宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4 その4

宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4　その4

●不動産信託受益権等の売主となる場合における35条書面の交付と説明義務　（業P23　＊）

#001　不動産信託受益権等の売主となる場合における35条書面の交付と説明義務とは…

・宅地建物取引業者が、売主として、宅地・建物の現物取引をする場合だけでなく、現物取引以外の「証券化商品（金融商品）である信託の受益権」の販売を行う際にも、35条の規定を適用する


#002　宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者を信託契約の委託者とする信託の受益権の売主となる場合は、いつまでに、取引主任者をして、35条の説明をさせなければならないか…

・宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者を信託契約の委託者とする信託の受益権の売主となる場合は、原則として、契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、35条（重要事項）の説明をさせなければならない


#003　取引主任者が記名・押印しなければならないか…

・取引主任者が記名・押印した書面を交付して、説明をさせなければならない


#004　例外的に、書面の交付と説明をする必要がない場合（(1)～(3)）とは…

・売買の相手方の保護のため支障を生ずることがない場合として、国土交通省令で定める(1)～(3)に該当する場合は、35条書面の交付と、35条（重要事項）の説明をする必要はない

(1)「金融商品取引法」に規定する特定投資家等を信託の受益権の売買の相手方とする場合

(2)信託の受益権の売買契約の締結前１年以内に売買の相手方に対し同一の内容の契約について、書面を交付して説明をしている場合

(3)売買の相手方に対し、「金融商品取引法」 に規定する目論見書を交付している場合
　＊重要事項のすべてが記載されている目論見書に限る


※取引一任代理等に係る特例　（業P23　＊）

#005　取引一任代理等とは…

・宅地または建物の売買・交換・貸借に係る判断の全部または一部を「一定の契約」により一任されるとともに、宅地建物取引業者の判断に基づき、これらの取引の代理・媒介を行うこと


#006　「一定の契約」（(1)～(4)）とは…

(1)宅地建物取引業者が、その資産の運用を行う「投資信託および投資法人に関する法律」に規定する投資法人（登録投資法人）と締結する委託契約

(2)宅地建物取引業者が、「金融商品取引法」の登録を受けて信託財産の受託会社と締結する投資信託契約

(3)宅地建物取引業者が、「資産の流動化に関する法律」に規定する特定目的会社と締結する業務委託契約

(4)宅地建物取引業者が、「資産の流動化に関する法律」に規定する受託信託会社等と締結する業務委託契


#007　取引一任代理等に係る特例とは…

・国土交通大臣の認可を受けた宅地建物取引業者（認可宅地建物取引業者）が、取引一任代理等行うときは、「書面の交付と説明義務」に関する規定は適用しない


2011年版・平成23年度受験用　'11.09.21 更新

　
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