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2010年4月 9日 (金)

平成22年度から実施される宅建試験の「出題範囲の変更」について

平成21年の「宅建試験の内容の構成変更」に続いて、平成22年度より「宅建試験の出題範囲の変更」が実施されます。
平成22年4月1日に財団法人不動産適正取引推進機構から発表された内容をツイッター(kajiwarajuku)で速報していましたが改めて記事にします。

今回の「宅建試験の出題範囲の変更」では、住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)が出題範囲になることが明らかにされました。
(3)住宅品質確保法と(4)住宅瑕疵担保履行法は密接に関連していますので、(3)住宅品質確保法についての学習も必須となります。

「売主の瑕疵担保責任」については、(1)~(4)の法律に規定されています。
(1)民法
(2)宅建業法(宅地建物取引業法)
(3)住宅品質確保法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)
(4)住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)
※消費者契約法にも規定があり、管理業務主任者試験では出題実績がある(10.04.18追記)

これまでは、実務上重要な知識である「売主の瑕疵担保責任」について、(1)民法と(2)宅建業法の規定からのみの出題でしたが、(4)住宅瑕疵担保履行法が完全施行されたこともあって、出題範囲に含まれることを確認的に告知したものと思われますので、間違いなく出題されることになるでしょう。

また、財団法人不動産適正取引推進機構の発表によると、「宅地建物取引業法及び同法の関係法令に該当する法令として出題の対象になる」との事ですので、「宅建業法」の20問の中からの出題となるでしょう。

「宅建業法」については、昨年の「宅建試験の内容の構成変更」によって、出題数が16問から20問に4問増加しましたが、「権利関係法令」に分類されると考えられていた(4)住宅瑕疵担保履行法が一問出題されることになれば、事実上19問の出題数となります。

「宅建試験の出題範囲の変更」に対応できていない平成22年版の教材が意外と多いようですが、今後追録等での対応を行う資格試験予備校や出版社もあると思います。

梶原塾では「権利関係法令」の「瑕疵担保責任」の関連項目としてテキストに掲載し講義していますので追録等の対応はありませんが、模擬試験での出題を予定しています。
平成23年度版(2011年版)からは、「宅建業法」の中に移行させる予定です。

» 宅建試験・完全合格マニュアル 試験の内容の構成変更編 2009年受験版(平成21年追録版)はこちら


梶原塾 田中優彦


以下、財団法人不動産適正取引推進機構の発表です。
>>http://www.retio.or.jp/exam/

◆試験の出題範囲の変更
平成22年度から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」(平成19年法律第66号)が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める”宅地建物取引業法及び同法の関係法令”に該当する法令として、出題の対象になります。

【試験の基準及び内容】
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。(宅建業法施行規則第7条)
試験の内容は、おおむね次のとおりです。(同第8条)
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
・宅地及び建物の価格の評定に関すること。
・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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