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2009年10月22日 (木)

平成21年度(2009年)の宅建試験の講評 その1

平成21年度(2009年)の宅建試験が終了して1週間が経過しようとしていますが、梶原塾の塾生の本試験データの集計がまとまってきました。

昨年(平成20年度)と比較すると、現時点での塾生の平均点は1.2ポイントのプラスという結果でした。

【梶原塾・塾生の平均点】
平成19年度  36.2点  ※合格基準点35点
平成20年度  33.0点  ※合格基準点33点
平成21年度  34.2点 (前年比プラス1.2点)

※平成19年度・平成20年度は最終的な確定値です。
※平成21年度は10月22日18時現在の数値です。

各予備校の公表する予想合格ライン(予想合否判定基準)も参考にして、そろそろ、次への準備に取り掛かって欲しいと考えています。


さて、平成21年度の宅建試験についてですが、科目別に振り返ってみましたので記事にします。

【権利関係法令】 問1~問14
本年度(平成21年度)より、出題数が2問減少しましたが、難易度の差が激しかったのが特徴です。
過去問の出題論点を中心に学習した受験者レベルで考えると、期待に反して、「解けないはずの問題」が4問出題されましたが、「解けるはずの問題」から確実に得点できた受験者については、影響はなかったといえるでしょうし、明らかに見たことも聞いたこともない問題がハッキリしていましたので、上手くスルーして「解けるはずの問題」を丁寧に回答できた受験者も多かったのではないかと考えています。

ここ数年の傾向ですが、権利関係法令に限らず、「条文」の文言での出題が目立ってきています。
わかりやすくするために「条文」を噛み砕きすぎたテキストについては、一考の余地があるのかもしれません。


【法令上の制限】 問15~問22
合格するためには得点しなければならない問15「国土法」・問20「宅造法」・問22「農地法」の3問からの失点がなかった受験者については、無難な得点結果となっているようです。
問17肢2の「開発許可の要否」からの出題については、梶原塾ではノーマークでしたが、肢3が明らかに誤っている肢だったため、なんとか正答できた場合も多かったようです。

他の都市計画法と建築基準法からの出題については、過去問の出題論点を中心に学習した受験者にとっては難問といえるでしょう。
このままの傾向が続くのであれば、「捨て問」と指導する指導機関が増えてくるような気がします。
取引主任者として、実務的に最重要といえる知識を優先的に出題内容にする方向で検討して欲しいところです。


【宅建業法】 問26~問45
本年度(平成21年度)より、出題数が4問増加しましたが、過去問の出題論点を中心に学習した受験者にとっては、平易な問題が多かったといえますが、難解な問題も含まれていましたので、確実に16~17点以上の得点ができていれば充分だと考えています。

問44の「保証協会」からの出題などはありましたが、出題数の増加への対応ということで、「余計な学習」を強いられていた受験者にとっては物足りなかった出題だったかも知れません。


【税その他①②】 問22~問25 問46~問50
問46の「住宅金融支援機構法」を除けば、平易な問題でした。
登録講習修了者(5問免除者)に有利となる出題になるのではないかと危惧していましたが、むしろ、問1から問45までの解答時間が長くなる(10分マイナス5問に要する解答時間)一般受験の方が有利だったとも考えることができます。

尚、試験実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構のHPで告知された「平成21年度 インターネットによる宅地建物取引主任者資格試験案内」において、「出題の根拠となる法令は、平成21年4月1 日現在施行されているものです。」という案内文と、本試験問題冊子の表紙に注意事項として表示された適用法令についての「問題の中の法令に関する部分は、平成21年4月1日現在施行されいる規定に基づいて出題されています。」という記載の異なることについての意味するところについて、気になっています。

以上、塾生からいただいたフィードバックも含めて総合的に勘案すると、ボーダーを超える得点ができた受験者層については、「難しく感じたけれども意外に得点できていた受験者が多い」という昨年と同様の傾向だったと分析しています。

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梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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