梶原塾 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策-

宅建試験対策レジュメの税その他②を「体系番号10 その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.30

宅建試験対策レジュメの税その他②を「体系番号10　その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.30

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号9　（5問免除科目）　（Ｐ20～Ｐ23）

　　住宅金融支援機構法
　　住宅金融支援機構法　業務の範囲
　　住宅金融支援機構法　直接融資業務
　　住宅金融支援機構法　融資保険業務
　　住宅金融支援機構法　証券化支援業務
　　住宅金融支援機構法　買取型（フラット３５）の対象となる住宅ローンの要件
　　住宅金融支援機構法　住情報の提供業務
　　住宅金融支援機構法　業務の実施

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号10　その1　（5問免除科目）　（Ｐ24～Ｐ26）

　　不当景品類及び不当表示防止法（景品・表示法）

　　不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
　　景品類の提供の制限

　　不動産の表示に関する公正競争規約
　　表示内容の変更等の公示　
　　広告表示の開始時期の制限　　
　　おとり広告の禁止
　　不当な比較広告の禁止　　
　　不当な二重価格表示の禁止
　　旧価格を比較対照価格とする二重価格表示　　
　　特定事項の明示義務
　　交通の利便性
　　各種施設までの距離又は所要時間

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号10　その2　（5問免除科目）　（Ｐ26～Ｐ28）

　　不動産の表示に関する公正競争規約
　　面積
　　物件の形質
　　写真
　　絵図
　　生活関連施設
　　住宅・マンションの価格
　　土地の価格
　　賃貸住宅の賃料
　　管理費・修繕積立金・共益費
　　住宅ローン
　　物件名称の使用基準
　　特定用語の使用禁止
　　特定用語の使用基準

　

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宅建試験対策レジュメの税その他①を「体系番号8 その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.29

宅建試験対策レジュメの税その他①を「体系番号8　その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.29

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号1　（Ｐ2～P3）

　　登録免許税
　　登録免許税の特例　「住宅用家屋の取得にかかわる登記の税率の軽減」
　　登録免許税の特例　「土地にかかわる登記の税率の軽減」

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号2　（Ｐ４～P５）

　　印紙税
　　印紙税の特例　「不動産の譲渡に関する契約書等の軽減措置」

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号3　（Ｐ6～P7）

　　不動産取得税
　　不動産取得税の特例(1)(2)　一定の要件を満たす住宅の取得に対する課税標準の特例
　　不動産取得税の特例(3)　宅地評価土地の取得に対する課税標準の特例
　　不動産取得税の特例(4)　標準税率の特例
　　不動産取得税の特例(5)　特例適用住宅用地の取得に対する税の減額の特例

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号4・5　（Ｐ8～P9）

　　固定資産税
　　固定資産税の特例(1)　一般住宅用地・小規模住宅用地の課税標準の特例
　　固定資産税の特例(2)　宅地等に対して課する税額の特例
　　固定資産税の特例(3)　住宅のバリアフリー工事に係る税額の減額措置
　　固定資産税の特例(4)　新築住宅等に係る税額の減額措置都市計画税

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号6　（Ｐ11・Ｐ12・P13）

　　譲渡所得とは
　　譲渡所得の特例(1)(2)　長期・短期税率
　　譲渡所得の特例(3)　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例　（課税の繰り延べ）
　　譲渡所得の特例(4)　収用交換等の場合の５０００万円特別控除
　　譲渡所得の特例(5)　居住用財産を譲渡した場合の３０００万円特別控除　（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
　　譲渡所得の特別控除額の特例等
　　譲渡所得の特例(6)(7)　(6)優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例と(7)居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
　　譲渡所得の特例(8)　特定の居住用財産の買替え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
　　譲渡所得の特例一覧と特例相互の適用関係

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号7　（Ｐ11・Ｐ14）

　　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除・住宅ローン控除
　　譲渡所得の特例と住宅ローン控除の適用関係

