開発および保全する必要がある区域をいう


#004 準都市計画区域とは…

・都市計画区域外の区域のうち、そのまま土地利用を整序し又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備・開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいう


●都市計画法(1) 区域区分  (法P3 1-4)

#005 都市計画区域を2つに区分できる場合とは…


・都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる


#006 都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならないのか…

・市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる


#007 市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなかった区域の呼称は…

・区域区分の定められていない都市計画区域=非線引き都市計画区域という


#008 市街化区域とは…

・すでに市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう


#009 市街化区域には、用途地域を定めなければならないか…

・少なくとも用途地域を定めるものとする


#010 市街化調整区域とは…

・市街化を抑制すべき区域をいう


#011 市街化調整区域には、用途地域を定めなければならないか…

・原則として用途地域を定めないものとする


●都市計画法(1) 都市計画の内容 その1 用途地域  (法P3 1-5)

#012 住居系の用途地域(7つ)とは…


・第一種低層住居専用地域 (一種低層)
・第二種低層住居専用地域 (二種低層)
・第一種中高層住居専用地域 (一種中高層)
・第二種中高層住居専用地域 (二種中高層)
・第一種住居地域 (一種住居)
・第二種住居地域 (二種住居)
・準住居地域 (準住居)


#013 商工系の用途地域(5つ)とは…

・近隣商業地域 (近商)
・商業地域 (商業)
・準工業地域 (準工)
・工業地域 (工業)
・工業専用地域 (工専)


#014 用途地域の定義において、「主として」が付くもの(6つ)は…

・第二種低層住居専用地域 (二種低層)
・第二種中高層住居専用地域 (二種中高層)
・第二種住居地域 (二種住居)
・商業地域 (商業)
・準工業地域 (準工)
・工業地域 (工業)


#015 「絶対的高さ制限」を定めるものとする用途地域は…

・第一種低層住居専用地域 (一種低層)
・第二種低層住居専用地域 (二種低層)


#016 「外壁の後退距離」を必要な場合に定めるものとする用途地域は…

・第一種低層住居専用地域 (一種低層)
・第二種低層住居専用地域 (二種低層)


#017 「敷地面積の最低限度」を必要な場合に定めるものとする用途地域は…

・すべての用途地域


#018 「容積率」を定めるものとする用途地域は…

・すべての用途地域


#019 「建ぺい率」を定めるものとする用途地域は…

・商業地域 (商業)を除く用途地域


●都市計画の内容 その2  その他の地域地区  (法P4 1-6)

#020 景観地区とは…


・市街地の良好な景観の形成を図るため、(1)~(4)を定める地区をいう (景観法)

(1)建築物の形態意匠の制限 
(2)建築物の高さの最高限度または最低限度 
(3)壁面の位置の制限 
(4)敷地面積の最低限度 


#021 風致地区とは…

・都市の風致を維持するため定める地区をいう


#022 風致地区について、地方公共団体の条例で必要な規制をすることができるか…

・地方公共団体の条例で必要な規制をすることができる


#023 特別用途地区とは…

・用途地域内の一定の地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して定める地区をいう


#024 特別用途地区について、地方公共団体の条例で制限を緩和できるか…

・地方公共団体の条例で制限を緩和できる(建基法)


#025 高度地区とは…

・用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、(1)を定める地区をいう

(1)建築物の高さの最高限度または最低限度 


#026 高度利用地区とは…

・用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため(1)~(4)を定める地区をいう

(1)容積率の最高限度および最低限度 
(2)建ぺい率の最高限度 
(3)建築面積の最低限度 
(4)壁面の位置の制限 


#027 高層住居誘導地区とは…

・住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために、一定の用途地域(一種住居・二種住居・準住居・近商・準工)のうち、容積率が400・500%の地域を対象として、(1)~(3)を定める地区をいう

