宅建試験宅建業法レジュメ体系番号8　その1: 梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

宅建試験宅建業法レジュメ体系番号8　その1

宅建試験宅建業法レジュメ体系番号8　その1

●自ら売主８種制限の適用　（業P30　8-0）

#001　自ら売主８種制限とは…

・業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、一般購入者が不測の損害を被ることのないように設けられた8つの規定をいう

#002　自ら売主８種制限の規定は、どのような場合に適用されるか…

・業者が売主で、業者以外の者（＝一般購入者）が買主となる売買契約（業Ａ→Ｂ）に適用される

#003　業者が売主で、業者が買主となる売買契約（業Ａ→業Ｂ）にも適用されるか…

・業者相互間の取引には適用されない

#004　自ら売主８種制限以外の業法の規定は、業者相互間の取引についても適用されるか…

・自ら売主８種制限以外の業法の規定は、業者相互間の取引についても適用される

●自ら売主８種制限　損害賠償額の予定等の制限　（業P31　8-1）

#005　民法上の規定について、損害賠償額の予定等の制限に関する規定はあるか…

・民法上の規定では、損害賠償の予定額の制限はない

#006　業者が自ら売主となる売買契約について、債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定めるときの「額の制限」とは…

・業者が自ら売主となる売買契約について、債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定めるときは、これらを合算した額が、代金の額の20％を超えてはならない

#007　損害賠償額の予定等の制限について、反する特約は有効か…

・反する特約は、20％を越える部分につき無効とする
　≠買主に不利な特約は無効

#008　損害賠償額の予定等の制限について、「3000万円の売買契約の場合に、損害賠償の予定額を1200万円とする定め」旨の特約は有効か…

・600万円につき無効となり、受領した場合は不当利得として返還しなければならない

#009　損害賠償額の予定等の制限について、「3000万円の売買契約の場合に、損害賠償の予定額を600万円、それとは別に違約金を600万円とする定め」旨の特約は有効か…

・600万円につき無効となり、受領した場合は不当利得として返還しなければならない

#010　損害賠償額の予定等の制限について、「3000万円の売買契約の場合に、業者の支払う違約金を1200万円とする定め」旨の特約は有効か…

・600万円につき無効となり、受領した場合は不当利得として返還しなければならない
　≠買主に不利な特約は無効

#011　損害賠償額の予定等の制限について、特約を定めた場合、実損額を証明して、賠償額の増減を請求することはできるか…

・特約を定めた場合、実損額を証明して、賠償額の増減を請求することができない

#012　損害賠償額の予定等の制限について、特約を定めない場合、実損額を証明して、賠償額の増減を請求することはできるか…

・特約を定めない場合、民法の債務不履行の規定が適用され、実損額の損害賠償の請求ができる

●自ら売主８種制限　「手附」の制限　（業P31　8-2）

#013　民法上の規定について、「手附」の受領額の制限に関する規定はあるか…

・民法上の規定では、「手附」の受領額の制限はない

#014　民法上の規定について、「手附」の種類の制限に関する規定はあるか…

・民法上の規定では、解約手附と推定されるだけなので、解約手附としないこともできる
　cf.違約手附

#015　業者が自ら売主となる売買契約の締結について、「手附」の受領額の制限とは…

・業者が自ら売主となる売買契約の締結に際して、代金の額の20％を超える「手附」を受領することはできない

#016　「手附」の受領額の制限について、「手附金等」の保全措置を講ずる場合でも、代金の額の20％を超える「手附」を受領することはできないのか…

・「手附金等」の保全措置を講ずる場合でも、受領することはできない

#017　「手附」の受領額の制限について、代金の額の20％を超える「手附」を受領した場合、手附の交付自体が無効となるのか…

・代金の額の20％を超える「手附」を受領した場合でも、手附の交付自体は有効として扱われ、２０％を越える部分についても売買代金（残代金）に充当されることになるが、手付解除された場合は、２０％を越える部分について不当利得として返還しなければならない

#018　業者が自ら売主となる売買契約の締結について、「手附」の種類の制限とは…

・業者が自ら売主となる売買契約の締結に際して、「手附」を受領したときは、その「手附」がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、売主（業者）はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる

#019　「手附」の種類の制限について、「当事者の一方が履行に着手するまで」とは…

・「当事者の一方が履行に着手するまで」＝「相手方が履行に着手するまで」
　　ex.代金の一部支払・引渡債務の履行に着手

#020　「手附」の種類の制限について、売主からの手附解除は、手附金の倍額を現実に提供しなければならないか…

・売主からの手附解除は、手附金の倍額を現実に提供しなければならない

#021　「手附」の種類の制限について、手附解除された場合、別途損害賠償の請求をすることができるか…

・手附解除された場合に、別途損害賠償の請求はできない　　ex.違約金

#022　「手附」の種類の制限について、反する特約は有効か…

・反する特約で、買主に不利なものは、無効とする

#023　「手附」の種類の制限について、「業者（売主）は、受領した手附を返還して解除できる」旨の特約は有効か…

・買主に不利な特約として無効となる　≠倍返し

#024　「手附」の種類の制限について、「買主は、業者（売主）が履行に着手前でも、３０日経過すると解除できない」旨の特約は有効か…

・買主に不利な特約として無効となる

#025　「手附」の種類の制限について、「買主は、業者（売主）が履行に着手前でも、住宅ローンの承認が下りると解除できない」旨の特約は有効か…

・買主に不利な特約として無効となる

2011年版・平成23年度受験用　'11.09.21 更新

　
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