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号8　その1　（Ｐ15～Ｐ16）

　　地価公示法
　　地価公示法　地価公示の手続き
　　地価公示法　公示価格の効力と立入調査権

>> 宅建試験 税その他レジュメ 体系番号8　その2　（Ｐ16～Ｐ17）

　　鑑定評価　不動産の価格
　　鑑定評価　鑑定評価基準
　　鑑定評価　試算価格を求める場合の一般的留意事項

　

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宅建試験対策レジュメの法令上の制限の全項目を2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.28

宅建試験対策レジュメの法令上の制限を「体系番号9」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.28

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号7　その1　（Ｐ34～Ｐ35）

　　土地区画整理法
　　施行者・事業計画等　　建築行為等の制限ほか（通則）　　換地計画

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号7　その2　（Ｐ36～Ｐ37）

　　土地区画整理法
　　仮換地　　仮換地指定の効力
　　換地処分　　換地処分の効果　　換地処分と登記

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号8　（Ｐ38～Ｐ39）

　　宅地造成等規制法
　　規制区域内における許可制
　　規制区域内における届出制
　　規制区域内および防災区域内における災害防止のための措置等
　　「宅地造成」とは

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号9　（Ｐ40）

　　その他の法令制限
　　

　

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宅建試験対策レジュメの法令上の制限を「体系番号6 その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.28

宅建試験対策レジュメの法令上の制限を「体系番号6　その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.28

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号5　その1　（Ｐ29～P31）

　　国土利用計画法
　　事後届出制と事前届出制　　適用除外　　審査・勧告　　罰則　

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号5　その2　（Ｐ29～P31）

　　国土利用計画法
　　届出対象面積　「一定の面積以上の」とは
　　「一団の土地」とは　　「土地売買等の契約」とは

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号6　その1　（Ｐ32）

　　農地法
　　３条・４条・５条　　許可主体 　　適用除外　　効力　　罰則

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号6　その2　（Ｐ33）

　　農地法
　　用語の定義　　農地・採草放牧地についての賃借人の保護

　

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宅建試験対策レジュメの法令上の制限を「体系番号4 その4」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.27

宅建試験対策レジュメの法令上の制限を「体系番号4　その4」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.27

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号3　その1　（Ｐ14～Ｐ15）

　　建築基準法(1)
　　用語の解説　　単体規定と集団規定　　建築確認　　建築確認の要否

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号3　その2　（Ｐ16～Ｐ17）

　　建築基準法(1)
　　建築確認の手続き　建築確認申請　　中間検査　　完了検査
　　工事　　建築物の使用制限　　知事への届出

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号4　その1　（Ｐ18～Ｐ19）

　　建築基準法(2)
　　「道路」　　「道路」と接道義務　　道路内の建築制限
　　私道の変更・廃止の制限　　壁面線の指定と建築制限

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号4　その2　（Ｐ20～Ｐ23）

　　建築基準法(2)
　　容積率制限　　建ぺい率制限

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号4　その3　（Ｐ24～Ｐ26）

　　建築基準法(2)
　　斜線制限　　日影規制　　一種・二種低層地域に限り適用される制限
　　敷地面積の最低限度　　建築物のボリュームチェック③～⑥の適用地域のまとめ

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号4　その4　（Ｐ27）

　　建築基準法(2)
　　防火地域・準防火地域内の規制

　

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宅建試験対策レジュメの法令上の制限を「体系番号2 その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.26

宅建試験対策レジュメの法令上の制限を「体系番号2　その3」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.26

　


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>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号１ その1　（Ｐ2～Ｐ5）

