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2011年10月19日 (水)

2011年(平成23年度)宅建試験【解答速報】問42について その2(追記)

平成23年度の宅建試験問42(ウ)について、一部で話題になっている「通達」や「実務での取扱い」を根拠とする解説について考えてみます。

「建設省経動発第二一号・平成六年一月二四日通達」において、「免許権者と所在地を管轄する都道府県知事が異なる場合、後者が自己あての届出と前者あての届出を一括して受理することとなる」旨通達されている事を根拠に、問42(ウ)を「正しいもの」としてカウントすべきだとの見解があるようですが、この通達の元となった宅地建物取引業法施行規則・第19条第4項の規定は、その後法改正によって削除されています。(下記参照)
したがって、問42(ウ)が「正しい」肢となる根拠にはなり得ないと考えています。

もちろん、現在でも実務では、「免許権者が都道府県知事の場合でも、案内所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して届出」されていますが、これはあくまでも"運用"としての取扱いであって、法令に基づく取扱いではありませんので、問42(ウ)の記載を「正しいもの」とする試験問題の根拠にはなり得ないと考えます。

また、実務上、上記のような取り扱いがなされていたとしても、経由申請する場合に届出書の提出・受付先(本肢の乙県知事)が届出書の宛先(名宛人)になるとの解釈は、試験問題の解釈としては不適切です。
もしそうであるならば、大臣免許の業者が主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して大臣に対して「変更の届出」をする場合、「主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して届け出なければならない」という記載が「正しい」と言うことになってしまいます。

本肢のような設問に対しては、「何処に届出書を提出するのか」を聞いているのではなくて、「誰に対して届出しなければならないのか」を聞いているものとして解答しなければならないものだと考えます。

尚、免許権者が大臣の場合の届出については、「第50条第2項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない」旨、宅建業法第78条の3に規定されています。

繰り返しになりますが、問42の正解番号については、合格発表の行われる11月30日(水)まで明らかにされる事はありませんので、試験実施機関の発表を待つしかないです。

※財団法人不動産適正取引推進機構より、問42は「1」と発表されました。 '11.11.30 追記


【建設省経動発第二一号・平成六年一月二四日通達】
第9 業務を行う場所の届出について
1 業務を行う場所に係る届出の様式の変更について
規則第一九条第三項の「別記様式第一二号」につき、今回、合理化の見地から見直しを行った。
なお、本様式に添付して提出を求める書類は当該業務を行う場所の案内図程度に限定するよう努められたい。

2 届出方法の簡素化について
この届出の届出先は、業法第五〇条第二項の規定にあるとおり、「免許を受けた建設大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事」であり、複数の行政庁に届け出る場合も多数あった。
今回の改正により、届出をしようとする者の利便の向上に資するよう、改正後の規則第一九条第四項において「免許を受けた建設大臣又は都道府県知事(免許権者)に対するものは、届出に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行うものとする。」旨の規定を定めた。
今後、免許権者と所在地を管轄する都道府県知事が異なる場合、後者が自己あての届出と前者あての届出を一括して受理することとなるので、その旨御了知おかれたい。(以下省略)



【(旧)規則第一九条第四項】 (抜粋)
免許を受けた建設大臣又は都道府県知事(免許権者)に対するものは、届出に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行うものとする。

※現在の施行規則では、第三項までしか規定がありません。
※未確認ですが、平成12年の機関委任事務の廃止により改正削除されたものだと思います。

【宅地建物取引業法・第七十八条の三】
(申請書等の経由)
第七十八条の三  (省略)
2  第五十条第二項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。



【H23-42】
宅地建物取引業者 A社 (甲県知事免許)がマンション (100戸)を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

(ア)  A社が宅地建物取引業者 B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、 B社が設置する案内所について、 A社は法第 50条第 2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

(イ)  A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第 50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。

(ウ)  A社がマンションの分譲のために案内所を・乙県に設置する場合には、業務を開始する日の 10日前までに、乙県知事に法第 50条第 2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

