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2012年7月20日 (金)

宅建試験・30点を越える得点ができたとしても、合格できなければ意味がないのです。その1/2

宅建試験の本試験まで3ヶ月を切りました。
残り13週間の学習で合格レベルにもっていかなければなりませんが、7月の宅建試験の申し込みを行った後に学習を開始する受験生の「学習の優先順位」について考えてみます。
資格試験予備校や出版社などの指導機関等の中には、権利関係法令についてはすぐに効果が出ないことを理由に、「権利関係法令以外の科目」に偏った学習を推奨するところも多いようですが、如何なものかと考えています。

取っ付き易くて直ぐに効果の望める「宅建業法」や、頻出事項に的を絞ることである程度の得点結果が望める「法令上の制限」と「税その他」に絞った学習をしても、30点越えがやっとの得点結果に終わるはずです。

たとえば、最近の出題傾向によれば、合格基準点(合格ライン)が35点の場合に20問出題される「宅建業法」から得点を読めるのは17点~18点、16問出題される「法令上の制限」と「税その他」から得点を読めるのは10点程度ですから、「権利関係法令以外の科目」からは36問中27点~28点の得点結果しか望めないという事になります。
そして、この場合に「権利関係法令」から得点できるのは精々3点~5点程度でしょうから、全科目50問中30点~33点の得点結果となって、2点~3点足らずの不合格という結果に終わるのが目に見えています。

もちろん、運が良く「権利関係法令」で得点できれば合格基準点を超える得点をすることも可能ですが、時間がないからと「権利関係法令」の学習を怠っていた受験生が8点~9点を得点するのは至難の業となります。
そもそも、8点~9点というのは、春から学習を始めて「権利関係法令」に時間を費やした受験生の最低目標点なのですから。

受験生の目標は、平成24年度の宅建試験で合格基準点を超える得点をして合格することです。
はじめから、2点~3点足らずの不合格となる可能性の高い学習を望む受験生はいないハズです。
そうであるなら、本試験までの持ち時間にかかわらず、「権利関係法令」を最重要科目という位置づけにして学習を開始することが大事です。

その2/2につづく
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梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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