　　都市計画法(1)
　　都市計画区域・準都市計画区域とは　区域区分
　　都市計画の内容　用途地域　その他の地域地区　都市施設　地区計画

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号1 その2　（Ｐ6～Ｐ7）

　　都市計画法(1)
　　都市計画区域・準都市計画区域の指定
　　都市計画の内容の決定・変更
　　都市計画の内容の決定手続き

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号2　その1　（Ｐ8～Ｐ9）

　　都市計画法(2)
　　都市計画制限　　開発許可制度　（都市計画法29条の許可）
　　開発許可不要の例外と特例　（都市計画法29条の許可）

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号2　その2　（Ｐ10～Ｐ11）

　　都市計画法(2)
　　開発許可申請手続き　開発許可後の手続き等
　　許可する場合に知事が定めることができる制限
　　予定建築物について地方公共団体が定めることができる制限

>> 宅建試験 法令上の制限レジュメ 体系番号2　その3　（Ｐ12～Ｐ13）

　　都市計画法(2)
　　開発許可を受けた開発区域内における建築等の制限
　　工事完了公告前の建築等の制限　　工事完了公告後の建築等の制限

　　開発許可を受けた開発区域以外における建築等の制限
　　市街化調整区域における制限

　　その他の都市計画制限（建築等の制限）
　　市街地開発事業等予定区域内・都市計画施設の区域内
　　市街地開発事業の施行区域内・都市計画事業の事業地内

　

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宅建試験対策レジュメを「宅建業法 体系番号11」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.22

宅建試験対策レジュメの宅建業法を2011年版（平成23年受験版）に更新完了しました。　'11.09.22

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号9　（P37～Ｐ39）



　　新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例　（住宅の品質確保の促進等に関する法律・住宅品質確保法）
　　瑕疵担保責任に関する規定の適用関係
　　住宅瑕疵担保履行法　（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）
　　住宅販売瑕疵担保保証金
　　住宅販売瑕疵担保責任保険
　　免許権者への届出等

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号10　（P40～Ｐ45）

　　宅地建物取引業法
　　報酬額の制限
　　報酬限度額の計算のまとめ
　　税込報酬基準額の計算
　　売買代金・借賃・権利金にかかる消費税

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号11　（P46～Ｐ47）

　　宅地建物取引業法
　　業者に対する監督処分　　
　　取引主任者等に対する監督処分
　　聴聞・公告
　　指導・助言・勧告・報告・検査罰則

　

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宅建試験対策レジュメを「宅建業法 体系番号8その4」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.21

宅建試験対策レジュメを「宅建業法　体系番号8その4」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.21

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号5　その1　（Ｐ26）

　　宅地建物取引業法
　　場所の分類
　　場所に関する規制その1　取引主任者の設置義務

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号5　その2　（Ｐ27）

　　宅地建物取引業法
　　場所に関する規制その2　報酬額
　　場所に関する規制その3　帳簿
　　場所に関する規制その4　従業者名簿
　　場所に関する規制その5　５０条２項の案内所等の届出
　　場所に関する規制その6　標識

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号6　（Ｐ28）

　　宅地建物取引業法
　　広告等に関する３つの制限その１　誇大広告等の禁止
　　広告等に関する３つの制限その２　取引態様の明示義務
　　広告等に関する３つの制限その３　広告開始時期の制限
　　契約締結時期の制限

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号7　（Ｐ29）

　　宅地建物取引業法
　　その他の業務に関する禁止事項等
　　守秘義務　　信用の供与（手附について）

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号8　その1　（Ｐ30～Ｐ31）

　　宅地建物取引業法 　・自ら売主８種制限
　　
　　自ら売主８種制限の適用
　　損害賠償額の予定等の制限
　　「手附」の制限

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号8　その2　（Ｐ32～P33）

　　宅地建物取引業法 　・自ら売主８種制限
　　「手附金等」の保全措置
　　自己の所有に属しない宅地または建物（他人物・未完成物件）売買契約締結の制限）

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号8　その3　（P34～P35）

　　宅地建物取引業法 　・自ら売主８種制限
　　クーリングオフ（３７条の２の規定による買受けの申し込みの撤回等）
　　割賦販売契約の解除等の制限
　　所有権留保等の禁止（所有権留保の禁止・譲渡担保の禁止）

