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2012年10月28日 (日)

管理業務主任者試験対策/直前期に「知識量を減らした講座」を受講しても合格することはできないです。

管理業務主任者試験対策の直前期講座の場合は、時間を短縮するために「知識量を減らした講座」が多いです。
知識量を減らす事で、市販本等で普通に学習してくる受験生が何度も問題演習してくる過去問の出題論点もカットすることになり、その講座を受講することで実力で得点できるのは50問中30点未満の得点ですから、後は運次第で、結果が良くてもボーダーラインぎりぎりの得点しかできないです。

先日行われた宅建試験対策の「直前期講座」の場合も多くのものが同様でした。
知識量を減らすことで、解りやすいところを解りやすく解説をする事から人気講座となっている場合もありますが、確実に合格に導くことはできないです。

梶原塾では、「完全合格講座」でも、本試験で出題される可能性の高い知識(出るとこ)の中から、出題された時には得点しなければならない知識に絞って教材を作製していますので、「直前期講座」であっても知識量を減らすことはしません。
その分、厳しい学習カリキュラムになりますが、特に宅建試験受験後に本格的に学習を開始する受験生の場合は、時間をかけて準備してきた受験生と勝負するのですから、やるしかないです。

「直前期・総まとめ重要ポイント講座」は、直前期に重要となる「まとめる作業」を一問一答形式の過去問演習(1246肢の全問解説)を中心として全科目について全6回で完結します。
INPUTまとめ講義(15:33:35)、OUTPUT問題演習の解説(21:47:37)の構成です。

本文をそのまま残した一問一答形式の問題で問題演習を繰り返すことで、事例設定を読み取る力も身に付きますし、個数問題に自信を持って解答できるようになります。
問題演習の題材とするのは、管理業務主任者試験とマンション管理士試験の過去問題1246肢です。
マンション管理士試験の重要過去問題も攻略することで、合格を確実なものにしていきます。

梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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平成24年度宅建試験の本試験問題・問5・問40について

平成24年度宅建試験の本試験の翌日以降、本試験問題の解説をポッドキャストとYouTubeにて行っていましたが、たくさんの質問をいただいていますので、梶原塾の考え方についてブログ記事にして回答します。
問5および問40について、法律上の小難しい宅建試験の範囲を超えると思われる解説は割愛して解説してみます。

尚、本試験問題の正解番号を決するのは試験実施機関ですから、合格発表まで待つしかないです。
この記事に関する質問には回答できませんが、コメント欄へのコメントは歓迎します。


●宅建試験・平成24年・問5について

いろいろな見解が出ているようですが、梶原塾では肢3が正解肢になるものと考えています。
設問は「民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。」です。
わざわざ判決文を提示されているわけですから、設問の指示(出題意図)に従った解答をする必要があります。

判決文では、「・・・建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第 635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。」とあります。

それに対して、肢3の問題文には、「・・・その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。」とあります。

したがって、判決文に矛盾した考え(反対する考え)を主張している肢3は、「明らかに誤っているもの」と考える事ができます。

尚、同様の問題が出題された平成23年の問9においても、判決文に矛盾した考え(反対する考え)を主張している肢が正解肢となっています。



ところで、肢4についてはどうなのでしょうか。
たしかに、肢4は「民法の規定によれば、明らかに誤っているもの」であると考えられます。

しかし、前述のように、設問は「民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。」ですから、「下記判決文」に触れていない肢4を正解肢としても設問の指示(出題意図)に従った解答にはならないと考えられます。

要は、「民法の規定によれば誤っていても、設問では問われていない。」という事になりますが、これは「国語的に正しい」と判断した平成23年の問42に関しての試験実施機関の見解と矛盾しません。

ですから、肢3を正解肢とした場合に肢4を無理やりに法律構成して「正しい肢」にする必要もないと考えられます。
設問は「民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。」ですから、他の肢の中に「民法の規定によれば、明らかに誤っているもの」が存在していても、肢3を正解肢とすることに、問題は生じないと考えられます。



●宅建試験・平成24年・問40について

梶原塾では、肢アは正しい肢となり、正解番号は「3」になるものと考えています。

肢アの問題文は、「不当な履行遅延の禁止(法第 44条)は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。」です。

問題文に「のみ」の記載がなければ問題とならないのですが、問題文に「のみ」の記載がある事から、「
例外」があれば誤っている肢であると考えることもできます。
この点、東京都の「契約解除に伴う手付金の返還に関する履行遅延」についての行政処分を根拠に、例外があるので肢アが誤りとなり、正解番号は「2」であるという見解もあるようです。

しかし、宅建業法44条の「登記・引渡し・取引に係る対価の支払」とは、原状回復義務としての「登記・引渡し・取引に係る対価の支払」も含まれる趣旨ですから、「契約解除に伴う手付金の返還」も「取引に係る対価の支払」に該当するものと考えられます。
したがって、肢アの問題文は宅建業法44条の条文どおりの記載であると考えられます。


本試験が終了して1週間が経過しました。
合格発表までの間、試験勉強中にできなかった事や我慢していたことを楽しむのも一考です。


※加筆しました。2012.10.28 20:30 

※平成24年12月5日 合格発表時に、問5の正解は3・4の複数解、問40の正解肢は3と発表されました。

梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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2012年10月21日 (日)

