宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号10

宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号10

●報酬額の制限 (業P40 10-1)


#001 業者は、報酬額の規定(=国土交通大臣が定める額)を超える額の報酬を受領してはならないか…

・業者は、報酬額の規定(=国土交通大臣が定める額)を超える額の報酬を受領してはならない


#002 業者は、報酬について、媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合、受領することができるか…

・媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合は受領できない ➩成功報酬


#003 定期建物賃貸借契約が期間満了により終了した後、再契約を締結する際の報酬についても、業法の規定が適用されるか…

・定期建物賃貸借契約が期間満了により終了した後、再契約を締結する際の報酬についても、業法の規定が適用される


#004 報酬額の規定(=国土交通大臣が定める額)によらず、例外的に、業者が受領することのできるものとは(2つ)…

(1)依頼者の特別の依頼によって行なう広告料

(2)依頼者の特別の依頼によって行なう費用  ex.遠隔地への出張費用


#005 上記(1)(2)について、媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合、受領することができるか…

・媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合でも、実費に限り受領できる


●報酬限度額の計算のまとめ (業P40~P45 10-2)

#006 売買・交換の媒介について、業者が受領できる報酬の限度額は…


・税込報酬基準額


#007 売買・交換の代理について、業者が受領できる報酬の限度額は…

・税込報酬基準額×2


#008 売買・交換の媒介・代理について、1つの取引の限度額(双方の相手方から依頼を受けた場合)は…

・税込報酬基準額×2


#009 貸借の媒介について、業者が受領できる報酬の限度額は…

・借賃の額の1.05月分(税込)


#010 貸借の代理について、業者が受領できる報酬の限度額は…

・借賃の額の1.05月分(税込) …×2にはならない


#011 貸借の媒介・代理について、1つの取引の限度額(双方の相手方から依頼を受けた場合)は…

・借賃の額の1.05月分(税込) …×2にはならない


#012 居住用建物の貸借の媒介について、業者が受領できる報酬の限度額は…

・「依頼者の承諾」がある場合は、借賃の額の1.05月分(税込)

・「依頼者の承諾」がない場合は、借賃の額の0.525月分(税込)


#013 居住用建物の貸借の代理について、業者が受領できる報酬の限度額は…

・「依頼者の承諾」の有無にかかわらず、借賃の額の1.05月分(税込) …×2にはならない


#014 居住用建物の貸借の媒介・代理について、「依頼者の承諾」とは、いつまでに得なければならないか…

・依頼を受けるにあたって依頼者の承諾を得ている場合
 ≠報酬請求時まで


#015 居住用建物以外の貸借の媒介・代理について、権利金の授受がある場合、業者が受領できる報酬の限度額は…

・借賃基準および権利金基準で求めた額のうち、高い方の額


#016 権利金とは…

・権利金とは、権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないものをいう
 ≠敷金・保証金


●税込報酬基準額の計算 (業P40~P45 10-2)

#017 業者が、課税事業者の場合の税込報酬基準額の計算は…


・200万以下の部分について、売買代金 × 5.25 %

・200万超~400万以下の部分について、売買代金 × 4.2 %

・400万超の部分について、売買代金 × 3.15 %


#018 業者が、免税事業者の場合の税込報酬基準額の計算(理論上)は…

・200万以下の部分について、売買代金 × 5.125%

・200万超~400万以下の部分について、売買代金 × 4.1%

・400万超の部分について、売買代金 × 3.075%


#019 課税事業者とは…

・課税売上高が1,000万円を超える業者をいう


#020 免税事業者とは…

・課税売上高が1,000万円以下の業者をいう


#021 交換の場合は、何を基準に計算するか…

・交換の場合は、いずれか多い額を基準に計算する


#022 速算法による、税抜き報酬基準額の計算は…

・200万以下の場合、売買代金 × 5%

・200万超~400万以下の場合、売買代金 × 4%+2万円

・400万超の場合、売買代金 × 3%+6万円


#023 速算法による、税込報酬基準額の計算は…

・上記速算法による税抜き報酬基準額を元に、「報酬にかかる消費税」を含む額を計算する 

課税事業者の場合、税抜き報酬基準額×1.05  

免税事業者の場合、税抜き報酬基準額×1.025


●売買代金・借賃・権利金にかかる消費税 ・・・売主・貸主等が課税事業者の場合に、報酬計算の前提として行う消費税の控除 (業P41 10-3)

#024 売買代金・交換差金について、「宅地」にかかる消費税は…


・「宅地」については、非課税扱いとなり、そのまま報酬計算する


#025 売買代金・交換差金について、「建物」にかかる消費税は…

・「建物」については、「税抜き価格」の場合は、そのまま報酬計算する

・「建物」については、「税込価格」の場合は、「税込価格÷1.05」して、割り戻してから報酬計算する
 ex. 2100万÷1.05=2000万


#026 借賃・権利金について、「宅地」にかかる消費税は…

・「宅地」については、非課税扱いとなり、そのまま報酬計算する
 ※借地期間が1月未満の場合や駐車場の場合等は、課税される場合もある


#027 借賃・権利金について、「居住用建物」にかかる消費税は…

・「居住用建物」については、非課税扱いとなり、そのまま報酬計算する


#028 借賃・権利金のについて、「居住用以外の建物」にかかる消費税は…

・「居住用以外の建物」については、「税抜き価格」の場合は、そのまま報酬計算する

・「居住用以外の建物」については、「税込価格」の場合は、「税込価格÷1.05」してから報酬計算する
 ex. 2100万÷1.05=2000万


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.20 更新


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・復習時や直前期の知識の確認に効果的な一問一答式の対話型の まとめレジュメとして作製していますので、あえて、理由付けや図解は掲載していません。
・この まとめレジュメを流し読みできるようになると、合格レベルに到達したと判断されてOKです。
・登場人物の権利関係の図解が必要な知識については、 まとめレジュメを読みながら頭の中で図解をイメージできるようになると合格レベルです。
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