宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号2 その4


●「免許換え」 (業P7)


【T130】業者は、どのような場合に、「免許換え」の申請をしなければならないか…

・業者は、「事務所」の新設・移転・廃止により、免許権者が異なることになり、現在の免許証が不適当になる場合、「免許換え」の申請をしなければならない


【T131】「事務所」の新設・移転・廃止により、免許権者が異なることになり、現在の免許証が不適当になる場合(①~③)とは…

①大臣免許を受けた業者が、1の都道府県にのみ「事務所」を有することとなった場合
②A都道府県知事免許を受けた業者が、A都道府県の「事務所」を廃止し、他のB都道府県にのみ「事務所」を有することとなった場合
③都道府県知事免許を受けた業者が、2以上の都道府県に「事務所」を有することとなった場合


【T132】①大臣免許を受けた業者が、1の都道府県にのみ「事務所」を有することとなった場合の「免許換え」の申請は…

・知事に申請する


【T133】②A都道府県知事免許を受けた業者が、A都道府県の「事務所」を廃止し、他のB都道府県にのみ「事務所」を有することとなった場合の「免許換え」の申請は…

・新知事(B都道府県知事)に申請する


【T134】③都道府県知事免許を受けた業者が、2以上の都道府県に「事務所」を有することとなった場合の「免許換え」の申請は…

・知事を経由して大臣に申請する


【T135】新たな免許の有効期間は…

・5年 (「免許換え」による免許の取得は新規免許の取得となる)


【T136】新たな免許をした免許権者は、いつまでに、従前の免許権者へ通知しなければならないか…

・新たな免許をした免許権者は、遅滞なく、従前の免許権者へ通知しなければならない


【T137】「免許換え」の申請の他に、廃業の届出・支店廃止の届出は必要となるか…

・免許換えの申請の他に廃業の届出・支店廃止の届出は不要



●「登録の移転」 (業P7)


【T138】登録を受けている者は、どのような場合に、「登録の移転」を申請することができるか…

・登録を受けている者が、登録をしている都道府県以外に所在する業者の「事務所」の業務に従事し、または従事しようとするときは、登録の移転を申請することができる


【T139】「登録の移転」は、申請しなければならないのか…

・申請することができる


【T140】「登録の移転」は、転勤等を理由に、申請することができるか…

・転勤等の場合、申請することができる


【T141】「登録の移転」は、転居を理由に、申請することができるか…

・転居を理由に申請できない


【T142】「登録の移転」の申請方法は…

・現に登録を受けている知事を経由して移転先の知事に申請する


【T143】「登録の移転」を申請すると、現に有する取引主任者証は失効するか…

・登録の移転を申請すると現に有する取引主任者証は失効する


【T144】「登録の移転」を申請し、現に有する取引主任者証が失効した場合、現に有する取引主任者証は、返納しなければならないか…

・現に有する取引主任者証は、返納しなければならない


【T145】「登録の移転」を申請し、現に有する取引主任者証が失効した場合、新たな取引主任者証の交付まで、法定事務ができなくなるか…

・新たな取引主任者証の交付まで、法定事務ができなくなる


【T146】「登録の移転」と供に新たな取引主任者証の交付を申請することはできるか…

・登録の移転と供に新たな取引主任者証の交付を申請することができる


【T147】「登録の移転」と供に新たな取引主任者証の交付を申請する場合、現に有する取引主任者証を添えて申請するのか…

・現に有する取引主任者証と引換えに、新たな取引主任者証が交付される (引換え交付)


【T148】「登録の移転」と供に新たな取引主任者証の交付を申請した場合、現に有する取引主任者証は失効するか…

・新たな取引主任者証の引換交付のときまで失効しない


【T149】「登録の移転」と供に新たな取引主任者証の交付を申請した場合、新たな取引主任者証の交付まで、法定事務ができなくなるか…

・継続して、法定事務をすることができる


【T150】「登録の移転」と供に新たな取引主任者証の交付を申請した場合の新たな取引主任者証の有効期間は…

・失効前(移転前)の取引主任者証の有効期間  ≠5年


【T151】「登録の移転」を完了した知事は、いつまでに、申請者および移転前の知事に対して通知しなければならないか…

・「登録の移転」を完了した知事は、遅滞なく、申請者および移転前の知事に対して通知しなければならない


【T152】「登録の移転」について、事務禁止処分の期間内であっても、申請することができるか…

・事務禁止の処分期間中は、「登録の移転」を申請することはできない



●「廃業等の届出」 (業P7)


【T153】業者は、どのような場合に、「廃業等の届出」を申請しなければならないか…

・業者は、業者に「一定の事由」が生じた場合、免許権者に、届出なければならない


【T154】大臣に対する「廃業等の届出」の申請方法は…

・大臣に対する廃業等の届出は、主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して届出


【T155】業者は、原則として、いつまでに、「廃業等の届出」を申請しなければならないか…

・原則として、その事実の日から30日以内


【T156】「廃業等の届出」について、相続人が届出義務者となる場合の申請期間は…

・例外的に、相続人が知った日から30日以内


【T157】「廃業等の届出」を申請しなければならない「一定の事由(5つ)」とは…

・死亡
・法人の合併による消滅
・破産手続開始の決定
・法人が合併・破産以外の理由により解散
・宅地建物取引業の廃止


【T158】「廃業等の届出」について、「死亡」の場合の届出義務者は…

・相続人


【T159】「廃業等の届出」について、「法人の合併による消滅」の場合の届出義務者は…

・消滅会社の代表役員


【T160】「廃業等の届出」について、「破産手続開始の決定」の場合の届出義務者は…

・破産管財人


【T161】「廃業等の届出」について、「法人が合併・破産以外の理由により解散」の場合の届出義務者は…

・清算人


【T162】「廃業等の届出」について、「宅地建物取引業の廃止」の場合の届出義務者は…

・業者であった個人または業者であった代表役員



●「死亡等の届出」 (業P7)


