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2009年12月18日 (金)

2009年(平成21年度)管理業務主任者試験の解答速報・本試験の講評編

平成21年度(2009年)の管理業務主任者試験が終了して2週間が経過しようとしていますが、梶原塾の塾生の本試験データの集計がまとまってきました。

梶原塾では本年度から新規に開講した講座になりますので、昨年度(平成20年度)の塾生の本試験データとの比較はできませんが、次のような結果となっています。

【梶原塾・塾生の平均点】 平成21年度  33.3点 
 ※12月12日24時現在のデータです。
 ※梶原塾の予想正解番号(問6=1、問14=3、問34=3、問35=2、問38=2)とした集計です。

» 梶原塾の本試験予想正解番号(PDFファイル)はこちら

塾生の模擬試験のデータとの紐付けも行ってみましたが、模擬試験で高得点だった塾生でも、本試験の得点結果が伸びていない状況です。


以下、科目別に振り返ってみました。(科目の分類は、梶原塾の教材に準拠しています。)

【民法その他・12問】  問2・3・4・5・6・11・23・39・40・41・42・45
「民法」が中心の科目となりますが、「宅建試験の合格者または合格レベルの受験者」を対象とした講座設定としていることから、正解率が90%を超える問題(問3・5・39・40・41・42・45)が7問あり、ほぼ想定通りに得点できていました。
本年度の試験問題については、得点すべき問題が例年よりも平易だったこともあり、ここでしっかり得点できたか否かが合否を分けるのではないかと考えています。

【マンション法・6問】  問1・16・30・32・33・43
「区分所有法」が中心の科目となりますが、試験対策としての得点効率が悪い半面、管理業務主任者試験では肝となる科目であると判断していますので、力を入れた分野でした。
塾生にとって「解けないはずの問題」が、6問中2問出題されましたが、その割には科目別の正解率は悪いとは言えず、得点すべき問題については、しっかり対応できていたようです。

【マンション管理・13問】  問10・12・13・14・15・26・29・31・34・35・36・37・38
「マンション標準管理規約およびコメント」が中心の科目となりますが、正解率が90%を超える問題が7問(問10・12・14・15・26・31・36・37)あり、得点すべき問題については、しっかり得点できていました。
2問出題された個数問題(問34・38)については、得点できなくても仕方がない問題だと判断しています。

【マンション管理業・8問】  問7・8・9・46・47・48・49・50
「マンション管理適正化法とマンション標準管理委託契約書およびコメント」が中心の科目となりますが、個数問題の2問(問46・47)を除くとしっかり対応できていたようです。

【建物に関する法令・11問 / 平均点5.7点】  問17・18・19・20・21・22・24・25・27・28・44
梶原塾では戦略的に学習する内容を絞っている科目となりますが、学習の範囲としていた問題については、正解率が70%を超えていますので、塾生全体としては無難な結果だったと判断しています。


【総合】
「個数・組合せ問題」が昨年の5問から8問に増加し難問が多かったことと、「個数・組合せ問題以外の問題」についても、正誤を確定するのが困難な問題(肢)が昨年よりも多かったと分析しています。
また、難易度の高い問題と低い問題がハッキリしていたのが特徴でした。

本日現在、合格基準点は発表されていませんが、一般的に難易度の高い問題が多ければ全体の得点結果が伸びず、合格基準点も下がる傾向になりますので、得点源としなければならない問題について、しっかりと得点できたか否かが合否を分けることになると判断しています。


【来年度に向けた対策】
平成22年度の管理業務主任者試験に向けた対策ですが、「過去問の出題論点を中心に、テキストの上下左右の知識を確認する学習を繰り返し行うこと」に尽きると考えています。

本年度についても、50問全体で見れば、「過去問の出題論点を中心に学習した受験者」にとっては、得点結果が伸びなかったとしても、合格基準点を超える得点をすることは難しくなかったのではないかと判断しています。
間違っても、合否に影響しないと考えられる難問および個数問題に対応するための学習に傾斜するのは避けるべきだと考えています。

本来、資格試験における個数問題とは、正確な知識を試すことで、受験者を篩(ふるい)に掛けるためのものであると考えてきましたが、それとは異なる傾向が他の資格試験においても見受けられます。
しっかり学習して挑んだ受験者と次点の受験者との逆転現象が起きない事を願っています。

