宅建試験宅建業法レジュメ　目次: 梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

宅建試験宅建業法レジュメ　目次

　

※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

※2011年版（平成23年受験版）への更新作業を完了しました。'11.09.22

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号１　（Ｐ3）

　　宅地建物取引業法
　　宅地建物取引業とは　
　　免許に関する例外　…「宅地建物取引業」を営むのに、免許を受ける必要がない場合など

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その1　（Ｐ4）

　　宅地建物取引業法
　　業者免許

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その2　（P5）

　　宅地建物取引業法
　　取引主任者　　従業者証明書

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その3　（Ｐ6）

　　宅地建物取引業法
　　変更の届出　　変更の登録
　　業者免許証の書換え交付　　取引主任者証の書換え交付

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その4　（Ｐ7～Ｐ9）

　　宅地建物取引業法
　　免許換え　　登録の移転　　廃業等の届出　　死亡等の届出
　　業者免許証の再交付　　取引主任者証の再交付
　　業者免許証の返納　　取引主任者証の返納
　　会社の合併と新たな免許の要否

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その5　（Ｐ10～Ｐ13）

　　宅地建物取引業法
　　業者の免許基準　　取引主任者の登録基準

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号3　その1　（Ｐ14～Ｐ16）

　　宅地建物取引業法
　　営業保証金制度　　
　　営業保証金の供託　　営業保証金の供託をしない者に対する措置
　　「事務所」の増設による営業保証金供託　　営業保証金の還付

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号3　その2　（Ｐ16～Ｐ17）

　　宅地建物取引業法
　　営業保証金制度　　
　　営業保証金の変換の届出（差し替え）
　　営業保証金の保管換え等　　営業保証金の取戻し

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号3　その3　（Ｐ14・Ｐ18）

　　宅地建物取引業法
　　弁済業務保証金制度のしくみと宅地建物取引業保証協会
　　弁済業務保証金分担金の納付と弁済業務保証金の供託
　　「事務所」の増設等

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号3　その4　（Ｐ19～Ｐ20）

　　宅地建物取引業法
　　弁済業務保証金の還付と還付充当金の納付
　　弁済業務保証金の取戻しと弁済業務保証金分担金の返還
　　弁済業務保証金準備金特別弁済業務保証金分担金
　　社員たる地位を失った場合の営業保証金の供託

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号4　その1　（Ｐ21）

　　宅地建物取引業法
　　媒介契約の種類　　媒介契約に関する制限
　　媒介契約書（34条の2の書面）の記載事項

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号4　その2　（Ｐ22）

　　宅地建物取引業法
　　書面の交付と説明義務(1)・供託所等に関する説明（35条の2）
　　書面の交付と説明義務(2)・35条書面（重要事項の説明書）

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号4　その3　（Ｐ22）

　　宅地建物取引業法
　　書面の交付と説明義務(3)・媒介契約書（34条の2の書面）
　　書面の交付と説明義務(4)・37条書面
　　取引主任者の法定事務

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号4　その4　（Ｐ23）

　　宅地建物取引業法
　　不動産信託受益権等の売主となる場合における35条書面の交付と説明義務
　　取引一任代理等に係る特例

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号4　その5　（Ｐ24～P25）

　　宅地建物取引業法
　　３５条書面・重要事項説明書

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号4　その6　（Ｐ25）

　　宅地建物取引業法
　　37条書面の必要的記載事項と35条書面への記載の要否
　　37条書面の任意的記載事項と35条書面への記載の要否

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号5　その1　（Ｐ26）

　　宅地建物取引業法
　　場所の分類
　　場所に関する規制その1　取引主任者の設置義務

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号5　その2　（Ｐ27）

　　宅地建物取引業法
　　場所に関する規制その2　報酬額
　　場所に関する規制その3　帳簿
　　場所に関する規制その4　従業者名簿
　　場所に関する規制その5　５０条２項の案内所等の届出
　　場所に関する規制その6　標識

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号6　（Ｐ28）

　　宅地建物取引業法
　　広告等に関する３つの制限その１　誇大広告等の禁止
　　広告等に関する３つの制限その２　取引態様の明示義務
　　広告等に関する３つの制限その３　広告開始時期の制限
　　契約締結時期の制限

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号7　（Ｐ29）

　　宅地建物取引業法
　　その他の業務に関する禁止事項等
　　守秘義務　　信用の供与（手附について）

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号8　その1　（Ｐ30～Ｐ31）

　　宅地建物取引業法　・自ら売主８種制限
　　
　　自ら売主８種制限の適用
　　損害賠償額の予定等の制限
　　「手附」の制限

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号8　その2　（Ｐ32～P33）

　　宅地建物取引業法　・自ら売主８種制限
　　「手附金等」の保全措置
　　自己の所有に属しない宅地または建物（他人物・未完成物件）売買契約締結の制限）

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号8　その3　（P34～P35）

　　宅地建物取引業法　・自ら売主８種制限
　　クーリングオフ（３７条の２の規定による買受けの申し込みの撤回等）
　　割賦販売契約の解除等の制限
　　所有権留保等の禁止（所有権留保の禁止・譲渡担保の禁止）

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号8　その4　（P36）

　　宅地建物取引業法　・自ら売主８種制限
　　瑕疵担保責任についての特約の制限

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号9　（P37～Ｐ39）

　　新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例　（住宅の品質確保の促進等に関する法律・住宅品質確保法）
　　瑕疵担保責任に関する規定の適用関係
　　住宅瑕疵担保履行法　（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）
　　住宅販売瑕疵担保保証金
　　住宅販売瑕疵担保責任保険
　　免許権者への届出等

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号10　（P40～Ｐ45）

　　宅地建物取引業法
　　報酬額の制限
　　報酬限度額の計算のまとめ
　　税込報酬基準額の計算
　　売買代金・借賃・権利金にかかる消費税

>> 宅建試験宅建業法レジュメ体系番号11　（P46～Ｐ47）

　　宅地建物取引業法
　　業者に対する監督処分　　
　　取引主任者等に対する監督処分
　　聴聞・公告
　　指導・助言・勧告・報告・検査罰則

【宅建試験レジュメのご利用について】

・レジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
・出題論点のまとめ集として、完全合格講座の受講生だけでなく、独学の受験者にもご利用いただけると幸いです。
・梶原塾の塾生でない方や独学の方は、ある程度学習が進んだ段階でないと、ちょっと厳しいかもしれません。
・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型のレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・このレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、レジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
・複製・頒布を禁じます。

　>>Googleブック検索で「講義用テキスト」を全文検索できます。

■完全合格講座　講義用テキスト・過去問解説集（2011年受験版）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/21.html#shoseki

■完全合格講座スタンダード・プロ（通信教材・68,000円～）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/01.html

■完全合格講座デジタル（ダウンロード受講）の案内ページ
>> http://kajiwarajuku.com/takken/21.html

梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-