【T163】登録を受けている者は、どのような場合に、「死亡等の届出」を申請しなければならないか…

・登録を受けている者に「一定の事由」が生じた場合、登録を受けている知事に、届出なければならない


【T164】登録を受けている者は、原則として、いつまでに、「死亡等の届出」を申請しなければならないか…

・原則として、その事実の日から30日以内


【T165】「死亡等の届出」について、相続人が届出義務者となる場合の申請期間は…

・例外的に、相続人が知った日から30日以内


【T166】「死亡等の届出」を申請しなければならない「一定の事由(4つ)」とは…

・死亡
・成年被後見人・被保佐人
・破産手続開始の決定
・その他登録の基準の欠格事由に該当した場合


【T167】「死亡等の届出」について、「死亡」の場合の届出義務者は…

・相続人


【T168】「死亡等の届出」について、「成年被後見人・被保佐人」の場合の届出義務者は…

・後見人・保佐人  ※被補助人を含まない


【T169】「死亡等の届出」について、「破産手続開始の決定」の場合の届出義務者は…

・本人


【T170】「死亡等の届出」について、「その他登録の基準の欠格事由に該当した場合」の場合の届出義務者は…

・本人



●業者免許証の「再交付」 (業P8)


【T171】業者は、どのような場合に、免許証の「再交付」を申請しなければならないか…

・業者は、免許証を亡失・滅失・汚損・破損したときは、免許権者に、免許証の「再交付」を申請しなければならない


【T172】業者は、いつまでに、免許証の「再交付」を申請しなければならないか…

・業者は、免許証を亡失・滅失・汚損・破損したときは、遅滞なく、免許権者に、免許証の「再交付」を申請しなければならない


【T173】業者免許証の「再交付」について、汚損・破損の場合の申請方法は…

・汚損・破損の場合には、免許証を添えて申請しなければならない



●取引主任者証の「再交付」 (業P8)


【T174】取引主任者は、どのような場合に、取引主任者証の「再交付」を申請することができるか…

・取引主任者は、証を亡失・滅失・汚損・破損したときは、取引主任者証の交付を受けた知事に、取引主任者証の再交付を申請することができる


【T175】取引主任者証の「再交付」は、申請しなければならないのか…

・申請することができる


【T176】取引主任者証の「再交付」について、汚損・破損の場合の申請方法は…

・汚損・破損の場合には取引主任者証と引換え交付となる (引換え交付)



●業者免許証の「返納」 (業P8)


【T177】業者は、どのような場合に、免許証の「返納」をしなければならないか…

・業者は、①~④のいずれかに該当する場合、免許権者に、返納しなければならない


【T178】業者は、いつまでに、免許証の「返納」をしなければならないか…

・業者は、①~④のいずれかに該当する場合、遅滞なく、免許権者に、返納しなければならない


【T179】免許証の「返納」をしなければならない場合(①~④)とは…

・業者は、①~④のいずれかに該当する場合、遅滞なく、免許権者に、返納しなければならない
①監督処分により免許を取り消されたとき
②廃業等の届出をするとき
③亡失した免許証を発見したとき
④免許換えにより、効力を喪失したとき


【T180】免許の更新を怠り、免許証の有効期間が満了した場合も、返納しなければならないか…

・免許の更新を怠り免許証の有効期間が満了しても、返納義務はない



●取引主任者の「返納」 (業P8)


【T181】取引主任者は、どのような場合に、取引主任者証の「返納」をしなければならないか…

・取引主任者は、証が効力を失ったときは、交付を受けた知事に、返納しなければならない


【T182】取引主任者は、いつまでに、取引主任者証の「返納」をしなければならないか…

・取引主任者は、「証が効力を失ったとき」は、速やかに、交付を受けた知事に、返納しなければならない


【T183】取引主任者証の「返納」をしなければならない「証が効力を失ったとき(①~⑤)」とは…

・取引主任者は、「証が効力を失ったとき」は、速やかに、交付を受けた知事に、返納しなければならない
①監督処分により登録を消除されたとき
②申請により登録を消除するとき
③亡失した取引主任者証を発見したとき
④登録の移転とともに交付申請をしなかったとき
⑤更新をしなかったとき


【T184】取引主任者証の「返納」の規定に違反した場合の罰則は…

・罰則(10万円以下の過料)


【T185】取引主任者に対して罰則の適用のある場合(3つ)とは…

・取引主任者証の提出義務に違反した取引主任者 (P5)
・取引主任者証の返納義務に違反した取引主任者 (P8)
・35条説明の際の取引主任者証の提示義務に違反した取引主任者 (P5・P22)



●会社の合併と新たな免許の要否 (業P9)


【T000】個人事業者であった宅建業者が会社を設立した場合、新たな免許が必要となるか…

・新たに免許が必要  ex.株式会社・有限会社


【T000】宅建業者でないA社が宅建業者であるB社を吸収合併した場合、新たな免許が必要となるか…

・新たに免許が必要


【T000】宅建業者であるA社が宅建業者でないB社を吸収合併した場合、新たな免許が必要となるか…

・新たに免許を受ける必要はない


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