宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号3 その2

宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号3 その2

●営業保証金の変換の届出(差し替え) (業P16 3-7)


#001 営業保証金を有価証券を含んで供託した場合において、その有価証券の償還期が到来したときなどには、どのようにして、従前の供託物を取戻しすることができるか…

・営業保証金を有価証券を含んで供託した場合において、その有価証券の償還期が到来したときなどには、新たな供託物を供託した後、従前の供託物を取戻しすることができる


#002 新たな供託後、誰に対して、届出なければならないか…

・業者は、新たな供託後、供託書正本の写しを添付して、免許権者に届出なければならない


#003 業者は、新たな供託後、いつまでに、供託書正本の写しを添付して、免許権者に届出なければならないか…

・業者は、新たな供託後、遅滞なく、供託書正本の写しを添付して、免許権者に届出なければならない


●営業保証金の保管換え等 (業P17 3-8)

#004 業者は、その主たる事務所を移転したために、主たる事務所のもよりの供託所が変更した場合、「金銭のみをもって供託しているとき」は、営業保証金を供託している供託所に対して、どのような請求をしなければならないか…


・業者は、「金銭のみをもって供託しているとき」は、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への保管換えを請求しなければならない(保管換え)


#005 業者は、金銭のみをもって供託しているときは、いつまでに、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への保管換えを請求しなければならないか…

・業者は、「金銭のみをもって供託しているとき」は、遅滞なく、保管換えを請求しなければならない


#006 「保管換え」を請求した場合、どのように処理されるか…

・請求に基づき、保管換えがなされる


#007 業者は、その主たる事務所を移転したために、主たる事務所のもよりの供託所が変更した場合、「有価証券を含んで供託しているとき」は、営業保証金を供託している供託所に対して、どのような請求をしなければならないか…

・業者は、「有価証券を含んで供託しているとき」は、移転後の主たる事務所のもよりの供託所に、営業保証金を新たに供託しなければならない(保管換え以外)


#008 業者は、「有価証券を含んで供託しているとき」は、いつまでに、営業保証金を新たに供託しなければならないか…

・業者は、「有価証券を含んで供託しているとき」は、遅滞なく、営業保証金を新たに供託しなければならない


#009 「保管換え以外」の場合、営業保証金の新たな供託は、有価証券による供託をすることができるか…

・供託なので、有価証券による供託もできる


#010 「保管換え以外」の場合、営業保証金を新たに供託したときは、移転前の供託所に供託している供託物について、公告なしに取戻しできるか…

・公告なしに取戻しできる


#011 業者は、「保管換え」をしたときまたは「保管換え以外」の場合に新たに供託したときは、誰に対して、届出なければならないか…

・業者は、「保管換え」をしたとき、または「保管換え以外」の場合に新たに供託したときは、供託書正本の写しを添付して、免許権者に届出なければならない


#012 業者は、「保管換え」をしたときまたは「保管換え以外」の場合に新たに供託したときは、いつまでに、供託書正本の写しを添付して、免許権者に届出なければならないか…

・業者は、「保管換え」をしたとき、または「保管換え以外」の場合に新たに供託したときは、遅滞なく、供託書正本の写しを添付して、免許権者に届出なければならない


●営業保証金の取戻し (業P17 3-9)

#013 供託しておく必要がなくなった場合の営業保証金の払渡し手続きは…


・原則として、還付請求権を有する者に対し、「一定期間内」に申出るべき旨を公告し、申し出がなかった場合でなければ、取戻しすることはできない


#014 「一定期間内」とは…

・6月を下らない一定期間内に申出るべき旨を公告しなければならない


#015 誰が、公告しなければならないのか…

・業者が、公告しなければならない


#016 誰が、免許権者に届出なければならないか…

・業者が、免許権者に届出なければならない


#017 業者は、公告後、いつまでに、免許権者に届出なければならないか…

・業者は、公告後遅滞なく、免許権者に届出なければならない 


#018 免許権者に届出をした後の取戻し手続きは…

・免許権者に対して、申出のない旨の証明書を請求する
・供託書への供託物払渡請求書に証明書を添付し、供託所に対して、取戻し手続きを行なう


#019 業者が、取戻し手続きをするために、公告が必要となる場合(8つ)は…

・一部の事務所を廃止
・更新を受けなかった場合 (免許の失効)
・破産手続開始決定 (免許の失効)
・業の廃止 (免許の失効)
・死亡 (免許の失効)
・合併による消滅 (免許の失効)
・合併・破産以外の理由により解散 (免許の失効)
・免許の取消 (免許の失効)


#020 業者が、取戻し手続きをするために、例外的に公告が不要となる場合(3つ)は…

・取戻し事由が発生した時から10年を経過したとき
・有価証券を含んで供託している場合に、主たる事務所の移転に伴い新たに供託したとき
・保証協会の社員となり、営業保証金の供託を免除されたとき


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.09 更新


宅建試験 レジュメ 
上のアイコンをクリックすると「宅建試験 レジュメ」の総合ページにリンクします。


宅建試験 宅建業法レジュメ 
上のアイコンをクリックすると「宅建業法レジュメ」の目次にリンクします。

>>梶原塾の宅建試験対策の教材はこちら


【宅建試験 まとめレジュメのご利用について】


・ まとめレジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
・出題論点のまとめ集として、 完全合格講座の受講生だけでなく、独学の受験者にもご利用いただけると幸いです。
・梶原塾の塾生でない方や独学の方は、ある程度学習が進んだ段階でないと、ちょっと厳しいかもしれません。
・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型の まとめレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・この まとめレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、 まとめレジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
・複製・頒布を禁じます。

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)