宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号２ その２
●取引主任者 （業Ｐ５）
【Ｔ５３】取引主任者とは…
・取引主任者とは、①知事が実施する試験に合格し、②試験を行なった知事の登録を受け、③登録をしている知事から取引主任者証の交付を受けている者をいう
【Ｔ５４】①試験について、実施するのは…
・知事は、大臣の指定する指定試験機関に、試験事務を行わせることができる
→試験を実施するのは知事
【Ｔ５５】①試験について、「合格決定の取消し」または「その試験の受験禁止」をすることができるのは…
・知事または指定試験機関は、不正の手段によって試験を受け、または受けようとした者に対して、合格決定の取消しまたはその試験の受験禁止をすることができる
【Ｔ５６】①試験について、一定の期間を定めて受験禁止をすることができるのは…
・知事は、上記処分を受けた者に対して、情状により、３年以内の期間を定めて受験禁止をすることができる
【Ｔ５７】②登録について、どのような者が登録を受けることができるか…
・試験に合格した者で、「２年以上の実務経験を有する者」または「大臣が２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」は、登録を受けることができる
【Ｔ５８】②登録について、「大臣が２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」とは…
・ ex.大臣の登録を受けた者が実施する登録実務講習の修了者
【Ｔ５９】②登録について、誰に対して申請するのか…
・試験を行なった知事に登録申請書を提出しなければならない
【Ｔ６０】②登録について、登録の移転後、登録を消除され再度登録を行なう場合は、誰に対して申請するのか…
・登録の移転後、登録を消除され再度登録を行なう場合でも試験を行なった知事に登録の申請を行なう
【Ｔ６１】②登録について、有効期間は…
・有効期間はなく、本人の死亡以外は登録の消除を受けない限り、一生有効
【Ｔ６２】③取引主任者証について、法定講習とは…
・原則として、取引主任者証の交付・更新を受けようとする者は、知事の指定する法定講習で、申請前６月以内に行なわれるものを受講しなければならない
【Ｔ６３】③取引主任者証について、例外的に、法定講習を受講する必要のない場合（２つ）とは…
ア. 合格した日から１年以内に取引主任者証の交付を申請する場合
イ. 登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請する場合
【Ｔ６４】③取引主任者証について、誰に対して交付を申請するのか…
・登録を受けている者は、登録をしている知事に対して、取引主任者証の交付を申請できる
【Ｔ６５】③取引主任者証について、登録をしている知事は、交付に条件を付する事はできるか…
・条件を付する事はできない
【Ｔ６６】③取引主任者証について、有効期間は…
・５年
【Ｔ６７】③取引主任者証について、申請により更新できるか…
・申請により更新できる
【Ｔ６８】③取引主任者証について、いつまでに更新申請しなければならないか…
・いつまでに更新申請しなければならない旨の定めはない
【Ｔ６９】③取引主任者証について、新たな取引主任者証は、どのように交付されるか…
・現に有する取引主任者証と引換えに、新たな取引主任者証が交付される
【Ｔ７０】③取引主任者証について、どのような場合に、提出しなければならないか…
・事務の禁止処分を受けたときは、交付を受けた知事に提出しなければならない
【Ｔ７１】③取引主任者証について、事務の禁止処分を受けたときは、いつまでに、提出しなければならないか…
・事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、交付を受けた知事に提出しなければならない
【Ｔ７２】③取引主任者証について、事務の禁止処分を受けたときに、速やかに、交付を受けた知事に提出しなかった場合の罰則は…
・罰則（１０万円以下の過料）
【Ｔ７３】③取引主任者証について、知事は、事務禁止の期間満了後に提出者から返還請求があった場合、いつまでに返還しなければならないか…
・知事は、事務禁止の期間満了後に提出者から返還請求があった場合、直ちに返還しなければならない
【Ｔ７４】③取引主任者証について、取引の関係者の請求があったときは、提示しなければならないか…
・取引の関係者の請求があったときは、提示しなければならない
【Ｔ７５】③取引主任者証について、取引の関係者の請求があったときに、提示しなかった場合の罰則は…
・罰則はない
【Ｔ７６】③取引主任者証について、請求がなくても必ず提示しなければならない場合とは…
・重要事項の説明をするときには、請求がなくても必ず提示しなければならない
【Ｔ７７】③取引主任者証について、重要事項の説明をするときに、提示しなかった場合の罰則は…
・罰則（１０万円以下の過料）
【Ｔ７８】知事は、どのような場合（①～④）に、登録を消除しなければならないか…
・知事は、①～④のいずれかに該当する場合は、登録を消除しなければならない
①本人から登録の消除の申請があったとき
②死亡等の届出があったとき
③死亡した事実が判明した場合で届出のない場合
④不正の手段によって受験したことにより、合格決定を取消されたとき
【Ｔ７９】知事は、登録を消除したときは、どのようにして通知しなければならないか…
・知事は、登録を消除したときは、その理由を示して通知しなければならない
【Ｔ８０】登録の消除は、監督処分として行なわれる場合もあるか…
・登録の基準に該当する場合など、監督処分として行なわれる場合もある
●従業者証明書 （業Ｐ５）
【Ｔ８１】業者は、従業者にその従業者であることを証する従業者証明書を携帯させなければ、業務に従事させてはならないか…
・業者は、従業者にその従業者であることを証する従業者証明書を携帯させなければ、業務に従事させてはならない
【Ｔ８２】従業者は、どのような場合に、従業者証明書を提示しなければならないか…
・従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない
【Ｔ８３】従業者証明書について、取引の関係者の請求があったときに、提示しなかった場合の罰則は…
・罰則はない
【Ｔ８４】従業者証明書に代えて、取引主任者証を提示することはできるか…
・従業者証明書に代えて、取引主任者証を提示することはできない
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【宅建試験 宅建業法レジュメのご利用について】
・レジュメ中の文章や体系番号・ページ番号等は、梶原塾の完全合格講座・講義用テキストに準拠しています。
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