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号8　その4　（P36）

　　宅地建物取引業法 　・自ら売主８種制限
　　瑕疵担保責任についての特約の制限

　

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宅建試験対策レジュメを「宅建業法 体系番号4その6」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.21

宅建試験対策レジュメを「宅建業法　体系番号4その6」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.21

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号3　その1　（Ｐ14～Ｐ16）

　　宅地建物取引業法
　　営業保証金制度　　
　　営業保証金の供託　　営業保証金の供託をしない者に対する措置
　　「事務所」の増設による営業保証金供託　　営業保証金の還付

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号3　その2　（Ｐ16～Ｐ17）

　　宅地建物取引業法
　　営業保証金制度　　
　　営業保証金の変換の届出（差し替え）
　　営業保証金の保管換え等　　営業保証金の取戻し

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号3　その3　（Ｐ14・Ｐ18）

　　宅地建物取引業法
　　弁済業務保証金制度のしくみと宅地建物取引業保証協会
　　弁済業務保証金分担金の納付と弁済業務保証金の供託
　　「事務所」の増設等

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号3　その4　（Ｐ19～Ｐ20）

　　宅地建物取引業法
　　弁済業務保証金の還付と還付充当金の納付
　　弁済業務保証金の取戻しと弁済業務保証金分担金の返還
　　弁済業務保証金準備金特別弁済業務保証金分担金
　　社員たる地位を失った場合の営業保証金の供託

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4　その1　（Ｐ21）

　　宅地建物取引業法
　　媒介契約の種類　　媒介契約に関する制限
　　媒介契約書（34条の2の書面）の記載事項

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4　その2　（Ｐ22）

　　宅地建物取引業法
　　書面の交付と説明義務(1)・供託所等に関する説明（35条の2）
　　書面の交付と説明義務(2)・35条書面（重要事項の説明書）

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4　その3　（Ｐ22）

　　宅地建物取引業法
　　書面の交付と説明義務(3)・媒介契約書（34条の2の書面）
　　書面の交付と説明義務(4)・37条書面
　　取引主任者の法定事務

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4　その4　（Ｐ23）

　　宅地建物取引業法
　　不動産信託受益権等の売主となる場合における35条書面の交付と説明義務
　　取引一任代理等に係る特例

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4　その5　（Ｐ24～P25）

　　宅地建物取引業法
　　３５条書面・重要事項説明書

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号4　その6　（Ｐ25）

　　宅地建物取引業法
　　37条書面の必要的記載事項と35条書面への記載の要否
　　37条書面の任意的記載事項と35条書面への記載の要否

　

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宅建試験対策レジュメを「宅建業法 体系番号2その4」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.20

宅建試験対策レジュメを「宅建業法　体系番号2その4」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.20

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号１　（Ｐ3）

　　宅地建物取引業法
　　宅地建物取引業とは　
　　免許に関する例外　…「宅地建物取引業」を営むのに、免許を受ける必要がない場合など

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号2　その1　（Ｐ4）

　　宅地建物取引業法
　　業者免許

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号2　その2　（P5）

　　宅地建物取引業法
　　取引主任者　　従業者証明書

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号2　その3　（Ｐ6）

　　宅地建物取引業法
　　変更の届出　　変更の登録
　　業者免許証の書換え交付　　取引主任者証の書換え交付

>> 宅建試験 宅建業法レジュメ 体系番号2　その4　（Ｐ7～Ｐ9）

　　宅地建物取引業法
　　免許換え　　登録の移転　　廃業等の届出　　死亡等の届出
　　業者免許証の再交付　　取引主任者証の再交付
　　業者免許証の返納　　取引主任者証の返納
　　会社の合併と新たな免許の要否

　

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宅建試験対策レジュメを「権利関係法令 体系番号20」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.19

