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2018年5月28日 (月)

宅建試験対策、丸暗記は本試験では役に立たないものが多い! その1

宅建試験対策の学習で、丸暗記ほど勉強していて面白くないものはありませんし、丸暗記で対応できる本試験問題は、本当のところは少ないものです。
問題文を読んで、何を問われているのか理解できなければ、暗記用に作成された図表を丸暗記しても役に立ちようがないからです。

では、どうすれば確実に合格点を取れるようになるかと言えば、
まず第一に、とにかく「理解」しようとすることです。
「丸暗記」も「理解」も「記憶」という言葉を使えば、覚えるという点では同じ事になるのかも知れませんが、必要とされる脳のメモリーも違ってきます。
限られた脳のメモリーを有効に活用し、「効率よく学習する」ためにも、できるだけ理解して対応し、最終的に丸暗記していく箇所を減らしていく作業が重要になります。

実は、この考え方は私のオリジナルなものではありません。
少なくとも法律系の資格試験対策としてはスタンダードな考え方です。
何故か宅建試験だけが、実際には合格できる可能性が極端に低い「丸暗記」という手法が、「楽に合格できる方法?」としてもてはやされています。

また、「理解する」という言葉を使ってはいるものの、その実態は、受け手が理解できるだけの解説もない参考書や講座が多いのも現実です。
初学者に対してのセールストークとしては、これ以上のものはないのでしょうが、肝心の”合格”という結果が期待薄なのであれば、私としては、受講生におススメする訳にはいかないのです。

「丸暗記で対応する項目を減らしていく」作業が重要と書きましたが、書店に並んでいる市販本などを拝見していると、とにかく丸暗記のオンパレード型が多いのが実情です。
択一試験などの経験が豊富で要領の良い方や記憶力がズバ抜けて良い方などは、そういった丸暗記に頼った勉強法で合格できるのでしょうが、一般的な受験生には効率の良い方法だとはいえないのです。

宅建試験の本試験で問われる知識は、
①暗記しようとしなくても過去問やテキストを反復しているうちに、当たり前になってくる知識、
②理解しようと試みれば、理解することが可能な知識、
③理解するには相当な労力が必要なため、暗記で対応したほうが効率的な知識
などに分類することができます。

①~③の知識を全て「丸暗記」で対処して本試験に合格できるのであれば、それはそれで良いと思いますが、実際には、そういった勉強法で合格できている受験生は、経験上、かなりの少数派なのではないかと考えています。・・・つづく

投稿者: 梶原塾Google

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2018年5月21日 (月)

宅建試験対策、権利関係法令から始める理由 その2

宅建試験とは「宅地建物取引士」の資格試験です。
詳しくは宅建業法で学習することになりますが、宅地建物取引士が行う法定事務は、①37条書面への記名押印と②35条書面への記名押印と③35条書面の説明です。
言い換えると、①契約書の内容や②契約に関する「重要事項」については、その内容が法令に違反していないかどうかなどを一定の専門的知識を修得している「宅地建物取引士」がチェック(記名・押印)し、③契約に関する「重要事項」については、契約が締結される前にお客さんに対して「宅地建物取引士」が説明するように宅建業法で義務付けているわけです。
したがって、宅建の本試験ではその専門的知識を有しているかどうかを中心に問われることになります。
ここでひとつポイントになることがあります。③契約に関する「重要事項」については、お客さんに対して説明しなければならないという点です。
たとえば、「契約の解除に関する事項」や「損害賠償の予定・違約金に関する事項」について、お客さんに対して説明をしなければなりません。
権利関係法令で学習する民法ではどういう規定になっているのか?そしてその規定が宅建業法ではどのように修正して制限されているのか理解していなければお客さんに対して”説明”することなどできません。
本試験での宅建業法の出題に対しては、「テキストの何ページのゴロあわせで「重要事項」に入っている」で解答できるのかも知れませんが、実務ではそういうわけにはいかないのです。
また、法令上の制限で学習する「都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限」についても説明しなければなりません。
開発許可や用途制限や容積率について理解していなければ、素人であるお客さんに対して説明することはできないのです。
このことは、学習をすべき順序についても同じことが言えます。
宅建試験での「権利関係法令」や「法令上の制限」については、宅建業法で学習する「重要事項」について理解するためにも、先に学習すべき科目であると考えています。
当塾でも権利関係法令から学習をすすめることを推奨しています。

投稿者: 梶原塾Google

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2018年5月14日 (月)

宅建試験対策、権利関係法令から始める理由 その1

宅建試験対策の学習を始めるにあたって、まずは宅建業法から始めるべきだと指導する機関が多いようですが、本当にそうでしょうか?

