宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号5 その1
宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号5 その1
●場所の分類 (業P26 5-1)
#001 「事務所」(1)~(2)とは…
(1)本店・支店(主たる事務所・従たる事務所)
(2)継続的業務場所で契約締結権限を有する使用人を置く場所
ex.支店長・支配人
#002 「事務所」以外の場所(3)~(7)とは…
(3)継続的業務場所で契約締結権限を有する使用人を置かない場所
(4)一団(10以上)の宅地・建物の分譲を行う案内所
(5)他の業者が行う一団(10以上)の宅地・建物の分譲の代理・媒介を行う案内所
(6)展示会その他これに類する催しの実施場所
(7)一団(10以上)の分譲をする際の宅地・建物の所在場所
●場所に関する規制その1 取引主任者の設置義務 (業P26 5-1)
#003 取引主任者の設置義務とは…
・業者は、「事務所等」ごとに、「成年者である専任の取引主任者」を設置しなければならない
#004 「事務所等」とは…
・「事務所」(1)(2) および 「専任」の設置義務のある「事務所」以外の場所をいう
#005 「専任」の設置義務のある「事務所」以外の場所とは…
・(3)~(6)のうち、契約を締結しまたは契約の申し込みを受ける場所
#006 「事務所」 (1)(2)への「専任」の設置義務(数)は…
・5名に1人以上設置しなければならない
#007 (3)~(6)のうち、契約を締結しまたは契約の申し込みを受ける場所への「専任」の設置義務(数)は…
・少なくとも1人以上設置しなければならない
#008 (3)~(6)のうち、契約を締結しまたは契約の申し込みを受けない場所への「専任」の設置義務は…
・設置義務はない
#009 (7)一団(10以上)の分譲をする際の宅地・建物の所在場所への「専任」の設置義務は…
・設置義務はない
※「事務所」以外の場所の専任の設置義務の有無については、契約を締結しまたは契約の申し込みを受ける場所か否かで判断する
ex.10未満の分譲または分譲の代理・媒介を行う案内所についても、(3)または(6)に該当し、「専任」の設置義務がある(実務での一般的な取扱い)
#010 「専任」について、取引主任者が登録している都道府県は問題となるか…
・取引主任者が登録している都道府県は問わない
#011 1/5の母数には、業に関する一般管理部門に所属する者も含むか…
・1/5の母数には、業に関する一般管理部門に所属する者を含む
#012 「専任」が不足した場合、直ちに業法違反となるか…
・「専任」が不足した場合、2週間以内に必要な措置をとらなければならない
➩直ちに設置義務違反となるのではない
#013 「専任」の設置義務のある「事務所」以外の場所について、複数の業者が同一物件を取り扱い同一場所で業務を行う場合の設置義務は…
・いずれかの業者が1人以上設置する
#014 「専任」の設置義務のある「事務所」以外の場所について、複数の業者が異なる物件を取り扱い同一場所で業務を行う場合の設置義務は…
・業者ごとに1人以上設置する
#015 「専任」の設置義務のある「事務所」以外の場所について、媒介・代理業者が設置する場合の設置義務は…
・業務を行う媒介・代理業者にのみ設置義務がある
#016 「成年者である専任の取引主任者」について、20歳以上でなければならないか…
・原則として、20歳以上でなければならない
#017 「成年者である専任の取引主任者」について、例外的に、20歳未満の者が、「専任」となることができる場合(1)~(2)とは…
・例外(1) 婚姻をした未成年者
・例外(2) 業者(個人事業者)または業者の役員(法人業者の取締役)である未成年者
#018 例外(2)について、監査役は、業者の「役員」に含まれるか…
・「役員」に監査役は含まない
#019 例外(2)に関連して、取引主任者である者が、自ら主として業務に従事する「事務所等」について、「成年者である専任の取引主任者」とみなされる場合とは…
・業者(個人事業者)または業者の役員(法人業者の取締役)が、取引主任者であるとき
#020 例外(2)に関連して、未成年者であっても「成年者である専任の取引主任者」になることができる場合とは …
・未成年者であっても、営業に関し成年者と同一の能力を有する者であれば、登録および主任者証の交付を受けることができるので、その者が業者または業者の役員であれば、 「成年者である専任の取引主任者」になることができる
2011年版・平成23年度受験用 '11.09.21 更新
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梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-













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