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2009年10月19日 (月)

宅建試験後に管理業務主任者試験対策の学習を開始する場合の学習法について

平成21年度の宅建試験を受験された方はお疲れさまでした。

休む間もなく、管理業務主任者試験対策の学習を開始する受験者も多いと思いますが、「民法その他」の学習について一言。

宅建試験の対策の学習で、「民法」について学習しているからといって、そのままでは管理業務主任者試験対策の問題をスラスラ正答することなんかできないです。
出題傾向(出題論点)について、宅建試験と管理業務主任者試験の「民法」では異なっているからです。

たとえば、「時効」に関して、宅建試験では「取得時効」を中心に対策を講じますが、管理業務主任者試験では「消滅時効」を中心に対策を講じなければなりません。
そして、管理業務主任者試験では、「時効中断事由」についてなど、宅建試験よりもより詳細な知識が要求される項目(科目)もでてきます。
管理業務主任者試験の受験者であれば、平成21年度の宅建試験の問3など、あたりまえに正答してきます。
一般的な宅建試験対策のテキストには記載のない知識についても取り込む必要がでてきますので、管理業務主任者試験対策用に作製されたテキスト等で補っていく作業が必要になります。

もちろん、宅建試験対策の学習の中で、「時効」の制度については理解しているはずですから、知識を補っていく作業を丁寧に行うことで、充分に対応できます。

また、上記とは反対に、宅建試験対策のテキストでは詳細すぎる項目については、知識を整理してコンパクトにしていく作業も必要になってきます。

いずれにせよ、少しだけ丁寧に学習をやり直すことで対応できると考えていますが、「宅建試験対策で民法は学習しているので、何もしなくても対応できる」と勘違いしている受験者については要注意です。

管理業務主任者試験で出題される「先取特権」などについても然りです。
宅建試験対策の中で、「抵当権」の基本を理解できている受験者であれば、短時間でマスターできるようになりますが、何の対策も講じなければ対応できようもないです。

同じ「民法」という法律からの出題であっても、資格試験ごとに出題傾向(出題論点)は異なってきます。
ちなみに、「管理業務主任者試験」と「マンション管理士試験」についても同様のことがいえます。

梶原塾でも、「宅建試験の合格者または合格者レベル」を対象とした管理業務主任者試験対策の講座を開講していますが、同じ項目(科目)であっても、テキストの記載について、「知識」を足したり引いたりして作製することで対応しています。

できるだけ効率的で効果的に学習できるように、宅建試験対策のテキストをベースに管理業務主任者試験対策のテキストを作製しています。
WEB公開講座(ポッドキャスト)で無料受講できる「民法その他」のテキストについても、宅建試験対策の「権利関係法令」のテキストとは、微妙に異なっています。

» 梶原塾の管理業務主任者試験対策の教材はこちら

梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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