基本をしっかりと、そして過去問の出題論点を中心に繰り返し学習すること

管業試験対策の学習だけでなく、宅建試験対策の学習にもあてはまる「過去問演習の方法」について考えてみます。

前回のブログ（平成21年度管業試験、直前期1月間の学習）の中で、「過去問の出題論点を中心に繰り返し学習すること」とアドバイスしましたが、「過去問の出題論点“だけ”を繰り返し学習する」という意味ではありません。

「テキストに戻っての上下左右の確認作業」を行うことで、過去問の出題論点の理解が深まってきますし、他の関連項目も確認するようにすれば、科目全体のつながりが出てきます。

たとえば、過去問で、ある規定についての「例外」が出題され演習した後には、テキストに戻って、「原則」についても確認する作業を行うのが大事です。

区分所有法の中に、「管理組合法人の理事の任期は、原則として２年、例外的に規約による別段の定めをすることにより３年以内の任期を定めることができる」旨の規定があります。（下記参照）
平成17年の問32の肢1では、この規定の「例外」について問われていますが、この問題の演習をした際には、テキストに戻って、「原則」についても確認することが大事です。（下記参照）

よく過去問は完璧と豪語する受験者がおられますが、そもそもの「原則」を問われると解答できない方が少なくないです。
直接問われた「例外」のみを復習して覚える学習を行っているのが原因だと考えられます。

次に本試験で同じ項目から出題されるときには、「原則」や他の「例外」が問われることも少なくありませんが、「テキストに戻っての上下左右の確認作業」を行うことで、確信をもって解答できるようになります。

変な予想問題を演習するよりも効果的な学習を実践することができますので、点の知識を線でつなげていく直前期の総まとめとしてもお勧めです。

梶原塾　田中優彦

>>平成21年度管業試験、直前期1月間の学習


【平成17年の問32肢1・問題文】
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、（誤っているものはどれか。）
１　管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。

【平成17年の問32肢1・解説】
区分所有法の「管理組合法人の理事の任期」からの出題です。
理事の任期は、原則として、２年ですが、規約による別段の定めにより、３年以内の任期を定めることができます。               
本肢記載のとおりです。


【参考条文】
建物の区分所有等に関する法律　第四十九条第６項
理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

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