(1) 1つ  
(2) 二つ  
(3) 三つ  
(4) なし 

●関連記事参照
» 2011年(平成23年)宅建試験【解答速報】問42について その1 は、こちら

» 2011年(平成23年)宅建試験【解答速報】問42について その3(追記2) は、こちら


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● 宅建試験/解答速報(講評・予想合格ライン・合格基準点・正解番号)」カテゴリの記事

コメント

宅建のLEC講師水野先生のブログから引用
----------------ここから--------------------
常々申しておりますが

試験では問題文で聞かれていることに答えるのが鉄則です。

そうしないと

例えば

『~の時は国土交通大臣に届け出なければならない』って問題は

大臣に届出で正解肢の場合でも

知事を経由って書いてないから×とか

30日以内と書いてないから×とか切ってしまうことになります。

------------ここまで--------------------------------

水野講師の見解に対し如何お考えでしょうか?
例えば、梶原君は細貝さんと平井さんが好きだ。とした場合、
梶原君は細貝さんが好きだ。というのは平井さんが書かれていないから間違いなの?

投稿: もうすでに宅建主任者 | 2011年10月26日 (水) 11時10分

"もうすでに宅建主任者"さん、こんにちは。

以下、質問に対する回答です。
本問については、(1)「国語」の試験問題と捉えて「正誤」の判断するのか、(2)「宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの」なのか否かの判断をするのか、設問の捉え方の問題だと考えています。
梶原塾では、上述のとおり、本問は法律系の資格試験である宅建試験における設問ですから、(2)「宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの」なのか否かで判断しています。

●前回の記事参照
2011年(平成23年)宅建試験【解答速報】問42について
>>http://www.kajiwarajuku.com/tanaka/2011/10/20112342-9870.html

問42の正解番号については、合格発表の行われる11月30日(水)まで明らかにされる事はありませんので、試験実施機関の発表を待つしかないです。

尚、LECの水野講師の見解をはじめ他校や講師の見解について、個別にコメントする事は差し控えさせていただきます。

※YouTubeでの動画解説やポッドキャストでの音声解説も参照いただければ幸いです。
【YouTube】問40~問42 0:07:40~
>>http://www.youtube.com/watch?v=ohLaO9pmFGg
【ポッドキャスト】問40~問42 0:07:40~
>>http://www.kajiwarajuku.com/blog/cat6046614/index.html

投稿: 梶原塾 田中優彦 | 2011年10月26日 (水) 13時03分

スケジュール:本日の予定によれば、役所と病院に行かねばならない。

選択肢:本日は役所に行かねばならない。←田中先生の解釈ですとこの選択肢は

本日の予定によると、間違いってことですよね?

投稿: 梶原塾のファン | 2011年10月31日 (月) 13時30分

スケジュール:本日の予定によれば、役所と病院に行く。

選択肢:本日は役所に行く。←田中先生の解釈ですとこの選択肢は

『本日の予定によると、役所に行くことは間違い』

ってことでよろしいですか?

投稿: 田中先生ファン | 2011年10月31日 (月) 13時43分

外野ですいません^^;
問42についてです。

法律行為の重要な部分のことを「要素」という言い方をします。
宅建の場合ですと、民法の錯誤のところで要素という言葉が出てくると思います。
一方、法律の条文などで、法的な効果を発揮する為に定めるものを「要件」といいます。
宅建の場合ですと対抗要件という使い方がよく出てくると思います。

本問の届出に関しての行為要素は
(1)免許権者への届出
(2)所轄地の知事への届出
の二つになります。
行為要素単独では法的効果を発揮することができませんので
上記二つ揃ったものが「法定要件」として、条文に明記されているのです。

届出に関して「法的に正しい」という場合ですが、ある行為をしても、
その手続きを踏めば罰せられないという意味になりますので
行為要素が一つあるだけでは、法的に正しいとは言えないことになります。
(要素一つで当該行為をすると罰せられる可能性があるから)


