宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号3 その4

宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号3 その4

●弁済業務保証金の還付と還付充当金の納付 (業P19 3-12)


#001 保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その「取引により生じた債権」に関し、保証協会が供託した「保証金」について、還付請求することができるか…

・保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その「取引により生じた債権」に関し、保証協会が供託した「保証金」について、還付請求(支払請求)することができる


#002 「業に関し取引した者」とは、社員が社員となる前に取引した者を含むか…

・「業に関し取引した者」とは、社員が社員となる前に取引した者を含む


#003 「取引により生じた債権」とは…

・「宅地建物取引業」について生じた債権をいう


#004 電気工事代金・内装工事代金・広告代金・印刷代金・管理委託契約に基づく債権なども、「取引により生じた債権」に含まれるか…

・電気工事代金・内装工事代金・広告代金・印刷代金・管理委託契約に基づく債権などは対象とならない


#005 「取引により生じた債権」について、還付請求できる額は…

・還付請求できる額は、社員が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金に相当する額の範囲内


#006 還付請求権を有する者がその権利を実行しようとするときは、誰の認証を受けなければならないか…

・還付請求権を有する者がその権利を実行しようとするときは、保証協会の認証を受けなければならない
 ex.はとマーク・うさぎマーク


#007 還付請求権を有する者がその権利を実行しようとするときは、どのようなことについて、保証協会の認証を受けなければならないか…

・還付請求権を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について、保証協会の認証を受けなければならない


#008 認証申出書に、添付しなければならない書面とは…

・認証申出書に、弁済を受ける権利を有することを証する書面を添付しなければならない


#009 弁済を受ける権利を有することを証する書面について、「確定判決の正本」を必ず添付しなければならないか…

・「確定判決の正本」を必ず添付しなければならないわけではない


#010 保証協会は、認証の申出があったときは、どのような場合でも認証しなければならないのか…

・保証協会は、認証の申出があったときは、申出に理由がないと認める場合を除き、認証しなければならない


#011 認証に係る事務の処理は、どのような順序に従って、処理しなければならないか…

・認証に係る事務の処理は、認証申出書の受理の順序に従って、処理しなければならない
 ≒早い者勝ち  ≠債権発生の時期


#012 「保証金」の還付を受けようとする者が還付請求をすることができる供託所とは…

・「保証金」の還付を受けようとする者は、法務大臣および国土交通大臣の指定する供託所に対して還付請求をすることができる


#013 法務大臣および国土交通大臣の指定する供託所は、還付をしたときは、誰に対して、還付された旨を通知しなければならないか…

・供託所は、還付をしたときは、大臣に対し、還付された旨を通知しなければならない


#014 大臣は、還付された旨の通知を受けたときには、誰に対して、通知しなければならないか…

・大臣は、還付された旨の通知を受けたときには、保証協会に通知しなければならない


#015 保証協会は、いつまでに、還付された保証金の額に相当する額の「保証金」を供託しなければならないか…

・保証協会は、大臣から通知を受けた日から2週間以内に、還付された保証金の額に相当する額(=実際に還付された額)の「保証金」を供託しなければならない


#016 有価証券による供託をすることができるか…

・供託なので、有価証券による供託もできる


#017 有価証券で供託する場合の額面金額に対する評価は…

・現金・国債=100%  地方債=90%  その他=80%


#018 保証協会が「保証金」を供託したときは、誰が、届出なければならないか…

・保証協会は、「保証金」を供託したときは、供託した旨を届出なければならない


#019 保証協会が「保証金」を供託したときは、誰に対して、届出なければならないか…

・保証協会は、「保証金」を供託したときは、社員の免許権者に、供託した旨を届出なければならない


#020 保証協会は、「保証金」の還付があったときは、社員または社員であった者に対し、どのような通知をしなければならないか…

・保証協会は、「保証金」の還付があったときは、社員または社員であった者に対し、還付充当金を保証協会に納付すべきことを、通知しなければならない


#021 保証協会からの通知を受けた社員または社員であった者は、いつまでに、還付充当金を保証協会に納付しなければならないか…

・保証協会からの通知を受けた社員または社員であった者は、その通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない


#022 有価証券による還付充当金の納付をすることができるか…

・「供託」ではないので、金銭でのみ納付できる


#023 社員が2週間以内に還付充当金を納付しないときは、どのように取り扱われるか…

・社員が通知を受けた日から2週間以内に納付しないときは、社員たる地位を失う


●弁済業務保証金の取戻しと弁済業務保証金分担金の返還 (業P20 3-13)