たしかに、宅建業法は、宅建試験の出題科目の中では一番得点しやすい科目になるのかも知れません。
また、合格するためには20問中17問程度の正解を確実にしなければならない科目でもあります。

しかし、宅建業法を権利関係法令(特に民法)と法令上の制限の知識がないままに学習すると、すべてが意味不明の丸暗記学習になってしまうおそれがあります。
それで合格できればそれも良いのでしょうが、現実的には、出題範囲となっている全科目をそのような学習法で対応して合格点を獲得できる受験生は、ほんのわずかな一部の方だけだと思います。

民法で学習する「契約」とはなに?という事すらわからないのに、理解しながら宅建業法を学習することはできませんし、自ら売主8種制限など民法の知識がベース、もしくは民法との比較が大事になってくる箇所なども対応ができないです。

そして、法令上の制限の知識が全くないままに宅建業法を学習するのは、学習の始めの段階から単に丸暗記する箇所を増やしているだけとしか言いようがありません。
開発許可や建築確認の意味もわからずに、学習を進めるのはしんどいですし、余計な労力を使っていることにもなります。

宅建業法については、すべてが超丸暗記学習になってしまっても、問題演習を反復継続することにより、それなりに得点できるようになるのも事実ですが、「権利関係法令」と「法令上の制限」を一通り学習し、かつ、択一試験の学習法に慣れた後に取組むことで、確実にそして短期間にマスターできるようになる科目であることも事実です。

限られた時間を無駄遣いし、意味不明の丸暗記学習をするのではなく、宅建業法に割かなければならない時間を他の科目に振り分けるのが得策だと考えているのです。
特に、潤沢な学習時間が確保できない受験生にとっては、いかに短い期間で宅建業法をマスターすることができるか否かは、大きな勝負どころにもなってきます。 ・・・つづく

投稿者: 梶原塾Google

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2018年5月 7日 (月)

宅地建物取引士試験対策の教材選択

宅地建物取引士試験対策の教材選択については、書店での立ち読みや体験講義などを上手に活用して、自分にあったテキストや講義を探しだすことが大事です。
その教材に合う合わないは、学習を継続する上で大事なことですし、個人個人で異なってくる訳ですから、それぐらいの事は掲示板なんかの書き込みに安易に惑わされないで、自分で調べて、自分 で決断して欲しいとも考えています。
少なくとも、それぐらいの積極性・自主性がなければ、特に独学での合格は無理だと言い切っても 過言ではないと思います。
そして、一度決断したならば、よほどの事のない限り、試験が終わるまではその教材や講師を信じて学習することも大事です。
極論すれば、自分が”白”だと思っても、テキストや講師が”黒”だと言えば、試験が終わるまでは”黒”で通すぐらいの気持ちがあると強いです。
大手予備校では、担当講師の異なるクラス間を移動して受講したり、重複して受講する受講生の方がいますが、結果は良くない傾向が出ています。なぜならば、同じ範囲であっても、講師によって解説のアプローチの仕方が異なることが理由として考えられます。
そういった意味においては、大手予備校の提供する一見便利そうな制度も、実際にはどうなのでしょうか?!
また、人気があること、有名であることや合格率が高いことと、自分に合うか否かは別物だという視点で、教材の選択を行うことをお勧めします。
尚、宅建試験対策のテキストと過去問集は、同じシリーズのものを選択してください。
異なったシリーズのものを選択すると、微妙な言い回しに惑わされて苦戦を強いられることになりがちです。
ただし、同シリーズなのに、解説の仕方や用語の使い方の異なるものは論外です。

投稿者: 梶原塾Google

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