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2010年4月25日 (日)

宅建試験に合格するためのスケジュールについて

平成22年受験対策の各資格試験予備校の宅建試験講座については、ほとんどの講座がスタートしているようです。

4月下旬ごろまでにスタートした春講座の場合は、7月中旬から8月上旬までに、宅建試験の全範囲を一通り学習できる学習スケジュール(カリキュラム)が一般的です。

宅建試験に確実に合格するためには、宅建試験の全範囲を最低でもお盆までに1回転学習することが大事ですから、受講する講座の日程に合わせて学習することで、最低限のノルマはクリアできることになります。

ところで、企業研修としての講座や大学が就職活動対策として主催する講座については、5月から6月にかけてスタートする講座も多いですが、9月に入ってから宅建試験の全範囲のインプット講座が終了するスケジュールになっている場合は、独自に学習スケジュールを工夫するのも一考です。

直前期に、過去問演習を中心としたアウトプット学習を繰り返し行うためには、9月に入ってから宅建試験の全範囲のインプット講座が終了するようでは、時間的に厳しくなります。
カリキュラムどおりに受講していては、演習不足が原因となって、合格基準点を超えるのは難しくなってきますので、受講講座のスケジュールを前倒しして自習し、講座の受講は復習として位置付けることも必要になってきます。

他校時代に担当した大学での講座が、学生が帰郷する夏休みに配慮して、本試験直前の10月上旬までに宅建試験の全範囲を終えるスケジュールになっていたために、翌年度からの日程の変更をお願いした経験があります。

梶原塾の通信講座の受講生の場合は、4月に入って送付した2010年版の教材をお盆までに2回転終了する目標設定にしている塾生が多いです。
同様に、春から学習を開始できる受験生の場合は、「お盆までに2回転」廻すことを目標に学習スケジュールを作成することをお勧めします。
通信講座の場合は自由にスケジュール調整できますが、通学講座を受講する場合は、通学講座で1回転するのとは別に、少し時期をずらして独自に1回転学習するスケジュールを計画するのがお勧めです。

また、5月以降に学習をスタートする場合でも、「お盆までに1回転」廻すことは最低条件だと考えて学習スケジュールを立ててください。

» 宅建試験対策の学習法の完全合格マニュアルはこちら

梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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2010年4月18日 (日)

瞬間的に解答が出せるように「準備」しておく事が大事なのです。 -宅建試験・管理業務主任者試験-

就職活動で企業の面接を受ける際には、あらかじめ想定問答集を作成して「準備」するのが常套手段です。
また、仕事上の業務報告を行う場合や企画をプレゼンする際にも、質疑応答に対応するために、想定問答集を作成して「準備」します。

じつは、宅建試験や管理業務主任試験を受験する場合にも同じことが言えます。
本試験での出題に対しては、瞬間的に解答が出せるように「準備」しておかなければなりません。
問題文から「この問題は何を問うているのか」を瞬時に読み取って、「知識を当てはめる」作業をおこない、瞬間的に解答が出せるように「準備」することになります。

では、何をどれぐらい「準備」すればよいのかと言う事になりますが、その参考になるのが「過去問題」と各資格試験予備校が独自に集計した「本試験の正答率等のデータ」です。

「本試験の正答率等のデータ」を分析すると、合格に必要な「過去問題」と、そうとは言えない「過去問題」に分類することができます。
試験範囲に含まれるからと、やみくもに試験範囲の全ての知識についてマスターして「準備」しようとする必要はありませんし、「準備」をしていない「マイナーな知識からの問題」や「難易度の高い問題」について、本試験で出題された場合に正答できる必要もありません。

合格者であれば正解してくる正解率の高い問題とその周辺知識について、しっかりとマスターして「準備」しておくことで、合格基準点(合格ライン)を確実に超える得点をすることができます。

平成21年度の宅建試験の合格基準点は50問中の33点(正解率66%)、管理業務主任者試験の合格基準点は50問中の34点(正解率68%)です。
難易度の高い問題が多く出題された場合は全体の得点結果が下がり、難易度の低い問題が多く出題された場合は全体の得点結果が上がることから、34点を中心に1~2点の幅で変動しています。

また、宅建試験や管理業務主任試験の場合は、「問題文を読んでその場で考えさせる問題」は出題されませんし、知らない知識についてその場で考えて正答を導きだすことはできませんので、あらかじめ「準備」できていたか否かが勝負となります。

