宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号10
宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号10
●報酬額の制限 （業P40 10-1）
＃001 業者は、報酬額の規定（＝国土交通大臣が定める額）を超える額の報酬を受領してはならないか…
・業者は、報酬額の規定（＝国土交通大臣が定める額）を超える額の報酬を受領してはならない
＃002 業者は、報酬について、媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合、受領することができるか…
・媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合は受領できない ➩成功報酬
＃003 定期建物賃貸借契約が期間満了により終了した後、再契約を締結する際の報酬についても、業法の規定が適用されるか…
・定期建物賃貸借契約が期間満了により終了した後、再契約を締結する際の報酬についても、業法の規定が適用される
＃004 報酬額の規定（＝国土交通大臣が定める額）によらず、例外的に、業者が受領することのできるものとは（2つ）…
(1)依頼者の特別の依頼によって行なう広告料
(2)依頼者の特別の依頼によって行なう費用 ex.遠隔地への出張費用
＃005 上記(1)(2)について、媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合、受領することができるか…
・媒介・代理の目的となる契約が不成立となった場合でも、実費に限り受領できる
●報酬限度額の計算のまとめ （業P40～P45 10-2）
＃006 売買・交換の媒介について、業者が受領できる報酬の限度額は…
・税込報酬基準額
＃007 売買・交換の代理について、業者が受領できる報酬の限度額は…
・税込報酬基準額×２
＃008 売買・交換の媒介・代理について、1つの取引の限度額（双方の相手方から依頼を受けた場合）は…
・税込報酬基準額×２
＃009 貸借の媒介について、業者が受領できる報酬の限度額は…
・借賃の額の1.05月分（税込）
＃010 貸借の代理について、業者が受領できる報酬の限度額は…
・借賃の額の1.05月分（税込） …×２にはならない
＃011 貸借の媒介・代理について、１つの取引の限度額（双方の相手方から依頼を受けた場合）は…
・借賃の額の1.05月分（税込） …×２にはならない
＃012 居住用建物の貸借の媒介について、業者が受領できる報酬の限度額は…
・「依頼者の承諾」がある場合は、借賃の額の1.05月分（税込）
・「依頼者の承諾」がない場合は、借賃の額の0.525月分（税込）
＃013 居住用建物の貸借の代理について、業者が受領できる報酬の限度額は…
・「依頼者の承諾」の有無にかかわらず、借賃の額の1.05月分（税込） …×２にはならない
＃014 居住用建物の貸借の媒介・代理について、「依頼者の承諾」とは、いつまでに得なければならないか…
・依頼を受けるにあたって依頼者の承諾を得ている場合
≠報酬請求時まで
＃015 居住用建物以外の貸借の媒介・代理について、権利金の授受がある場合、業者が受領できる報酬の限度額は…
・借賃基準および権利金基準で求めた額のうち、高い方の額
＃016 権利金とは…
・権利金とは、権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないものをいう
≠敷金・保証金
●税込報酬基準額の計算 （業P40～P45 10-2）
＃017 業者が、課税事業者の場合の税込報酬基準額の計算は…
・200万以下の部分について、売買代金 × 5.25 %
・200万超～400万以下の部分について、売買代金 × 4.2 %
・400万超の部分について、売買代金 × 3.15 %
＃018 業者が、免税事業者の場合の税込報酬基準額の計算（理論上）は…
・200万以下の部分について、売買代金 × 5.125%
・200万超～400万以下の部分について、売買代金 × 4.1%
・400万超の部分について、売買代金 × 3.075%
＃019 課税事業者とは…
・課税売上高が1,000万円を超える業者をいう
＃020 免税事業者とは…
・課税売上高が1,000万円以下の業者をいう
＃021 交換の場合は、何を基準に計算するか…
・交換の場合は、いずれか多い額を基準に計算する
＃022 速算法による、税抜き報酬基準額の計算は…
・200万以下の場合、売買代金 × 5%
・200万超～400万以下の場合、売買代金 × 4%＋2万円
・400万超の場合、売買代金 × 3%＋6万円
＃023 速算法による、税込報酬基準額の計算は…
・上記速算法による税抜き報酬基準額を元に、「報酬にかかる消費税」を含む額を計算する
課税事業者の場合、税抜き報酬基準額×1.05
免税事業者の場合、税抜き報酬基準額×1.025
●売買代金・借賃・権利金にかかる消費税 ・・・売主・貸主等が課税事業者の場合に、報酬計算の前提として行う消費税の控除 （業P41 10-3）
＃024 売買代金・交換差金について、「宅地」にかかる消費税は…
・「宅地」については、非課税扱いとなり、そのまま報酬計算する
＃025 売買代金・交換差金について、「建物」にかかる消費税は…
・「建物」については、「税抜き価格」の場合は、そのまま報酬計算する
・「建物」については、「税込価格」の場合は、「税込価格÷1.05」して、割り戻してから報酬計算する
ex. 2100万÷1.05＝2000万
＃026 借賃・権利金について、「宅地」にかかる消費税は…
・「宅地」については、非課税扱いとなり、そのまま報酬計算する
※借地期間が1月未満の場合や駐車場の場合等は、課税される場合もある
＃027 借賃・権利金について、「居住用建物」にかかる消費税は…
・「居住用建物」については、非課税扱いとなり、そのまま報酬計算する
＃028 借賃・権利金のについて、「居住用以外の建物」にかかる消費税は…
・「居住用以外の建物」については、「税抜き価格」の場合は、そのまま報酬計算する
・「居住用以外の建物」については、「税込価格」の場合は、「税込価格÷1.05」してから報酬計算する
ex. 2100万÷1.05＝2000万
2011年版・平成23年度受験用 '11.09.22 更新
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