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2017年3月26日 (日)

管理業務主任者試験のテキストと過去問解説集Standard・2017年版(平成29年受験版)の販売を開始しました。

管理業務主任者試験のテキストと過去問解説集Standard・2017年版(平成29年受験版)の販売を開始しました。

●テキスト

できる限り見開き2ページで1つのお題をまとめるページ構成を採用していますので、体系的にまとめる作業を学習のはじめの段階から同時進行で行うことができます。
効率よく学習するために問題解法に直結する構成にし、管理業務主任者資格試験に合格するために必要な知識を262ページに完全整理しています。
法改正(4月1日現在の法令からの出題)にも完全対応しています。
また、できる限り見開き2ページで1つのお題をまとめるページ構成を採用していますので、体系的にまとめる作業を学習のはじめの段階から同時進行で行うことができます。
効率よく学習するために問題解法に直結する構成にし、管理業務主任者試験に合格するために必要な知識を全262ページに完全凝縮整理しています。


民法その他の法令 70ページ
マンション法 35ページ
マンション管理 50ページ
マンション管理業 57ページ
建物に関する法令 34ページ

※テキストはA4版を選択することができます。 B5版では文字が小さくて見えずらいという方にお勧めです。



●過去問解説集Standard

本書では、一問一答形式を採用していますが、問題文の本文部分を省略せずに編集することにより、管理業務主任者試験で出題される四肢択一形式の問題に対応しながら、 肢単位での知識の修得が可能です。
ページ構成は、見開き左側のページが問題文で、右側のページがその解説となっています。
管理業務主任者試験の平成13年~平成28年の16年分の過去問(約3200肢)から 合格に必要な過去問を選別し(約2560肢)、出題論点を明確にし、簡潔に解説していますので、繰り返し問題演習することにより、自然に過去問が解けるようになる過去問集です。
合否に影響しない難問や何度も同じ出題論点を同じ問われ方で出題される重複問題をカットすることにより、問題数を削減し、短時間で全体の演習を行うことを可能にしました。
過去問解説集Standardには、出題範囲が被る「マンション管理士試験」の過去問からも約500肢をピックアップして取り込んでいます。マンション管理士試験に対応するためでなく、 マンション管理士試験との併願組に対抗する事を目的としていますが、出題範囲全体を満遍なく問題演習できますので、理解も深まりマスターしやすくなると確信しています。


民法その他の法令 330ページ(637肢)
マンション法 378ページ(727肢)
マンション管理 282ページ(514肢)
マンション管理業 246ページ(454肢)
建物に関する法令 106ページ(479・228肢)


●梶原塾では、試験範囲を5科目に分類して教材を作製しています。
1.民法その他の法令(民法を中心とした科目)
 【主な収録法令等】
 民法・住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法・借地借家法・区分所有法の一部・民事訴訟法・消費者契約法・宅建業法
2.マンション法(区分所有法を中心とした科目)
 【主な収録法令等】
 区分所有法・不動産登記法・建替え円滑化法
3.マンション管理(標準管理規約を中心とした科目)
 【主な収録法令等】
 マンション標準管理規約(コメント)・管理組合の会計・劣化診断と大規模修繕
4.マンション管理業(適正化法および標準管理委託契約書を中心とした科目)
 【主な収録法令等】
 マンション管理適正化法・マンションの管理の適正化に関する指針・マンション標準管理委託契約書(コメント)
5.建物に関する法令(建築基準法を中心とした科目)
 【主な収録法令等】
 建築基準法・消防法・水道法・浄化槽法・バリアフリー法・エネルギーの使用の合理化に関する法律


投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

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宅建試験・完全合格マニュアル2017年版(平成29年度受験版)⑧

❶ 【宅地建物取引士資格試験について】

● 試験の内容について

・試験の内容は、おおむね次のとおりです。(宅建業法施行規則第8条)
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
・宅地及び建物の価格の評定に関すること。
・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

・上記試験の内容について、試験対策用に次のような科目に分類して学習します。
呼称が異なっている場合もありますが、基本的に「市販本」や「各資格試験予備校」も同じように分類して、テキストなどの教材を作製しています。

                       
 

科目

 
 

収録法令等

 
 

❶権利関係法令

 
 

民法・借地借家法・不動産登記法・区分所有法

 
 

❷宅建業法      

 
 

宅地建物取引業法・住宅瑕疵担保履行法

 
 

❸法令上の制限

 
 

都市計画法・建築基準法・国土法・農地法・宅造法・土地区画整理法

 
 

❹税その他①

 
 

国税・地方税・地価公示法と鑑定評価

 
 

❺税その他②・5

 
 

住宅金融支援機構法・景品表示法・統計・土地・建物

 



※梶原塾では、問48~問50で出題される統計・土地・建物については、直前対策編で対応します。


 

 
 「梶原塾 / 宅建試験の学習法・完全合格マニュアル 」 
  
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2017年3月19日 (日)

宅建試験・完全合格マニュアル2017年版(平成29年度受験版)⑦

❶ 【宅地建物取引士資格試験について】

● 試験の受験について

・試験案内の掲載・配布(例年)
毎年7月上旬から7月中旬まで、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページに掲載されます。また、毎年7月上旬から7月下旬まで、各都道府県の指定の場所で配布されます。

・受験申込の受付(例年)
インターネットで申込みする場合は、毎年7月上旬から7月中旬までが受付期間です。また、郵送で申込みする場合は、毎年7月上旬から7月下旬までが受付期間です。

・受験票の送付(例年)
9
月末頃郵送されます。

・試験の実施(例年)
10
月の第三日曜日に行われます。 (平成291015日)
試験時間は2時間で四肢択一・50問の筆記試験(マークシート方式)です。
ただし、登録講習修了者(5問免除者)については、1時間50分で45問です。

・合格者の発表(例年)
12
月の第一水曜日または11月の最終水曜日に行われ、合格者には合格証書が送付されます。

 

 
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2017年3月13日 (月)

宅建試験・完全合格マニュアル2017年版(平成29年度受験版)⑥

❶ 【宅地建物取引士資格試験について】

●取引士の設置義務とは

・宅地建物取引業を営もうとするもの(個人・法人)は、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりませんが、宅建業の免許を受けるには、「事務所等」ごとに一定数の成年者である専任の取引士を置かなければなりません

➩「事務所等」の種類によって、①業務に従事する者の1/5以上または②少なくとも1人以上の設置義務がある。

 

 
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2017年3月 5日 (日)

「完全合格講座プロ」98,000円を期間限定で20%値下げしました。

「完全合格講座プロ」 98,000円を、期間限定で20%値下げしました。

» 宅建士試験の完全合格講座プロは、こちら

» 管理業務主任者試験の完全合格講座プロは、こちら

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宅建試験・完全合格マニュアル2017年版(平成29年度受験版)⑤

❶ 【宅地建物取引士資格試験について】

●取引士の法定事務とは

・宅地建物取引業者(業者)の行う①②③の事務は、取引士でなければすることができません。

①契約が成立する前に、業者が交付する35条書面への記名・押印 (書面内容の確認)
②契約が成立する前に、業者が交付する35条書面の説明 (書面内容の説明)
③契約成立後、遅滞なく、業者が交付する37条書面への記名・押印 (書面内容の確認)

35条書面とは、重要事項説明書のことをいい、契約を締結するか否かの判断材料となる「物件の概要書」のことをいう。
37条書面とは、契約内容を記載した書面のことをいい、一般的には「売買契約書等」で代用される。


➩一定の法律知識を有する取引士が「契約の場面」に関与することで消費者の保護を図っている。

 
 
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