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2019年8月 2日 (金)

宅建試験・完全合格マニュアル2019年版 ⑫

❷ 学習の考え方編

 

  • 科目別出題数の変更に関して

    ・平成21年度より権利関係法令・法令上の制限・税その他①からの出題数が減少して、宅建業法からの出題数が増加しましたが、権利関係法令を重視した学習カリキュラムに変更はありません。

    法律の学習の基本となる民法(権利関係法令)についての学習をしっかりと行うことによって、宅建業法等の科目についても、理解して学習することが可能になると考えられるからです。

    ➩平成24年度以降の本試験では、宅建業法を中心に個数問題・組合せ問題の出題が増加した事から、確実に目標点をクリアするためには、これまで以上に正確な知識が要求されるようになっています。
     ex.平成28年度の出題形式 全50問中、個数問題6問・組合せ問題2

    ・確かに、出題数が増加した宅建業法については、権利関係法令に比べると、初学者でも短期間でマスターすることができますが、宅建業法の得点だけでは合否判定基準点を超える得点をすることはできませんし、宅建業法で20点満点を計算するのは難しいです。

    学習時間に対する得点効率だけを考えた学習では、確実に合否判定基準点に到達することはできないですから、学習効果を重視した学習法を採用して確実に合否判定基準点を獲得すべきだと考えています。


     【科目別出題数の変更】

                       

 

 

 
 

平成20年度

 
 

平成21年度以降

 
 

増減数

 
 

権利関係法令

 
 

16問

 
 

14問

 
 

2問減少

 
 

宅建業法

 
 

16問

 
 

20問

 
 

4問増加

 
 

法令上の制限

 
 

9問

 
 

8問

 
 

1問減少

 
 

税その他①

 
 

4問

 
 

3問

 
 

1問減少

 
 

税その他②(5問免除科目)

 
 

5問

 
 

5問

 
 

増減なし

 

 

 

 
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投稿者: 梶原塾 講師室 Google

 

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