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2009年11月21日 (土)

「条文の文言どおり」の出題への対応について -宅建試験・管理業務主任者試験-

宅建試験や管理業務主任者試験などの資格試験対策のテキストでは、「条文の文言どおり」の言い回しではなく、噛み砕いた表現で解説していることが多いです。
また、「原則」・「例外」のようにシンプルな形にまとめ直して解説していることも多いです。

どちらの場合も、「条文の文言どおり」の言い回しでの正確さよりも、「受験者が解りやすいように、比較しやすいように、まとめやすいように」ということを優先して教材を作製しているのだと思います。

ところが、宅建試験ではここ数年の傾向として、管理業務主任者試験では当初からの傾向として「条文の文言どおり」の言い回しでの出題が目立っています。

本試験で出題された内容について、テキストの表現で理解できていたとしても、「条文の文言」での見慣れない言い回しに戸惑ってしまい、失点してしまう受験者も少なくないようです。

そこで、六法の条文を引きながら学習することを推奨する指導機関等もあるようですが、受験対策としてどうなのでしょうか。

確かに、六法の条文を引きながら学習することは、法律の学習法としては王道なのかもしれません。
たとえば、司法書士試験や司法試験などの受験対策としては、テキストの解説を参照しながら六法の条文にあたっていく作業は、スタンダードな学習法ですし、それなりに法律に心得のある受験者であれば、六法の条文を引きながら学習したほうが理解しやすいこともあります。
また、六法の条文を引きながら学習することで、知識の正確さも高まります。

しかし、法律の初学者であることが多い宅建試験や管業試験の受験者については、お勧めできないです。
とてもとても3ヶ月から半年程度の学習では消化できなくなってしまう可能性が高いですし、その効果についても疑問です。

特に、レベルアップを図ろうと、直前期に入って六法の条文にあたる学習に着手するのは、多くの場合、知識が混乱する原因になってしまいますので要注意です。

ちなみに、梶原塾では、解りやすさと正確さのバランスを大切に考えて教材の作製に取り組んでいます。
宅建試験対策のテキストについては、2年前から「条文の文言」での出題に対応しやすいように記載の仕方(表現の仕方)を改訂する作業を行っています。
今年から開講した管業試験対策のテキストについては、当初からできるだけ「条文の文言どおり」の表現で記載するようにして対応しています。

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梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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2009年11月18日 (水)

基本をしっかりと、そして過去問の出題論点を中心に繰り返し学習すること

管理業務主任者試験対策の学習だけでなく、宅建試験対策の学習にもあてはまる「過去問演習の方法」について考えてみます。

前回のブログ(平成21年度管理業務主任者試験、直前期1月間の学習)の中で、「過去問の出題論点を中心に繰り返し学習すること」とアドバイスしましたが、「過去問の出題論点“だけ”を繰り返し学習する」という意味ではありません。

「テキストに戻っての上下左右の確認作業」を行うことで、過去問の出題論点の理解が深まってきますし、他の関連項目も確認するようにすれば、科目全体のつながりが出てきます。

たとえば、過去問で、ある規定についての「例外」が出題され演習した後には、テキストに戻って、「原則」についても確認する作業を行うのが大事です。

区分所有法の中に、「管理組合法人の理事の任期は、原則として2年、例外的に規約による別段の定めをすることにより3年以内の任期を定めることができる」旨の規定があります。(下記参照)
平成17年の問32の肢1では、この規定の「例外」について問われていますが、この問題の演習をした際には、テキストに戻って、「原則」についても確認することが大事です。(下記参照)

よく過去問は完璧と豪語する受験者がおられますが、そもそもの「原則」を問われると解答できない方が少なくないです。
直接問われた「例外」のみを復習して覚える学習を行っているのが原因だと考えられます。

次に本試験で同じ項目から出題されるときには、「原則」や他の「例外」が問われることも少なくありませんが、「テキストに戻っての上下左右の確認作業」を行うことで、確信をもって解答できるようになります。

変な予想問題を演習するよりも効果的な学習を実践することができますので、点の知識を線でつなげていく直前期の総まとめとしてもお勧めです。

梶原塾 田中優彦

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【平成17年の問32肢1・問題文】
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、(誤っているものはどれか。)
1 管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。

【平成17年の問32肢1・解説】
区分所有法の「管理組合法人の理事の任期」からの出題です。
理事の任期は、原則として、2年ですが、規約による別段の定めにより、3年以内の任期を定めることができます。               
本肢記載のとおりです。


【参考条文】
建物の区分所有等に関する法律 第四十九条第6項
理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

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梶原塾 田中優彦

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2009年11月 8日 (日)

平成21年度管理業務主任者試験、直前期1月間の学習

平成21年度の管理業務主任者資格試験まで残り4週間を切りました。

直前期に入って、市販書籍の予想問題集等に手を出してしまう受験者が多いようですが、管理業務主任者試験のように、合格ラインの目安が7割程度の択一形式の資格試験の場合は、過去問の出題論点を中心にしっかり学習することで合格することができます。

もちろん、8割超える得点が要求される資格試験の場合は、ある程度「差をつける」方向での学習が必要となりますが、管理業務主任者試験の場合は「差をつけられない」方向での学習をすることで充分に合格することができます。

ですから、予想問題集や(予想)模擬試験を利用して、新たな知識を吸収する学習を行うことよりも、合格基準点を超える受験者であれば高正解率となる項目(知識)をさらに確実に得点できるように仕上げていくほうが合格に直結した学習となります。

「今年はここが出る!」と冠した直前期対策講座などに誘惑されてしまう受験者心理も理解できますが、本試験終了後に「今年はこれだけ的中した!」を検証すれば、必要なかったという結論になることがほとんどです。

たとえば、今年の宅建試験対策として「予想」を冠していたものを検証すると散々な結果となっています。
10個予想して1つでも当たれば大げさに誇張して宣伝する傾向がありますので、目くらましされてしまいそうになりますが、外れた9つについて触れることはなく、お詫びや反省は「なし」です。

また、「受験テクニック」等についてもイロイロな情報が提供されますが、信じて指導どおりの学習を実践したために、致命的な失点をしてしまった受験者も少なくないようです。
じつは、今年の宅建試験では、これまでの間、真しやかに言われていた「受験テクニック」の多くが通用しなかったのも特徴でした。

宅建試験や管理業務主任者試験における「1~2点足らずの不合格者」の多くについては、「予想」や「テクニック」に惑わされて費やしてしまった時間を最重要項目の学習に充てていれば、合格基準点(合格ライン)を超えることができていただろうという受験者も少なくないのではないでしょうか。

「偏った出題予想」や「変な受験テクニック」に惑わされずに、基本をしっかりと、そして過去問の出題論点を中心に繰り返し学習することが、一番の受験対策です。

梶原塾では、ひとうひとつ石橋を叩いて渡るような学習を貫くことが、確実に合格するための学習法だと考えています。

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