宅建試験対策レジュメ・「権利関係法令」の2011年版（平成23年受験版）への更新作業を完了しました。　'11.09.19

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号18　その1　（Ｐ66～P67）

  　　民法上の賃貸借と借地借家法
　　　「民法上の賃貸借」の規定と「借地」・「借家」の規定の適用関係
　　　使用貸借契約への適用　　一時使用目的の賃貸借　　特約
　　　賃借権の譲渡と転貸借　　適法な譲渡　　適法な転貸借
　　　賃貸借の終了と転貸借

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号18　その2　（Ｐ68～P69）

  　　民法上の賃貸借と借地借家法の存続期間
　　　当事者の合意による更新・解約の申入れ
　　　「期間の定めがある賃貸借」の更新
　　　「期間の定めのない賃貸借」の解約の申入れ
　　　正当事由の判断基準
　　　存続期間満了前（更新前・後）に、借地上の建物が滅失・取壊しされた場合の再築と更新
　　　更新後に、借地上の建物が滅失した場合の解約申入れ

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号18　その3　（Ｐ70～P71）

  　　修繕義務　　費用償還義務　　担保責任　　賃料支払義務
　　　保管・返還義務　　賃貸借の終了原因　　賃貸借の終了の効果
　　　敷金　　地代借賃の増減額請求権　　賃借権の対抗要件

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号18　その4　（Ｐ72～P73）

  　　（借家の規定）
　　　転借人の保護　　借地上の建物賃借人の保護
　　　居住用建物の賃借権の承継　　造作買取請求権
　　　（借地の規定）
　　　借地条件の変更　　増改築の代諾許可
　　　土地の賃借権の譲渡・転貸の代諾許可　　建物買取請求権

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号18　その5　（Ｐ74～P75）

  　　更新されない建物賃貸借 ・・・期間満了により終了する賃貸借
　　　定期建物賃貸借　　取壊し予定の建物賃貸借　　終身建物賃貸借制度　

　　　更新されない土地賃貸借 ・・・期間満了により終了する賃貸借
　　　定期借地権　　事業用定期借地権　　建物譲渡特約による借地権の消滅

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号19　（Ｐ76）

  　　共有　　共有持分権　　共有物の利用　　共有物の管理
　　　共有物の分割請求　　分割の方法

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号20　その1　（Ｐ77～P79）

  　　区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）
　　　専有部分　　共用部分　　敷地利用権

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号20　その2　（Ｐ80～P81）

  　　区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）
　　　管理者　　管理組合　　管理組合法人　　規約

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号20　その3　（Ｐ82～P84）

  　　区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）
　　　集会の招集手続き　集会の決議　　専有部分が共有の場合
　　　議事録　占有者の意見陳述権　書面または電磁的方法による決議

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号20　その4　（Ｐ85～P90）

  　　区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）
　　　区分所有者の権利義務等　　義務違反者に対する措置
　　　建物の一部が滅失した場合の復旧（小規模一部滅失）
　　　建物の一部が滅失した場合の復旧（大規模一部滅失）
　　　建替え　　建替え決議後の区分所有権等の売渡し請求等の手続き
　　　宅地建物取引業者による設計図書の交付等（マンションの管理適正化法）
　　　区分建物と登記　（不動産登記法）

　

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模擬試験の受験と「みんなが解ける正解率の高い問題」について

前回の管理業務主任者試験対策の記事の中で、「みんなが解ける正解率の高い問題」を正答できれば合格ラインを超える得点をすることができる」と書きましたが、「みんなが解ける正解率の高い問題」とは何パーセント以上の正解率となった問題を指すのでしょうか。
宅建試験と管理業務主任者試験に共通するお題として考えてみます。

模擬試験の受験に関して、よく何パーセント以上の正答率の問題を復習しなさい旨のアドバイスを目にしますが、一律に何パーセント以上という指導はあり得ないです。
「みんなが解ける正解率の高い問題」の位置づけは、どの模擬試験なのかによっても変わってきますし、模擬試験の開催時期や受験者層によっても異なってくるからです。

また、本試験で合格するために模擬試験を受験する訳ですから、「本試験で出題された際には必ず正答できなければならない問題」についてはしっかりと復習することが大事ですが、しっかりと復習しなければならないか否かの選別を一問（４肢）単位で行うのは危険です。