(1) 容積率の最高限度 
(2)建ぺい率の最高限度 
(3)敷地面積の最低限度 


#028 特定街区とは…

・市街地の整備改善を図るため街区の整備・造成が行なわれる地区について、(1)~(3)を定める街区をいう

(1)建築物の容積率
(2)高さの最高限度 
(3)壁面の位置の制限 


#029 防火地域・準防火地域とは…

・市街地における火災の危険を防除するため定める地域をいう


#030 特定用途制限地域とは…

・用途地域が定められていない区域(調整区域を除く区域)内において、その良好な環境の形成または保持のため、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行なわれるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域をいう


#031 特定用途制限地域について、地方公共団体の条例で用途の制限を定めるのか…

・地方公共団体の条例で用途の制限を定める(建基法)


#032 準都市計画区域に定めることができる地域地区とは…

・準都市計画区域についての都市計画の内容は、都市計画に、(1)~(8)のうちから必要なものを定めるものとする

(1)用途地域
(2)景観地区
(3)風致地区
(4)特別用途地区
(5)高度地区
(6)特定用途制限地域
(7)伝統的建造物群保存地区
(8)緑地保全地域・特別緑地保全地区・緑化地域


#033 準都市計画区域について、特に必要があるときは、都市施設についても定めることができるか…

・特に必要があるときは、都市施設についても定めることができる


●都市計画の内容 その3 都市施設 (法P5 1-7)

#034 都市計画区域について、どのような場合に都市施設を定めるのか…


・円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するために、都市計画区域については、都市計画に必要なものを定めるものとする
 ex. 道路・公園・水道・下水道・学校・病院・火葬場・ごみ焼却場 他


#035 都市施設について、都市計画区域外(準都市計画区域を含む)においても定めることができるか…

・特に必要があるときは、都市計画区域外(準都市計画区域を含む)においても定めることができる


#036 市街化区域・非線引き区域に、少なくとも定めるものとするものは…

・市街化区域・非線引き区域には、少なくとも道路・公園・下水道を定めるものとする


#037 住居系の用途地域に、定めるものとするものは…

・住居系の用途地域には、義務教育施設を定めるものとする


●都市計画の内容 その3 地区計画 (法P5 1-7)

#038 地区計画とは…


・地区計画とは、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備・開発および保全するための計画をいう


#039 地区計画を定めることができる土地の区域(2つ)とは…

(1)用途地域の定められている区域
(2)用途地域の定められていない一定の区域


#040 地区計画区域内における建築等の規制とは…

・地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域等において、(1)土地の区画形質の変更 (2)建築物の建築 (3)その他工作物の建設などを行なおうとする場合の規制をいう


#041 地区計画区域内における建築等の規制について、地区計画の区域のうち、どのような区域等においての規制か…

・地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域等においての規制をいう


#041 地区計画区域内における建築等の規制について、届出が必要なのか、許可が必要なのか…

・届出が必要となる


#042 地区計画区域内における建築等の規制(届出)について、誰に対して届出なければならないか…

・市町村長に届出なければならない


#043 地区計画区域内における建築等の規制(届出)について、いつまでに届出なければならないか…

・行為に着手する日の30日前までに、届出なければならない


#044 地区計画区域内における建築等の規制について、例外的に届出が不要な場合とは…

・非常災害のため必要な応急措置
・国・地方公共団体が行う行為
・都市計画事業の施行として行う行為
・開発許可を要する行為 他


#045 市町村長は、届出をした者に対し、どのような勧告することができるか…

・市町村長は、届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、届出をした者に対し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる


#046 市町村長は、勧告をした場合において、どのような措置を講ずるよう努めなければならないか…

・市町村長は、勧告をした場合において、必要があると認めるときは、勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分について、あつせん等の必要な措置を講ずるよう努めなければならない


#047 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域において、市町村の条例で、都市計画で定められた建築物の敷地・構造・建築設備・用途に関する事項を制限として定めることができるか…

・地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域においては、市町村の条例で、都市計画で定められた建築物の敷地・構造・建築設備・用途に関する事項を制限として定めることができる (建築基準法)


#048 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域において、市町村の条例で、都市計画で定められた建築物の敷地・構造・建築設備・用途に関する事項の制限を緩和することはできるか…

・一定の場合、大臣の承認を得て、条例で制限を緩和することもできる (建築基準法)


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.21 更新


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