#024 供託しておく必要がなくなった場合の「保証金」の払渡し手続きは…


・原則として、還付請求権を有する者に対し、「一定期間内」に申出るべき旨を公告し、申し出がなかった場合でなければ、取戻しすることはできない


#025 還付請求権を有する者に対し、申出るべき旨を公告しなければならない「一定期間内」とは…

・6月を下らない一定期間内に申出るべき旨を公告しなければならない


#026 誰が、公告しなければならないのか…

・保証協会が、公告しなければならない


#027 誰が、社員の免許権者に届出なければならないか

・保証協会が、社員の免許権者に届出なければならない


#028 保証協会は、公告後、いつまでに、社員の免許権者に届出なければならないか…

・保証協会は、公告後遅滞なく、社員の免許権者に届出なければならない


#029 社員の免許権者に届出をした後の取戻し手続きは…

・社員の免許権者に対して、申出のない旨の証明書を請求する
・供託書への供託物払渡請求書に証明書を添付し、供託所に対して、取戻し手続きを行なう


#030 業者が、取戻し手続きをするために、公告が必要となる場合(1つ)は…

・社員が社員の地位を失ったとき


#031 業者が、取戻し手続きをするために、例外的に公告が不要となる場合(1つ)は…

・一部の事務所を廃止


#032 「保証金」を取戻しした保証協会から業者への「分担金」の返還手続きは…

・「保証金」を取戻しした保証協会は、社員であった者または社員に対し「分担金」を返還する


#033 保証協会が、社員であった者または社員に対して債権を有するときの業者への「分担金」の返還手続きは…

・保証協会が、社員であった者または社員に対して債権を有するときは、その債権に関する弁済が完了した後に、「分担金」を返還する


●弁済業務保証金準備金 (業P20 3-14)

#034 保証協会は、還付充当金の納付がなかったときの「保証金」の供託に充てるために、しなければならないこととは…


・保証協会は、還付充当金の納付がなかったときの「保証金」の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金(以下、「準備金」という)を積立てなければならない


#035 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息または配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならないか…

・保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息または配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない


●特別弁済業務保証金分担金 (業P20 3-15)

#036 保証協会は、「保証金」の還付がなされたために供託をする場合、「準備金」を充てても不足するときに、しなければならないこととは…


・保証協会は、「保証金」の還付がなされたために供託をする場合、「準備金」を充てても不足するときは、全社員に対し、特別弁済業務保証金分担金(以下、「特別分担金」という)を納付すべき旨通知しなければならない


#037 社員は、いつまでに、「特別分担金」を保証協会に納付しなければならないか…

・社員は、通知を受けた日から1月以内に、「特別分担金」を保証協会に納付しなければならない


#038 社員が、通知を受けた日から1月以内に、「特別分担金」を保証協会に納付しなかった場合は、どのように取り扱われるか…

・社員が通知を受けた日から1月以内に納付しないときは、社員たる地位を失う


●社員たる地位を失った場合の営業保証金の供託 (業P20 3-16)

#039 社員が社員たる地位を失ったとき(3つ)とは…


・事務所増設時等の「分担金」を2週間以内に、保証協会に納付しなかった場合
・還付充当金を通知を受けた日から2週間以内に、保証協会に納付しなかった場合
・「特別分担金」を通知を受けた日から1月以内に、保証協会に納付しなかった場合


#040 業者は、保証協会の社員たる地位を失ったときは、いつまでに、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならないか…

・業者は、保証協会の社員たる地位を失ったときは、地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない


#041 営業保証金を供託したときは、誰が、届出なければならないか…

・業者は、営業保証金を供託したときは、供託書正本の写しを添付して、免許権者に届出なければならない


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.10 更新


宅建試験 レジュメ 
上のアイコンをクリックすると「宅建試験 レジュメ」の総合ページにリンクします。


宅建試験 宅建業法レジュメ 
上のアイコンをクリックすると「宅建業法レジュメ」の目次にリンクします。

>>梶原塾の宅建試験対策の教材はこちら


【宅建試験 まとめレジュメのご利用について】


・ まとめレジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
・出題論点のまとめ集として、 完全合格講座の受講生だけでなく、独学の受験者にもご利用いただけると幸いです。
・梶原塾の塾生でない方や独学の方は、ある程度学習が進んだ段階でないと、ちょっと厳しいかもしれません。
・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型の まとめレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・この まとめレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、 まとめレジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
・複製・頒布を禁じます。

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)