受験者としては、そもそも資格試験対策として学習する訳ですから、深追いは禁物として、確実に合格ラインを超えるための学習にシフトするのが得策だと考えています。

合格発表は、平成22年1月22日です。

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2009年12月11日 (金)

平成21年度管理業務主任者資格試験の問38について

平成21年度管理業務主任者資格試験の問38の解説について記事にします。
尚、正解番号を決定するのは、試験実施機関である財団法人マンション管理センターですので、合格発表までは確定した情報になりません。
以下の解説については、あくまでも、梶原塾の見解であることをご理解の上、試験結果の確認の参考にしていただけると幸いです。


【問38】
理事会への理事の出席や議事の取扱いに関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、適切なものはいくつあるか。

ア 理事会を開催せずに、理事全員が決議事項につき賛成の署名をすれば、理事会の決議があったことにすること。

イ 議決権行使書面が提出されれば、これをもって理事会に出席したものとみなし、決議事項につき決議すること。

ウ 理事会開催日の1週間前に会議の日時と場所を通知するが、会議の目的は当日示すものとすること。

エ 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決するものとすること。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ



肢ウは、「マンション標準管理規約」の第5節の理事会の「招集」からの出題です。
「理事会の招集手続」については、第52条第3項において、第43条の「総会の招集手続」の規定が準用されていますが、第52条第3項の但し書きにおいて、「理事会において別段の定めをすることができる」旨規定されています。

本肢の「理事会開催日の1週間前に会議の日時と場所を通知するが、会議の目的は当日示すものとすること」旨の理事会の招集手続については、第52条第3項の但し書きにより、理事会において適法に定めることができますので、本肢の「取扱い」は「適切なもの」であると考えることができます。


また、肢ア・イ・エは、「マンション標準管理規約」の第5節の理事会の「理事会の会議及び議事」からの出題です。
「理事会の会議及び議事」については、第53条において、「理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する」旨規定されています。

肢エについては、条文どおりの内容ですので、本肢の「取扱い」は「適切なもの」であると考えることができます。
また、肢ア・イについては、第53条その他「マンション標準管理規約」において、「理事会において別段の定めをすることができる」旨規定されていませんので、本肢の「取扱い」は「不適切なもの」であると考えることができます。


したがって、各肢の解答は次のとおりとなり、正解番号は「2」であると考えられます。
ア 不適切
イ 不適切
ウ 適切
エ 適切


尚、問題文には「理事会において別段の定めがなされた」旨の直接の記載はありませんが、出題意図(出題論点)を勘案すると、上記のような解答となります。
本問は、「理事会の権限(別段の定めを含む)によって、そのように取扱うことができるか否か」について問うている設問だと判断しています。
「別段の定めを除く」のであれば、「理事会における別段の定めについては考慮しない」等の文言が、問題文中で指摘されることになると考えます。


梶原塾 田中優彦


【参考】 肢ウ関連の過去問題
管理業務主任者資格試験 平成18年問29肢4
マンション管理士資格試験 平成17年問31肢3


【参考】 マンション標準管理規約 第5節 理事会
(招集)
第52条第3項
理事会の招集手続については、第43条(建替え決議を会議の目的とする場合の第1項及び第4項から第7項までを除く。)の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

(理事会の会議及び議事)
第53条
理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。

※第52条および第53条関係の「マンション標準管理規約コメント」はない。


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2009年12月 7日 (月)

2009年(平成21年度)管理業務主任者試験の解答速報・予想正解番号編

平成21年度・管理業務主任者資格試験の予想解答番号を掲載します。

あくまでも試験結果の目安を提供することを目的としています。
合格発表までは確定した情報にはなりません。

» 本試験予想正解番号(PDFファイル)はこちら

※問35の科目分類を「マンション法」から「マンション管理」に変更しました。 09.12.08


※正解番号は、後日変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※正解番号は、平成21年12月7日8時現在の梶原塾の見解であり、試験実施機関の発表と異なる場合があります。
※科目の振り分けは、梶原塾のテキスト・過去問解説集に準拠しています。
※本試験問題に関するお問い合わせには回答できません。
※合格発表は、1月22日(金)です。


後日、このブログ内で、「本試験の講評」を掲載する予定です。

予想合格ライン(合格基準点)については、塾生専用ページ内でのみお知らせしています。

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2009年12月 3日 (木)

