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2010年10月26日 (火)

2010年(平成22年度)管理業務主任者試験対策として必要な法改正への対応

管理業務主任者試験は、法律系の資格試験であることから、毎年行われる法改正への対応も必要になってきます。

試験対策としての法改正に対する基本的な考え方ですが、試験的に重要な法改正については、改正された年に出題され合否に影響することもありますが、そうとは言えない法改正についてまで神経質になる必要はないと考えています。

今年の宅建試験においても、肢単位で検討すると法改正部分からの出題が目立っていましたが、法改正に完全に対応していなくても解答番号を決することはできる範囲での出題が目立ちました。

平成22年度の管理業務主任者試験については、実務上も重要な法改正が行われたことから、例年の「4月1日現在の法令からの出題」ではなく、「5月1日現在の法令からの出題」とする旨、試験実施要項で発表されています。
実務に即した試験とするための扱いなのだと考えていますが、本年度の法改正に限ってはしっかり準備して挑む必要があると考えています。

法改正の内容としては、マンション管理適正化法(マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則)の改正が行われています。

また、これに伴い「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂が行われていますが、法改正と整合を図るための改訂だけでなく、全体的な見直しが行われていることから、法改正部分に限らず対応が必要となります。
法改正の前後で解答の正誤が変わる出題も考えられますので、要注意です。

試験問題次第では2~3点影響してくることになりますので、改正や改訂に準拠していない市販本や予備校教材を使用している場合は、出版社や資格試験予備校の追録等での対応を利用して修正して準備する必要があります。

尚、梶原塾の管理業務主任者試験対策の教材(テキスト・過去問解説集・解説講義)については、5月1日現在で施行されている法改正および改訂について、「マンション管理業」の科目の中で教材に取り込み済みです。

» 梶原塾の管理業務主任者試験対策の教材はこちら

梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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