水野講師の論点についてです。
案内所の設置については、提出書類の要件や、標識の掲示の要件、提出日時の要件
届出場所の要件など、複数の要件があります。
試験においては、問題文で「要件」を指定して、要件が成立するかどうかを問う場合が多く
聞かれていない部分(要件)については回答する必要がありません。

しかしながら、要件を成立させる為の行為要素が複数ある場合には、
行為要素がすべて含まれていなければ、「法的に正しい=罰せられない・適法に行える」
ということにはなりませんので、本問においては選択肢ウについては、
法的に正しいと判断することはできないと考えられます。

投稿: 通りすがりのマルちゃん | 2011年10月31日 (月) 17時28分

梶原塾のファンさん、田中先生ファンさん、こんにちは。

以下、質問への回答です。

【質問1】
スケジュール:本日の予定によれば、役所と病院に行かねばならない。
選択肢:本日は役所に行かねばならない。
【回答1】
本日の予定によると、選択肢は、間違っている記載だとは言えないと思います。

【質問2】
スケジュール:本日の予定によれば、役所と病院に行く。
選択肢:本日は役所に行く。
【回答2】
本日の予定によると、選択肢は、間違っている記載だとは言えないと思います。

【回答】
確かに、国語の問題であれば【質問1】も【質問2】も間違っている記載だとは言えないと思います。
しかし、本問は法律系の資格試験である宅建試験における設問です。
したがって、(1)「国語」の試験問題と捉えて「正誤」の判断をするのではなく、(2)「宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの」なのか否かの判断をするべきであると考えています。

尚、このブログはたくさんの方が見られていますので、不快な思いをされる方が出ないよう、コメント欄に書き込みをされる場合は気をつけていただければ幸いです。
同一人物によるハンドルネームを変えての連続投稿などは差し控えていただければ幸いです。

梶原塾 田中優彦

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通りすがりのマルちゃんさん、こんにちは。
コメントありがとうございました。

梶原塾 田中優彦

投稿: 梶原塾 / 田中優彦 | 2011年10月31日 (月) 19時48分

すみません。法的に正しいということが、論理的にいって何を意味するかが不明ですので質問させて頂きます。
ここで問題となる前提
「甲及び乙に届け出なければならない」
に対して、
問題文
「乙に届け出なければならない」
というのが正しいと言えないという意味がよくわかりません。

条文において、「甲及び乙に届け出る」のは、案内所を設置するための必要条件に過ぎませんから、(標識の設置などもあるので)
「〜しなければならない」というのは、必要十分条件ではなく、単なる必要条件ということになります。
ということは、問題文「乙に届け出なければならない」
が正しいというのは、乙に届け出ることは、案内所設置の必要条件である、といえるわけです。
その場合、命題の集合
{ 「甲及び乙に届け出なければならない」、「乙に届け出なければならない」}
は矛盾しません。
それゆえ、法律に照らしあわせれば、命題「乙に届け出なければならない」は正しいと言えるのではないでしょうか?

仮にこの解答が誤りとしたいのであれば、
「届け出なければならないのは、乙(のみ)である。」
と記述しなければ、論理的に矛盾が生じてしまいます。

必要条件のみを問うている文言に対し、
このように考えられるのですがいかがでしょうか?

罰せられるかどうかという問題がありますが、「罰せられる」のは、十分性を満たしていない場合で、
ここで問うている必要性とは全く関連のないことではないのでしょうか?
なぜ、必要性に関して聞いているのにもかかわらず充分性を仮定する必要があるのでしょうか?
よろしくお願いします。

投稿: kira | 2011年10月31日 (月) 20時53分

宅建試験は国語で作られている、国語で解釈する問題ですよね??

投稿: 田中先生ファン | 2011年10月31日 (月) 23時26分

問い42を『国語の問題』と『宅建業法に照らし合わせる問題』に分ける理論ですと、
私の質問も問い42『国語の問題』と『本日の予定に照らし合わせる問題』に分かれる事になると思いますが、
なぜ問い42は後者の『宅建業法に照らし合わせる問題』を根拠として『正しいものなし』を選び、私の質問は前者の『国語の問題』を根拠に『間違いとは言えない』となるのですか?