もっと胸を張って、宅建試験に「合格」した喜びと達成感を味わって欲しいです。

昨日に行われた合格発表を受けて塾生から「合格」の報告をいただいていますが、34点~35点の合格者からは、「ボーダーすれすれで合格ライン(合格基準点)をクリアできました」旨の控え目のコメントが多いです。

今年の宅建試験では、ありえない高い予想点がネット上で誇張されていましたので、高得点者でも合格発表まで落ち着かない状態にされてしまった受験者が多かったことが原因のようですが、33点が合格ラインだったわけですから、34~35点の合格者については、本試験が終了した時点からボーダーではなかったというのが真相です。
33点の合格者も含めて、もっと胸を張って、「合格」した喜びと達成感を味わって欲しいと思っています。

また、今年の宅建試験の受験者の感想として、「簡単だった」と耳にすることが多いのですが、実際のところ合格点である33点を獲るのは「簡単ではなかった」はずだと考えています。

難易度の低いAランクもしくはAAランクの問題が目立ったことから簡単に感じただけで、例年よりもCランクもしくはCCランクの難易度の高い問題が増えていましたので、ネット上で当たり前にされていた34点~35点がボーダーになることもありませんでした。

じつは、「難易度」の分析ができている資格試験予備校や講師については、オフライン(ネット以外)での修正も含めると、今年の宅建試験でも的外れな予想合格ラインを出しているところはないようですし、ネット上に出ていない田中と交流のある宅建講師の予想でも33点前後(34点~32点)の予想が大半でした。


ところで、「難易度」の判定では合格ラインの予想はできないと断言しているところもあるようですが、これは「難易度」の分析ができていないことが原因です。

たとえば、民法からの出題について難易度の分析をする際に、「資格試験の民法」の問題として(行政書士・司法書士・司法試験を含めた)の難易度を検討していては、ほとんどの問題がAランクに分類されてしまいますので予想に使うことはできないです。

しかし、「宅建試験の民法」としての難易度を判定することができれば、数値化し積算したものを過去のデータと比較することにより、予想すること(その年の試験結果の目安を提供すること)は可能です。

受け売りですが、本試験問題の難易度の判定ができるか否かは、優れた教材を作製するためにも、すごく重要なポイントになりますし、講師や指導機関としては、まさに腕の見せどころなのだと考えています。

梶原塾では、5段階(AA・A・B・C・CC)の難易度に分類して本試験問題を分析しています。
今年の宅建試験では、「AA・A・Bランク」の問題が40問、「C・CC」ランクの問題が10問でした。
指導機関(資格試験予備校・出版社)によってこの数値は異なってきますが、代表的なものを分析すると「C・CC」ランクの問題が5問~15問程度になっています。
要は、その教材を使用した場合の「解けるはずの問題数」が35問~45問だということになりますが、その中間を基準にバランスを取ることで、効率的で効果的に学習できる教材を提供しています。

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2009年12月 2日 (水)

平成21年度宅建試験の合格発表が行なわれました。

みごと合格された方は、本当におめでとうございました。

以下発表内容です。

合格者は50問中33問以上正解の者とする。
ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定により試験の一部を免除された者は45問中28問以上正解の者とする。

※問31の正解は1、問38の正解は2でした。

宅建試験合格という結果が、次のステップになることを願っています。

一方、残念ながら不合格となってしまった受験生については、平成22年度の宅建試験に再チャレンジしていただければと思います。

梶原塾 田中優彦


追記 
問31と問38の正解番号は、梶原塾の予想正解番号のとおりでした。

じつは、梶原塾が予想正解番号を公表する時点(10月18日20時頃)では、スタッフが確認した他校の予想正解番号は、梶原塾の予想正解番号と異なっていました。

梶原塾だけが「問31の正解は1、問38の正解は2」としていましたので、再度問題文を検討して、間違いないということで公表したのですが、予想正解番号を誤っているようでは、教材の内容や講義の内容まで含めての信頼性を損なってしまう恐れもありますし、何より受験者に対して正確な情報を提供することが大事ですので、その後、他校が修正してくるまでの間は、胃の痛くなる思いでした。

数年前までは、各資格試験予備校で18時や19時から解答速報会を開催するのが普通だったと記憶していますが、ここ数年は16時頃から解答速報会を開催するところもあるようです。
その結果、解答速報までに問題を検討する時間が少なくなってしまい、充分に検討できないまま予想正解番号を公表している指導機関(資格試験予備校・出版社)も少なくないのではないかと考えています。

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