したがって、どの知識について「準備」しなければならないのかの分別が、効率的で効果的に学習することができるかを決めることになりますし、合否を左右することになります。
また、資格試験対策の教材の良し悪しを決める事にもなります。

たとえば、過去問題集に収録されている過去問題の質と量を見比べることで、その教材の良し悪しを判断することもできます。


ちなみに、梶原塾の宅建試験対策の過去問解説集Standard(全1710肢)は、一問一答形式を採用していますが、問題文の本文部分を省略せずに編集することにより、宅建試験で出題される四肢択一形式の問題に対応しながら、肢単位での知識の修得を行う事ができます。
平成12年~平成21年の10年分の過去問(約2000肢)から、合格に必要な過去問を選別して収録しています。
合否に影響しない難問や何度も同じ出題論点を同じ問われ方で出題される重複問題をカットすることにより、問題数を削減し、短時間で全体の演習を行うことができます。

また、10年分の過去問だけでは宅建試験の出題範囲全体をカバーする事はできませんので、過去問解説集にプラスして学習できるように11年以上前の本試験問題(平成1年~平成11年)からもピックアップして収録しています。
予想問題集や資格試験予備校の答練・模擬試験のネタ元になっている知識をはじめから取り込んで学習することができると言うことになります。

管理業務主任者試験対策の過去問解説集Standardは、全1719肢を予定(現在最終校正中)しています。
平成13年~平成21年の9年分の過去問(約1809肢)から1209肢を選別し、出題範囲の被るマンション管理士試験の過去問題からも本年度から良問をピックアップして収録(510肢)しています。

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梶原塾 田中優彦

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2010年4月 9日 (金)

平成22年度から実施される宅建試験の「出題範囲の変更」について

平成21年の「宅建試験の内容の構成変更」に続いて、平成22年度より「宅建試験の出題範囲の変更」が実施されます。
平成22年4月1日に財団法人不動産適正取引推進機構から発表された内容をツイッター(kajiwarajuku)で速報していましたが改めて記事にします。

今回の「宅建試験の出題範囲の変更」では、住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)が出題範囲になることが明らかにされました。
(3)住宅品質確保法と(4)住宅瑕疵担保履行法は密接に関連していますので、(3)住宅品質確保法についての学習も必須となります。

「売主の瑕疵担保責任」については、(1)~(4)の法律に規定されています。
(1)民法
(2)宅建業法(宅地建物取引業法)
(3)住宅品質確保法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)
(4)住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)
※消費者契約法にも規定があり、管理業務主任者試験では出題実績がある(10.04.18追記)

これまでは、実務上重要な知識である「売主の瑕疵担保責任」について、(1)民法と(2)宅建業法の規定からのみの出題でしたが、(4)住宅瑕疵担保履行法が完全施行されたこともあって、出題範囲に含まれることを確認的に告知したものと思われますので、間違いなく出題されることになるでしょう。

また、財団法人不動産適正取引推進機構の発表によると、「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に該当する法令として出題の対象になる」との事ですので、「宅建業法」の20問の中からの出題となるでしょう。

「宅建業法」については、昨年の「宅建試験の内容の構成変更」によって、出題数が16問から20問に4問増加しましたが、「権利関係法令」に分類されると考えられていた(4)住宅瑕疵担保履行法が一問出題されることになれば、事実上19問の出題数となります。

「宅建試験の出題範囲の変更」に対応できていない平成22年版の教材が意外と多いようですが、今後追録等での対応を行う資格試験予備校や出版社もあると思います。

梶原塾では「権利関係法令」の「瑕疵担保責任」の関連項目としてテキストに掲載し講義していますので追録等の対応はありませんが、模擬試験での出題を予定しています。
平成23年度版(2011年版)からは、「宅建業法」の中に移行させる予定です。

» 宅建試験・完全合格マニュアル 試験の内容の構成変更編 2009年受験版(平成21年追録版)はこちら


梶原塾 田中優彦


以下、財団法人不動産適正取引推進機構の発表です。
>>http://www.retio.or.jp/exam/

◆試験の出題範囲の変更
平成22年度から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」(平成19年法律第66号)が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める”宅地建物取引業法及び同法の関係法令”に該当する法令として、出題の対象になります。

【試験の基準及び内容】
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。(宅建業法施行規則第7条)
試験の内容は、おおむね次のとおりです。(同第8条)
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
・宅地及び建物の価格の評定に関すること。
・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

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