宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その1: 梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その1

宅建試験宅建業法レジュメ体系番号2　その1

●業者免許　（業P4　2-1）

#001　2以上の都道府県の区域内に「事務所」を設置する場合の免許の種類は…

・大臣免許（国土交通大臣免許）

#002　1の都道府県の区域内にのみ「事務所」を設置する場合の免許の種類は…

・知事免許（都道府県知事免許）

#003　大臣免許について、申請方法は…

・主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して申請しなければならない
　≠場所の所在地を管轄する知事

#004　知事免許について、申請方法は…

・主たる事務所の所在地を管轄する知事に申請しなければならない

#005　「事務所」とは（(1)(2)）…

(1)本店・支店
　（商人以外の者の場合→主たる事務所・従たる事務所　　ex.公益法人・協同組合）

(2)継続的業務場所で契約締結権限を有する使用人を置くもの
　ex.支店長・支配人

#006　本店について、支店で宅建業を営むのであれば、本店で宅建業を営んでいなくても「事務所」として取り扱うか…

・本店は、支店で宅建業を営むのであれば、本店で宅建業を営んでいなくても「事務所」として取り扱う

#007　支店について、本店で宅建業を営むのであれば、支店で宅建業を営んでいなくても「事務所」として取り扱うか…

・支店は、本店で宅建業を営んでいても、支店で宅建業を営まない場合は「事務所」として取り扱わない

#008　大臣免許の場合、新規免許の取得に係る費用は…

・新規免許　9万円　（登録免許税）

#009　大臣免許の場合、免許の更新に係る費用は…

・更新免許　3万3千円　（手数料）

#010　知事免許の場合、新規免許の取得に係る費用は…

・新規免許　3万3千円　（手数料）

#011　知事免許の場合、免許の更新に係る費用は…

・更新免許　3万3千円　（手数料）

#012　免許権者は、免許に条件を附し、これを変更することができるか…

・免許権者は、免許に条件を附し、これを変更することができる
　ex.暴力団の構成員を役員等としないこと
　ex.免許直後1年の事業年度における宅地建物取引業の取引の状況に関する報告書を事業年度終了後3月以内に提出すること

#013　免許権者は、免許をしない場合、どのように通知しなければならないか…

・免許権者は、免許をしない場合、理由を附した書面をもって通知しなければならない

#014　免許権者は、免許をしたときは、免許証を交付しなければならないか…

・免許権者は、免許をしたときは、免許証を交付しなければならない

#015　免許証について、掲示義務はあるか…

・免許証の掲示義務はない　　cf.P27 標識

#016　免許証について、有効期間は…

・5年

#017　免許の更新方法は…

・免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに、免許申請書を提出しなければならない

#018　免許の更新について、業務停止処分中でも更新申請は必要か…

・業務停止処分中でも更新申請は必要

#019　免許の更新について、有効期間満了日までに、免許申請についての処分がされないときの免許の効力は…

・有効期間満了日までに、免許申請についての処分がされないときは、有効期間満了後も処分がされるまでの間は、免許の効力は喪失しない

#020　有効期間満了後に免許の更新がされたとき、その免許の有効期間は、いつから起算するか…

・免許の更新がされたとき、その免許の有効期間は、従来の免許の有効期間満了日の翌日から起算する
　≠処分がなされた日の翌日

#021　免許の更新申請について、更新されない場合、どのように通知がなされるか…

・更新されない場合、書面による理由の通知がなされる

#022　免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営んではならないか…

・免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営んではならない（無免許営業）

#023　免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示または宅地建物取引業を営む目的を持って広告してはならないか…

・免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示または宅地建物取引業を営む目的を持って広告してはならない（表示等の禁止）

#024　業者は、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませてはならないか…

・業者は、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませてはならない（名義貸し等の禁止）

#025　業者は、自己の名義を持って他人に宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、または宅地建物取引業を営む目的を持って広告させてはならないか…

・業者は、自己の名義を持って他人に宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、または宅地建物取引業を営む目的を持って広告させてはならない（名義貸し等の禁止）

#026　「名義貸し等の禁止」における「他人に」について、「免許を受けているもの」に対してであったとしても、名義貸し等に該当するのか…

＊「他人に」＝「免許を受けているもの」に対してであったとしても、名義貸し等に該当する

#027　どのような場合に、業者であった者またはその一般承継人（ex.相続人）は、業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされるか…

・業者が(1)～(5)のいずれかに該当する場合、業者であった者またはその一般承継人（ex.相続人）は、業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる

(1)業者の死亡（個人事業者）
(2)廃業等（破産・解散・業の廃止）により免許が効力を失ったとき
(3)免許の有効期間が満了したとき
(4)法人の合併による消滅
(5)免許を取消されたとき

2011年版・平成23年度受験用　'11.09.20 更新

　
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