2つの質問形式が符合しているのに解答根拠が符合しない理由を教えてください。

投稿: 田中先生ファン | 2011年11月 1日 (火) 08時58分

kiraさん、こんにちは。
返信のコメントが遅くなりました。

梶原塾では、「宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの」なのか否かの判断で予想正解番号を「4」としています。
50条2項の場合、「及び」で結ばれている「免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事」を切り離して考えることはできないと考えています。
したがって、本肢(ウ)では、「A社が免許を受けた甲県知事への届出」についての記載がないことから、「宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの」と判断することはできないと判断しています。

ただし、「国語」の問題と捉えて「正誤」の判断するのであれば、「1」という判断も否定できませんが、宅建試験の性質と問題作成者の出題意図を鑑みると、正解番号は「4」なのではないかと考えています。

ちなみに、他校の関係者や宅建講座担当の講師とも情報交換をしていますが、「4」についても「1」についても、完全否定も完全肯定もおられません。
上位資格の講師の場合は、全員「4」の判断でした。
いずれにせよ、11月30日の試験実施機関の発表を待つしかないです。

尚、罰則の適用云々に関しては、本問とはまったくの別物だと考えています。


前回の記事や本試験問題の解説も参照していただけると幸いです。
★2011年(平成23年)宅建試験【解答速報】問42について
>>http://www.kajiwarajuku.com/tanaka/2011/10/20112342-9870.html

★YouTubeでの動画解説やポッドキャストでの音声解説も参照いただければ幸いです。
【YouTube】問40~問42 0:07:40~
>>http://www.youtube.com/watch?v=ohLaO9pmFGg
【ポッドキャスト】問40~問42 0:07:40~
>>http://www.kajiwarajuku.com/blog/cat6046614/index.html
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>>http://www.facebook.com/kajiwarajuku

梶原塾 田中優彦

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田中先生ファンさん、こんにちは。

田中先生ファンさんの前々回の質問に対する回答を参照してください。
何度も同じ趣旨の質問を繰り返されても回答に困ってしまいます。
ご理解いただければ幸いです。

梶原塾 田中優彦

投稿: 梶原塾 / 田中優彦 | 2011年11月 1日 (火) 12時12分

よそ様のブログで僭越ですがkiraさん他、ウが正解であるという説をについて
「要件を個別の要素に分解した場合でも、法律的に正しいと言えるのではないか?」
という点について若干大雑把ではありますが、考察をしてみたいと思います。

■道路交通法の(酒気帯び運転等の禁止)では以下のようになっています。

第六十五条 「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」

○要件は「酒気帯び+運転」となりますね。
○行為要素は二つですね。
(1)酒気を帯びて=お酒を飲んで
(2)車両などを運転

個別の行為要素に分解した場合ですが
(A)道路交通法では「お酒を飲んではならない」は、正しいのでしょうか?
(B)道路交通法では「運転してはならない」は、正しいのでしょうか?

道路交通法では、酒気帯び=お酒を飲むことを禁止してはいませんし、もちろん
車両の運転も禁止されていませんね。
あくまでも、要件が揃った場合、「酒気帯び+運転」の場合に「してはならならない」
が成立することになるのです。

選択肢ウも同じ構造になっておりまして、
選択肢は「乙県知事に届けを出さなければならない」(強制)となっていますが、
条文上は、乙県知事への届出は強制されていません。

強制されているのは、あくまでも「甲及び乙」への届出になります。
法律上、「しなければならない」と強制できるのは「要件」の場合に限定されますので
選択肢ウについては、法解釈的には×。
不成立となります。

投稿: 通り | 2011年11月 1日 (火) 17時12分

>>通りさん
要件は、「酒気帯び+運転」ではなく、要件が「酒気を帯びる」で、行為が「運転する」ではないでしょうか?
酒気帯び+運転という分け方をすると、
「酒気帯び+運転」「してはならない」
になってしまいます。
つまりここで言いたいのは、「酒気帯びている」仮定のもとで「運転してはならない」が言いたいのです。

