宅建試験宅建業法レジュメ体系番号1: 梶原塾専任講師田中優彦のブログ　-宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

宅建試験宅建業法レジュメ体系番号1

宅建試験宅建業法レジュメ体系番号1

●宅地建物取引業とは　（業P3　1-1）

#001　「宅地建物取引業」とは…

・(1)「宅地」または「建物」に関する (2)「取引」を (3)「業」として営むには、免許を受けなければならない

#002　(1)～(3)の１つでも該当しなければ免許は必要ないのか…

・(1)～(3)のすべてに該当する場合に、免許が必要となる

#003　(1)「宅地」とは…

・建物の敷地に供せられる土地をいい、(ア)～(ウ)のいずれかに該当するものをいう

#004　(1)「宅地」について、上記(ア)～(ウ)とは…

(ア)現に建物の敷地に供せられるている土地
(イ)建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地
(ウ)用途地域内の土地

#005　(1)「宅地」について、用途地域内の土地であっても「宅地」とされないものは…

・現に、道路・公園・河川・広場・水路の用に供せられているものを除く

#006　(1)「宅地」について、登記簿上の地目によって、分別されるか…

・登記簿上の地目は関係ない

#007　(1)「建物」とは…

・住宅・事務所・倉庫などをいう

#008　(1)「建物」について、建物の一部を含むか…

・建物の一部を含む

#009　(1)「建物」について、宿泊施設付の共有制のリゾートクラブ会員権は該当するか…

・宿泊施設付の共有制のリゾートクラブ会員権は該当するが、利用権制のリゾートクラブ会員権は該当しない

#010　(2)「取引」について、契約に「当事者」として関与する場合とは…

・売買・交換の契約に、「自ら当事者」として関与する場合をいう

#011　(2)「取引」について、貸借の契約に「当事者」として関与する場合は該当しないのか…

・自ら貸借（転貸）は該当しない

#012　(2)「取引」について、管理業務委託契約に「当事者」として関与する場合は該当しないのか…

・管理業務は該当しない

#013　(2)「取引」について、契約に「媒介」で関与する場合とは…

・売買・交換・貸借の契約に、「媒介」で関与する場合をいう

#014　(2)「取引」について、契約に「代理」で関与する場合とは…

・売買・交換・貸借の契約に、「代理」で関与する場合をいう

#015　(3) 「業」とは…

・不特定多数の者を相手に反復・継続して行ない、事業性が高いものが、「業」として判断される
　ex.宅地を10区画に分割して売買（典型例＝分譲）
　ex.農地を宅地に転用して売買
　ex.転売目的で取得した宅地を売買

#016　(3) 「業」について、企業がその社員に限定して分譲する場合等も、「業」として判断されるか…

・企業がその社員に限定して分譲する場合等は、事業性が高いとは言えず、「業」として判断されない場合もある

#017　(3) 「業」について、破産管財人が破産財団の換価のために自ら売買する場合も、「業」として判断されるか…

・破産管財人が破産財団（破産者が所有していた財産）の換価のために自ら売買する場合は、「業」として判断されない

#018　Ａが所有する「宅地」をＣが代理して、反復・継続して売買する場合、Ｃは免許が必要となるか…

・Ｃは、A所有の「宅地」をＡの代理人として、反復・継続して売買しているので、Ｃは免許が必要　（売買の代理）

#019　Ａが所有する「宅地」をＣが代理して、反復・継続して売買する場合、Ａは免許が必要となるか…

・Ａは、自己所有の「宅地」をＣに代理を依頼して、反復・継続して売買しているので、Ａは免許が必要　（自ら売買）

●免許に関する例外・・・「宅地建物取引業」を営むのに、免許を受ける必要がない場合など　（業P3　1-2）

#020　国・地方公共団体等について、免許の申請は必要か…

・国・地方公共団体等は、業法の規定は全て適用されないので、免許の申請は不要

#021　都市再生機構・地方住宅供給公社は、国・地方公共団体等に含まれるか…

・都市再生機構・地方住宅供給公社は、国・地方公共団体等に含まれる

#022　農業協同組合は、国・地方公共団体等に含まれるか…

・農業協同組合は、国・地方公共団体等に含まれない

#023　登録投資法人について、免許の申請は必要か…

・登録投資法人については、免許に関する規定および一定の業務に関する規定は適用されず、大臣の免許を受けた業者とみなされるので、免許の申請は不要

#024　登録投資法人とは…

・内閣総理大臣の登録を受けた投資法人（ex.ＲＥＩＴ）をいい、認可宅地建物取引業者に資産の運用を委託する（取引一任代理等）

#025　「信託業法上の免許を受けた信託会社」について、免許の申請は必要か…

・「信託業法上の免許を受けた信託会社」については、免許に関する規定は適用されず、また、宅地建物取引業を営むには大臣への届出が必要となり、大臣の免許を受けた業者とみなされるので、免許の申請は不要

#026　「信託業法上の免許を受けた信託会社」について、免許に関する規定を除く宅建業法の規定は適用されるか…

・免許に関する規定は適用されないが、免許に関する規定を除き宅建業法の規定は適用される

#027　「信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社」について、免許の申請は必要か…

・「信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社」については、宅地建物取引業を営むには大臣への届出が必要となり、一定の信託業務に限定する条件付で、大臣の免許を受けた業者とみなされるので、免許の申請は不要

2011年版・平成23年度受験用　'11.09.20 更新

　
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