2012年(平成24年)宅建試験の【解答速報】・予想正解番号と予想合格ラインについて

宅建試験お疲れ様でした。

以下、梶原塾の予想正解番号(正解肢)です。

【予想正解番号】  '12.10.21  20:30現在

問1-3   問2-1    問3-3    問4-2   問5-3 
問6-4   問7-1    問8-4    問9-1   問10-4 
問11-4  問12-3  問13-2  問14-2  問15-1 
問16-1  問17-3  問18-2  問19-3  問20-4 
問21-2  問22-4  問23-2  問24-1  問25-4 
問26-1  問27-1  問28-1  問29-2  問30-2 
問31-4  問32-4  問33-1  問34-2  問35-1 
問36-4  問37-2  問38-3  問39-4  問40-3 
問41-3  問42-3  問43-3  問44-4  問45-2 
問46-3  問47-2  問48-2  問49-3  問50-1 


※万が一、予想正解番号を変更する必要がある場合は、このブログ内でお知らせします。
※問5の正解番号を「4」としている資格試験予備校もあるようです。



■平成24年(2012年)宅建試験の【解答速報】予想合格ライン(合格基準点)

35点/36点

※「本試験問題の解説編」の中でも予想合格ラインについてお題にします。

上記予想合格ラインは、梶原塾の専任講師田中が会場受験した段階での予想です。
塾生の本試験データの分析等を行う前の速報として掲載します。

尚、他の指導機関と同様に、梶原塾でも「予想合格ライン」を公開しています。
公開することによるマイナス面も否定できませんが、予想ボーダーラインを示すことによって、それぞれの「次」に取り掛かることができる受験生が増えるというプラスの面を優先して講評しています。

いずれにせよ、正解番号・合否判定基準をはじめ合格者数や合格率は、試験実施機関等の判断で決まるものですから、合格発表の12月5日(水)までは結果はわからないです。
試験の講評などについても、このブログやツイッター(kajiwarajuku)で取り上げる予定です。

以下、梶原塾の【解答速報】についての更新予定です。

■平成24年(2012年)宅建試験の【解答速報】本試験問題の解説編(全13回)

問1から順番に正解肢を中心とした解説をポッドキャスト (MP3音声解説)と Youtube(特別編集編の動画)で配信します。
22日(月)からポッドキャストでの配信(2回/1日)を先行してのアップロードを予定しています。

梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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2012年10月13日 (土)

宅建試験受験後に管理業務主任者試験対策の学習を開始する場合の学習について

2009年10月19日の記事を加筆して記事にします。

宅建試験終了後、管理業務主任者試験対策の学習を開始する受験者に対して、「民法その他の法令」の学習についてアドバイスです。

宅建試験対策の学習で、「民法」について学習しているからといって、そのままでは管業試験で出題される問題をスラスラ正解することなんかできないです。同じ項目であっても、宅建試験と管理業務主任者試験の「民法」では、出題傾向(出題論点)が異なっているからです。

たとえば、「時効」に関して、宅建試験では「取得時効」を中心に対策を講じますが、管理業務主任者試験では「消滅時効」を中心に対策を講じなければなりません。
そして、管業試験では、「時効中断事由」についてなど、宅建試験よりもより詳細な知識が要求されます。

もちろん、宅建試験対策の学習の中で、「時効」の制度については理解しているはずですから、知識を補っていく作業を丁寧に行うことで、充分に対応することは可能ですが、一般的な宅建試験対策のテキストには記載のない知識についても取り込む必要がでてきますので、管理業務主任者試験対策用に作製されたテキスト等で補っていく作業が必要になります。

また、上記とは反対に、宅建試験対策のテキストでは詳細すぎる項目については、知識をカットしてコンパクトにしていく作業も必要になってきます。

いずれにせよ、少しだけ丁寧に学習をやり直すことで対応できると考えていますが、「宅建試験対策で民法は学習しているので、何もしなくても対応できる」と勘違いしている受験者については要注意です。

同じ「民法」という法律からの出題であっても、資格試験ごとに出題傾向(出題論点)は異なってきます。
ちなみに、「管理業務主任者試験」と「マンション管理士試験」についても同様のことが言えます。

梶原塾でも、管理業務主任者試験対策の講座を開講していますが、同じ項目(科目)であっても、テキストの記載について「知識」を足したり引いたりして編集することで対応していますので、解説講義の内容も管業試験に特化した内容になります。
宅建試験と併願する受講生も多いことから、できるだけ効率的で効果的に学習できるように、宅建試験対策用のテキストをベースに管理業務主任者試験対策のテキストを作製しています。

本年度より、「完全合格講座」の全ての講義(41時間・217ファイル)を「梶原塾 WEB公開講座 -管理業務主任者試験対策ポッドキャスト-」でダウンロード(MP3音声ファイル)できるようになりましたので、テキストを単品購入(書籍・電子書籍)しての受講をお勧めしています。
「完全合格講座」に付属する「過去問解説集Standard」の単品購入(書籍・電子書籍)もできるようになりました。

「梶原塾公式YouTube チャンネル」では、「完全合格講座」の全ての講義を特別編集した動画(テキストの静止画+音声解説)を視聴して受講する事ができます。

また、「直前期・総まとめ重要ポイント講座」もお勧めします。
全科目を6日間で1回転させる事ができる教材です。
アウトプット問題演習編では、講座専用に編集した「過去問解説集Pro.」をテキストとリンクしながら全問解説(1246肢)しています。

梶原塾 田中優彦

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