これは、行為が「設置する」要件が「甲に届け出る」かつ「乙に届け出る」とは全く異なった例となります。
また、行為と要件の順序も重要です。

必要条件:行為のためには、要件をみたさなければならない (行為) → (要件)
十分条件:要件を満たしていれば、行為は発生する (要件)→(行為)

この場合、「酒気を帯びている」前提で「運転してはならない」という行為が発生します。
よって、必要条件・十分条件の点から見ても全く異なった例であるということが言えます。

投稿: tiko | 2011年11月 1日 (火) 21時05分

すみません。田中先生に質問なのですが、
法解釈の場合の不可分性というのは、
Rであるためには、P1かつP2かつ...かつPn でなければならない
すなわち、
R→P1かつP2かつ...かつPn
が成り立つからといって、R→P1 も、R→P2 も言うことができない
ということで正しいのでしょうか?

すなわち、「案内所を設置するためには、甲及び乙に届け出なければならない」
からといって、それは
「案内所を設置するためには、甲に届け出なければならない」も、
「案内所を設置するためには、乙に届け出なければならない」も
成り立たないということでしょうか?

法解釈で正しいとされる論理体系について何か参考文献等あれば教えていただけると嬉しいです。

投稿: tiko | 2011年11月 1日 (火) 21時11分

はじめまして、こんばんは。

問42を4と回答した内の一人です。

貴校が正解を“4”として下さって、一瞬、折れかかった心が回復しましたupwardright
ありがとうございます!

4を選んだ理由は、
問題文に、“法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出”と
わざわざ書いていたからです。

その一文がなく、“乙県に届出を行わなければならない”とだけ書いていたら、
〇にしたて、“1”を選んでいたと思います。

何にせよ、後は11月30日の発表を待つ事にします。

先生もお忙しいと思いますので、返信お気遣いなく~。

お邪魔しましたcoldsweats01

投稿: tea | 2011年11月 1日 (火) 23時57分

みなさん、コメントありがとうございます。

ひとつお願いがあるのですが、このブログの主な読者は宅建試験の受験者ですから、一般的な宅建試験の受験者が読まれて理解できるようにコメント等をしていただければと思います。

田中自身、ブログに解説等の記事を書く際には、宅建試験対策としての範囲を超えることのないように注意をして記事等を書いているつもりです。
普段の講義では使用しない条文を引用したり、参照条文として示したりはしていますが、これは根拠を示したり正確性を期するために行っています。

梶原塾の講座内や塾生からの質問等に対しても、宅建試験対策としての範囲を超えると判断した場合には回答をすることはありませんので、そのようなコメント欄の質問に対しては回答する事はできないです。

尚、このブログのポリシーとして、コメント投稿の事前検閲等(承認制)は行っていません。
考え方や意見には個人差がありますので、記事に関連するコメントは自由に書いていただいて、それを読者の方に読んでいただこうと考えています。
もちろん、読者の方が読まれて不快に思うだろうと判断したコメントやこのブログに関連性のないコメントは削除の対象としています。

反対意見も賛成意見も、コメントは大歓迎です!!

以上、どうぞよろしくお願いします。

梶原塾 田中優彦

投稿: 梶原塾 / 田中優彦 | 2011年11月 2日 (水) 12時15分

42問ですが1が正解だと思います。
インターネットで「案内所の届出先」と検索すると一番初めに東京都都市整備局のホームページが出てきます。
その中に書いてあります。

投稿: 鶴野 松寿 | 2011年11月27日 (日) 20時50分

こんにちは、鶴野松寿さん。
実務上の運用については上記記事で解説している通りです。
コメントありがとうございました。

梶原塾 田中優彦

投稿: 梶原塾 / 田中優彦 | 2011年11月27日 (日) 21時12分

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