たとえば、(a)４肢のうち３肢については難問だったにもかかわらず、正解肢となった肢が平易だったために正解率が高くなっている問題もありますし、(b)受験生を悩ませた2肢が難問だったために正解率が低くなっている問題でも４肢のうち残り２肢については最重要ポイントの知識である問題もあります。

ですから、単に一問（４肢）の正解率だけで判断してしまうと、(a)合否に影響しない難問についても復習しなければならなくなり、これまでの学習でマスターできていた「似て異なる重要な知識」について、本試験の直前に訳がわからなくなってしまう恐れがでてきますし、(b)最重要ポイントについて、模擬試験で「ぶれた知識」を確認する作業を行うチャンスをみすみす逃してしまう事になりかねないです。

少なくとも、上記のような点に触れずに行われている無責任なアドバイスには注意が必要です。

過去問を分析する際には肢単位で分析しなければ合格に直結した教材の作製はできませんが、模擬試験についても肢単位で分析することが大事なのです。

尚、梶原塾では、「本試験で出題された際には必ず正答できなければならない問題」を中心に構成し、良い復習の材料となるように模擬試験を作製しています。

梶原塾　田中優彦

'11.09.20 追記しました。

　

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宅建試験対策レジュメを「権利関係法令 体系番号17」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.18

宅建試験対策レジュメを「権利関係法令　体系番号14」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.17

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号15　その1　（Ｐ53～P56）

  　　抵当権　　抵当権の成立　　抵当権の性質　　抵当権の目的となる権利
　　　抵当権の効力(1)　目的物の範囲　　抵当権の効力(2)　
　　　被担保債権の範囲　　法定地上権

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号15　その2　（Ｐ57～P59）

  　　抵当権者のできること
　　　(1)不動産競売　(2)一括競売
　　　
　　　第三取得者のできること
　　　(1)競落　(2)第三者弁済　(3)抵当権消滅請求　(4)代金支払拒絶権
　　　(5)代価弁済　(6)費用の償還請求　(7)損害賠償請求・解除
　　　
　　　抵当権設定後の賃借人　　先順位抵当権者の同意による対抗力の付与
　　　建物賃借人の明渡しの猶予

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号16　その1　（Ｐ60～P61）

  　　多数当事者の債権債務その①　分割債権債務
　　　多数当事者の債権債務その②　連帯債務
　　　多数当事者の債権債務その③　保証債務

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号16　その2　（Ｐ62～P63）

  　　多数当事者の債権債務その④　連帯保証

　　　債務者の一人に生じた事由の効力
　　　分割債権債務・連帯債務・連帯保証債務・保証債務

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号17　（Ｐ64～P65）

  　　不法行為
　　
　　　特殊な不法行為　　監督義務者等の責任
　　　使用者責任　　工作物責任　　注文者の責任　　共同不法行為

　

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宅建試験対策レジュメを「権利関係法令 体系番号14」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.17

宅建試験対策レジュメを「権利関係法令　体系番号14」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.17

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号12　その1　（P44～P45）

  　　物権変動・１７７条
　　　「第三者」にあたる例　・・・登記がなければ対抗できない第三者
　　　「第三者」にあたらない例　・・・登記なくして対抗できる第三者

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号12　その2　（Ｐ46～P48）

  　　取消しと１７７条　　解除と１７７条　　共同相続の持分と１７７条
　　　遺産分割と１７７条　　相続放棄と１７７条　　取得時効と１７７条

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号13　その1　（P49～P50）

  　　隣地の使用請求等　　境界標・囲障の設置　　境界線付近の建築制限等
　　　囲繞地通行権　　分割等によって生じる通行権

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号13　その2　（Ｐ51）

  　　地役権（約定通行権）　　地役権の性質　　地役権の対抗要件
　　　地役権の時効による取得　　地役権の不可分性　

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号14　（P52）

  　　条件　　期限　　期間計算

　

