梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

平成21年（2009年）の宅建試験に向けての目標点の設定

平成21年の宅建試験に向けて学習を開始した受験者も多いようですが、本試験での目標点の設定をすることは大事な作業になります。

学習のはじめの段階では、科目ごとの得手不得手もはっきりしませんので、学習が進んできた段階で微調整をすることを前提に、大雑把なイメージで科目別に目標点の設定を行うことが必要です。


平成21年受験版の他校や市販の教材を拝見すると、平成20年の宅建試験の出題傾向や正答率等のデータを分析して、昨年までの目標点設定のモデルを変更してきた予備校もあるようです。

昨年までは、宅建業法（50問中16問）については、満点狙いの15点以上を目標点としていた予備校などでも、13～14点の目標設定に変更してきているところもあるようです。

直接の原因は、宅建業法が難化したことだと分析していますが、その結果、多くの指導機関が権利関係法令（民法等）の目標点の設定を上げてきているようです。

昨年までであれば、権利関係法令（50問中16問）については、半分の8問以上を目標点とする予備校などが一般的でしたが、権利関係法令（民法等）で10点～11点の「二桁得点」を最低目標点にしなければ、総合点での目標点である35点をクリアできないのが理由のようです。

実際のところ、平成20年の宅建試験の合格者の本試験データを分析すると、権利関係法令（民法等）で9点以下の得点での合格者は激減している模様です。


ところで、ある大手の予備校では、今年から司法書士試験対策講座の講師が宅建試験対策講座を担当するとお聞きしていますが、その理由は、権利関係法令（民法等）対策なのではないかと推察しています。

特に、民法については、それなりに深く学習した経験がないと、とても人様に講義できるレベルには到達しないですし、あいかわらず過去問題集の解説の誤りも少なくないようです。
講師本人が理解できていないことを受講者が理解できるように解説できるわけがありません。

たとえば、法律系資格試験の入門資格といわれる宅建試験であっても、民法のある規定（知識）について、「どうしてそのような規定になっているのか？」また「他の規定との関連はどうなっているのか？」などを理解できるように解説するという点では、宅建試験よりも難しい資格試験の場合と同じなのです。

もっとも、どんなに民法に長けた講師でも、過去問の出題傾向等の分析ができていない場合は、宅建試験対策の講義としては、お粗末な内容になってしまいますので、しっかり準備して講義に挑まなければなりません。


ちなみに、梶原塾では開塾当初より、「権利関係法令」を最重要科目と位置づけて教材の作製をおこなっており、平成20年の塾生の本試験データでは、不合格者も含めた全体の平均点で10.9点、合格者の平均点では12点台の得点結果となっています。

平成21年受験版でも、この方針を踏襲して教材の作製を行っています。
「権利」で二桁得点できるようになると、余裕をもって他の科目にも対応することができるのです。


※２００９年版（平成２１年受験版）より、管理業務主任者資格試験対策講座も運営します。

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塾生からのフィードバック・・・「わたしの宅建梶原塾活用法」

2008年版の「完全合格講座プロ/5問免除コース」を受講した塾生で見事合格された塾生さんから、「わたしの宅建梶原塾活用法」というお題のフィードバック（合格体験記）をいただきました。
後に続く方のために公開しても良いと快諾を得ましたので、梶原塾のWEBサイト内で公開しています。

1.音声ＣＤについて
2.テキストについて
3.過去問集について　
など、これからの宅建試験対策の学習を始める方にとって参考になる内容が盛りだくさんです。

また、実際に使用された学習カリキュラムとテキスト・過去問解説集のPDFも公開しています。


ところで、塾生からいただくフィードバックには、梶原塾への要望や改善点も含まれていますが、模擬試験や本試験の解答データなどとあわせて、これからの教材作製や塾運営の大事なヒントになっています。

