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2010年12月19日 (日)

2010年(平成22年度)管理業務主任者試験の解答速報・本試験の講評編

平成22年度・管理業務主任者資格試験の解答速報・本試験の講評編をPDFファイルでアップロードしました。

以下見出しです。

【民法その他・11問】

【マンション法・9問】 

【マンション管理・8問】

【マンション管理業・10問】

【建物に関する法令・12問 】 

【総合】

【来年度に向けた対策】

【問13の出題に関して】

【試験内容について】


あくまでも試験結果の目安を提供することを目的としています。
合格発表までは確定した情報にはなりません。

» 本試験の講評(PDFファイル)はこちら

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梶原塾 田中優彦

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2010年12月 8日 (水)

宅建試験対策講座の塾生からのフィードバック・・・「合格体験記」VOL.1

宅建試験対策の2010年版の「完全合格講座スタンダード/5問免除コース」を受講した塾生で見事合格された塾生さんから、「合格体験記」をいただきました。
後に続く方のために公開しても良いと快諾を得ましたので、梶原塾のWEBサイト内で公開しています。

じつは、この塾生さんは「再受講制度」を利用しての合格者なのですが、平成23年度の宅建試験に再チャレンジする方にとって参考になる内容が盛りだくさんな合格体験記になっています。

梶原塾にとって7年目となる2011年版(平成23年受験版)の教材も、さらに使い勝手が向上するように、塾生からのフィードバックをヒントに改良を施しています。
テキストや過去問解説集の改訂作業のほとんどが完了し、年内には講義の収録に取り掛かります。

» 塾生からのフィードバックはこちら

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2010年12月 5日 (日)

2010年(平成22年度)管理業務主任者試験の解答速報・予想正解番号編

平成22年度・管理業務主任者資格試験の予想解答番号を掲載します。

あくまでも試験結果の目安を提供することを目的としています。
合格発表までは確定した情報にはなりません。

» 本試験予想正解番号(PDFファイル)はこちら


【問47肢アについて】
国土交通省の通達が出題根拠となります。

●国総動第47号 財産の分別管理について
5項書面とは、一般会計、修繕積立金会計等委託者たる管理組合の会計区分ごとの収支状況が確認できる書面をいう。

また、問題文には、「マンション標準管理委託契約書コメントによれば・・・」旨の指示はありませんが、マンション管理適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則)の改正に伴い「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂が行われていますので、「マンション標準管理委託契約書コメント」を本問の正誤の根拠として正解番号を判断しても良いのではないかと考えられます。

●マンション標準管理委託契約書コメント 別表第1 1(1)関係
③会計の収支状況に関する書面として、収支状況および収納状況が確認できる書面の作成が必要である


※肢エについても、改訂された「マンション標準管理委託契約書コメント」に関連する記載があります。

●マンション標準管理委託契約書コメント 別表第1 1(1)関係
④ 電磁的方法による交付は、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年国土交通省令第26号)第11条に規定する方法により行うものとする。
また、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成17年政令第8号)第2条の規定に基づき、あらかじめ、甲(管理組合)に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。


※正解番号は、後日変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※正解番号は、平成22年12月5日21時現在の梶原塾の見解であり、試験実施機関の発表と異なる場合があります。
※科目の振り分けは、梶原塾のテキスト・過去問解説集に準拠しています。
※本試験問題に関するお問い合わせには回答できません。
※合格発表は、平成23年1月21日(金)です。


後日、このブログ内で、「本試験の講評」を掲載する予定です。

予想合格ライン(合格基準点)については、塾生専用ページ内でのみお知らせしています。

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2010年12月 1日 (水)

2010年(平成22年度)宅建試験の合格発表が行なわれました。

みごと合格された方は、本当におめでとうございました。
宅建試験合格という結果が、次のステップになることを願っています。

合格基準点が36点以上というハイレベルな結果となりました。
「難関試験突破」と言っても良いのではないでしょうか。

一方、残念ながら不合格となってしまった受験生については、平成23年度の宅建試験に再チャレンジしていただければと思います。


以下、財団法人不動産適正取引推進機構の発表内容から

■合否判定基準
合格者は50問中36問以上正解の者とする。
ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定により試験の一部を免除された者は45問中31問以上正解の者とする。

■合格率
全体 15.2%  (前年比 -2.7%)
一般受験者 14.1%  (前年比 -1.7%)
登録講習修了者 19.7%  (前年比 -6.8%)

■合格者数
全体 28311人 (前年比 -6607人)
一般受験者 21614人 (前年比 -3578人)
登録講習修了者 6697人 (前年比 -3029人)

■5問免除者の合格者占有率
23.6% (前年比 -4.2%)

» 宅建試験対策の学習法の完全合格マニュアルはこちら

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