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宅建試験対策レジュメを「権利関係法令 体系番号11」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.16

宅建試験対策レジュメを「権利関係法令　体系番号11」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.16

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号7　（P28～P29）

  　　請負契約　　請負人の義務　　注文者の義務　　
　　　注文者の解除権　　その他の解除権　　
　　　民法上の請負人の瑕疵担保責任　　
　　　新築住宅の請負人の瑕疵担保責任の特例（住宅品質確保法）

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号8　（P30～P31）

  　　委任契約　　委任者の義務　　受任者の義務　　義務違反
　　　各当事者の解除権　　委任の終了

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号9　その1　（P32～P33）

  　　相続　　法定相続人・法定相続分　　特殊な法定相続分の計算
　　　特殊な法定相続人（代襲相続）　　同時死亡の推定　
　　　相続欠格と廃除　　相続人となるべき者がいない場合

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号9　その2　（P34）

  　　遺産分割　　相続の承認　　相続の放棄　　相続の承認・放棄の撤回・取消し

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号9　その3　（P35～P36）

  　　遺言　　検認・開封　　遺言執行者　　遺言の撤回　　制限行為能力者の遺言能力
　　　遺留分　　遺留分減殺請求権　　遺留分の放棄

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号10　（P37～P39）

  　　取得時効　　消滅時効　　時効の中断　　時効の援用
　　　特殊な消滅時効期間

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号11　（P40～P43）

  　　不動産登記法・登記記録（登記簿）　　登記された権利の優劣
　　　登記の申請手続き　　所有権保存登記

　

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宅建試験対策レジュメを「権利関係法令 体系番号6 その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。 '11.09.14

宅建試験対策レジュメを「権利関係法令　体系番号6　その2」まで、2011年版（平成23年受験版）に更新しました。　'11.09.14

　


※下記 >>タイトル（見出し）をクリックすると、各ページにリンクします。

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号1 その1　（P2～P5）

　　契約の成立　　売買契約が成立すると　　売買契約費用　
　　詐欺による意思表示　　強迫による意思表示

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号1 その2　（P6～P9）

　　通謀虚偽表示　　心裡留保による意思表示　　錯誤による意思表示

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号2 その1　（P10）

　　制限行為能力者制度　　未成年者　　成年被後見人　　被保佐人　　被補助人

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号2 その2　（P11～P13）

　　制限行為能力者制度その２　　制限行為能力者の相手方の催告権
　　公序良俗違反　　追認　　法定追認　　取消しの効力　　取消権の消滅時効

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号3 その1　（P14～P15）

  　　代理　　顕名主義　　代理行為の瑕疵　　代理人の能力
　　　復代理　　自己契約・双方代理　　任意代理権の消滅事由

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号3 その2　（P16～P18）

  　　無権代理（追認権・催告権・取消権・履行請求・損害賠償請求・表見代理・相続）

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号4　（P19～P20）

  　　弁済　　弁済の場所　　弁済の充当　　弁済の受領権限　　第三者の弁済
　　　弁済による代位　　同時履行の抗弁権　　相殺とは　　債権譲渡とは

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号5 その1　（P21～P22）

  　　債務不履行　　債務不履行による履行の強制
　　　債務不履行による損害賠償請求権
　　　債務不履行による解除権　　履行遅滞となる時期
　　　解除権　　解除権の行使　　解除の効果　　催告による解除権の消滅

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号5 その2　（P23～P24）

  　　損害賠償額の予定　　金銭債務の特則
　　　手附　　解約手附　　手附解除の要件　　手附解除の効果

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号6 その1　（P25）

  　　原始的不能　　契約締結上の過失　　危険負担
　　　危険負担に関する特約　目的物の滅失のまとめ

>> 宅建試験 権利関係法令レジュメ 体系番号6 その2　（P26～P27）

  　　民法上の売主の瑕疵担保責任　　その他の売主の担保責任
　　　善意の売主の解除権

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管理業務主任者試験の「建物・設備」分野の対策

管理業務主任者試験や宅建試験など多くの資格試験では、「みんなが解ける正解率の高い問題」を正答できれば合格ラインを超える得点をすることができます。
ですから、効率的で効果的に学習をするためには、みんなが解けない正解率の低い問題に対応するための学習に時間を費やしてしまわないことが大事になります。