実際に梶原塾の教材を使用して学習し、合格という結果を出された塾生の使用状況は大変参考になりますし、自ら工夫して教材を活用し学習した塾生の合格率も高いようです。

もちろん、「完全合格マニュアル」どおりに実践していただくのが基本ですが、全てがマニュアルどおりではなく、塾生が創意工夫できる余地を残しておくことも教材作製の重要なコンセプトだと考えています。

梶原塾にとって５年目となる2009年版（平成21年受験版）の教材も、さらに使い勝手が向上するように、塾生からのフィードバックをヒントに改良を施しています。

>> http://kajiwarajuku.com/jukusei/feedback.html 　>>別ウインドウで開く


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平成20年度（2008年）宅建試験の塾生の戦績と管理業務主任者試験について

平成20年12日3日に合格発表が行われて1週間が経過しました。
塾生からの合否の結果の集計もまとまってきましたので、平成20年の宅建試験を振り返ってみたいと思います。

平成20年の宅建試験の合格ライン（合否判定基準）は、３３点（免除者は２８点）でした。

みごと合格された方は、本当におめでとうございました。
宅建試験合格という結果を次のステップにしていただければと思います。

一方、残念ながら不合格となってしまった受験生については、平成21年（2009年）の宅建試験で必ずリベンジしていただければと思います。


平成20年の梶原塾の塾生の戦績については、①完全合格講座スタンダード・プロの受講生全体では、講座申込者ベースでの合格率を５割台に復活させることはできませんでした。

昨年から塾生が大幅に増加したこともあり、他校の関係者の指摘（予想）のとおり、申込者ベースでの合格率が５割を切ってしまっていたのですが、来年は最低目標として、申込者ベースでの合格率を最低でも５割台に復活させたいと考えています。

一方、②５問免除者のみを抽出すると、申込者ベースでの合格率が６割台でしたので、他校の状況等を考えると、よく頑張った５問免除者が多かったのではないかと思います。

今年の不動産業の就業者については、「勉強どころではなかった受験者が多かった」とも聞いていますが、「仕事の厳しさを考えれば、宅建試験の受験勉強は大したことがなかった」という合格者からいただいたコメントが印象的でした。

また、③梶原塾が自信を持ってお勧めしている「完全合格講座プロ」の受講生については、付属する直前期講座や模擬試験をカリキュラムどおりに受講したと考えられる塾生ベースの結果は、昨年に引き続き、１００％の合格率を達成できました。

尚、カリキュラムどおりに受講したと考えられる塾生というのは、直前期講座受講用のパスワードの請求と模擬試験の結果の報告のあった塾生のことで、塾として責任を持たなければならない塾生だと考えています。


ところで、梶原塾では、平成21年（2009年）より管理業務主任者資格試験対策の講座を開講します。

梶原塾で現在予定しているカリキュラム（テキストや講義内容）で、実際にどれぐらい対応（得点）できるのか実証するために、12月7日に行われた本試験を会場で受験してきました。

出題された50問中の43問については、梶原塾で予定している講義の範囲内でしたので、合格ライン（合格基準点）が34点前後だとすると、150ページ（予定）のテキストの中に、必要なことを必要な範囲でバランス良く作製できているという結果でした。

管理業務主任者試験について、教材を作製する視点で検討すると、宅建試験に比べて歴史が浅い（今年で８年目）ため、学習範囲を絞るのが難しく、そこが教材作製者の腕の見せ所でもあったりします。

今後、試験での出題範囲が同じマンション管理士の過去問等も詳細に分析する必要がありますが、他校の講座とは一線を画し、民法等やマンション法等でしっかり得点することができる講座に仕上げていくつもりです。

そして、民法の理解力や過去問の処理の仕方などの学習法を身についけている宅建試験の合格者であれば、宅建試験終了後の７週間だけでも「確実に」合格できる教材にしたいと考えています。

管理業務主任者試験対策講座についての詳細は、平成21年の春以降になる予定です。

梶原塾　田中優彦



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