宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号1

宅建試験 宅建業法 まとめレジュメ 体系番号1

●宅地建物取引業とは (業P3 1-1)


#001 「宅地建物取引業」とは…


・(1)「宅地」または「建物」に関する (2)「取引」を (3)「業」として営むには、免許を受けなければならない


#002 (1)~(3)の1つでも該当しなければ免許は必要ないのか…

・(1)~(3)のすべてに該当する場合に、免許が必要となる


#003 (1)「宅地」とは…

・建物の敷地に供せられる土地をいい、(ア)~(ウ)のいずれかに該当するものをいう


#004 (1)「宅地」について、上記(ア)~(ウ)とは…

(ア)現に建物の敷地に供せられるている土地
(イ)建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地
(ウ)用途地域内の土地


#005 (1)「宅地」について、用途地域内の土地であっても「宅地」とされないものは…

・現に、道路・公園・河川・広場・水路の用に供せられているものを除く


#006 (1)「宅地」について、登記簿上の地目によって、分別されるか…

・登記簿上の地目は関係ない


#007 (1)「建物」とは…

・住宅・事務所・倉庫などをいう


#008 (1)「建物」について、建物の一部を含むか…

・建物の一部を含む


#009 (1)「建物」について、宿泊施設付の共有制のリゾートクラブ会員権は該当するか…

・宿泊施設付の共有制のリゾートクラブ会員権は該当するが、利用権制のリゾートクラブ会員権は該当しない


#010 (2)「取引」について、契約に「当事者」として関与する場合とは…

・売買・交換の契約に、「自ら当事者」として関与する場合をいう


#011 (2)「取引」について、貸借の契約に「当事者」として関与する場合は該当しないのか…

・自ら貸借(転貸)は該当しない


#012 (2)「取引」について、管理業務委託契約に「当事者」として関与する場合は該当しないのか…

・管理業務は該当しない


#013 (2)「取引」について、契約に「媒介」で関与する場合とは…

・売買・交換・貸借の契約に、「媒介」で関与する場合をいう


#014 (2)「取引」について、契約に「代理」で関与する場合とは…

・売買・交換・貸借の契約に、「代理」で関与する場合をいう


#015 (3) 「業」とは…

・不特定多数の者を相手に反復・継続して行ない、事業性が高いものが、「業」として判断される
 ex.宅地を10区画に分割して売買(典型例=分譲)
 ex.農地を宅地に転用して売買
 ex.転売目的で取得(ex.売買・競売)した宅地を売買


#016 (3) 「業」について、公益法人に対してのみ分譲する場合は、「業」として判断されるか…

・公益法人に対してのみ分譲する場合は、「業」として判断される
 ∵特定しているとは言えない


#017 (3) 「業」について、企業がその社員に限定して分譲する場合等も、「業」として判断されるか…

・企業がその社員に限定して分譲する場合等は、「業」として判断されない
 ∵事業性が高いとは言えない


#018 (3) 「業」について、破産管財人が破産財団の換価のために自ら売買する場合も、「業」として判断されるか…

・破産管財人が破産財団(破産者が所有していた財産)の換価のために自ら売買する場合は、「業」として判断されない
 ∵事業性が高いとは言えない


#019 Aが所有する「宅地」をCが代理して、反復・継続して売買する場合、Cは免許が必要となるか…

・Cは、A所有の「宅地」をAの代理人として、反復・継続して売買しているので、Cは免許が必要 (売買の代理)


#020 Aが所有する「宅地」をCが代理して、反復・継続して売買する場合、Aは免許が必要となるか…

・Aは、自己所有の「宅地」をCに代理を依頼して、反復・継続して売買しているので、Aは免許が必要 (自ら売買)


●免許に関する例外・・・「宅地建物取引業」を営むのに、免許を受ける必要がない場合など (業P3 1-2)

#021 国・地方公共団体等について、免許の申請は必要か…


・国・地方公共団体等は、業法の規定は全て適用されないので、免許の申請は不要


#022 都市再生機構・地方住宅供給公社は、国・地方公共団体等に含まれるか…

・都市再生機構・地方住宅供給公社は、国・地方公共団体等に含まれる


#023 農業協同組合は、国・地方公共団体等に含まれるか…

・農業協同組合は、国・地方公共団体等に含まれない


#024 登録投資法人について、免許の申請は必要か…

・登録投資法人については、免許に関する規定および一定の業務に関する規定は適用されず、大臣の免許を受けた業者とみなされるので、免許の申請は不要


#025 登録投資法人とは…

・内閣総理大臣の登録を受けた投資法人(ex.REIT)をいい、認可宅地建物取引業者に資産の運用を委託する(取引一任代理等)


#026 「信託業法上の免許を受けた信託会社」について、免許の申請は必要か…

・「信託業法上の免許を受けた信託会社」については、免許に関する規定は適用されず、また、宅地建物取引業を営むには大臣への届出が必要となり、大臣の免許を受けた業者とみなされるので、免許の申請は不要


#027 「信託業法上の免許を受けた信託会社」について、免許に関する規定を除く宅建業法の規定は適用されるか…

・免許に関する規定は適用されないが、免許に関する規定を除く宅建業法の規定は適用される


#028 「信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社」について、免許の申請は必要か…

・「信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社」については、宅地建物取引業を営むには大臣への届出が必要となり、一定の信託業務に限定する条件付で、大臣の免許を受けた業者とみなされるので、免許の申請は不要


2012年版・平成24年度受験用 '12.08.06 更新


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