管理業務主任者試験では、「建物・設備」分野から11問前後の出題がありますが、このうち対策を講じて実力で解ける問題は3～4問の出題しかありません。
50問中の7～8問（11問－3～4問）を捨て問にすることには抵抗があるでしょうが、効率的で効果的に学習をして合格するためには必要な選択肢だと考えています。

じつは、梶原塾では、この分野からなんとか5～6問を確実に得点できるような教材にできないものかと、他校の講座を受講してみたり、市販されているテキスト等の教材を参考にしてみましたが、対応できていると言える教材はありませんでした。
マンション管理士試験と管理業務主任者試験対策として「設備」分野の攻略に特化した講座でも対応できていませんでした。
各教材の目標点の設定と教材の内容にはかなりの齟齬（そご）があるのが実情です。

また、試験実施機関が実施する他の認定資格試験の指定参考書からの出題もあることから、これに対応できないものかと検討しましたが、絶対的な情報量が多いことなどから実現できていません。

「建物・設備」分野については、無駄な時間を費やすよりも、建築基準法をはじめとした法令に絞った学習に留めて、他の分野（科目）から確実に得点できるように対策を講じるのが合格に直結した学習だと考えています。

尚、梶原塾では、試験範囲全体を５つの科目に分類しています。
「建物・設備」については、「建物に関する法令」として法令を中心に構成しています。

※主な収録法令等
●民法その他の法令
　民法・住宅品質確保法・住宅瑕疵担保履行法・借地借家法・民事訴訟法・消費者契約法・宅建業法

●マンション法
　区分所有法・不動産登記法・建替え円滑化法

●マンション管理
　マンション標準管理規約・管理組合の会計・劣化診断と大規模修繕

●マンション管理業
　マンション管理適正化法・マンションの管理の適正化に関する指針・マンション標準管理委託契約書

●建物に関する法令
　建築基準法・消防法・水道法・浄化槽法・バリアフリー法・エネルギーの使用の合理化に関する法律

梶原塾　田中優彦

※平成23年9月10日　加筆しました。


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平成23年度管理業務主任者資格試験（管業試験）の受験申込みの受付が開始されました。

平成23年度管理業務主任者資格試験の受験申込みの受付が開始されましたので転載します。

試験の申込みを忘れないようにしてください。

詳細は、社団法人 高層住宅管理業協会のホームページでご確認ください。
>>http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/siken_h23/jisshi.html

梶原塾　田中優彦

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------------------------以下転載--------------------------

5.受験申込手続 ①受験申込案内書の配布
　期間：平成２３年８月１日（月）～平成２３年９月３０日（金）
　場所：社団法人高層住宅管理業協会本部・支部、国土交通省本省、各地方整備局等、都道府県庁、政令指定都市市役所等、全国指定書店

※　配布場所の詳細については、ここをクリック
※　郵送・着払い宅配便 による取り寄せ方法は、ここをクリック

②受付期間
平成２３年９月１日(木)～平成２３年９月３０日(金)（当日消印有効）

③受験申込方法
受験申込案内書に同封されている受験申込書等を②の受付期間内に案内書に記載された宛先に郵送（簡易書留郵便）

※　別途、受験申込案内を社団法人高層住宅管理業協会のインターネットホームページ上に掲載　ここをクリック（８月１日より）
　　（本受験申込案内より、受験申込書等を印刷して使用することができます。）

試験日時は、平成23年12月4日（日） です。
合格発表は、平成23年1月20日（水）です。
出題の根拠となる法令等は､平成23年4月1日現在で施行されているものです。

　

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