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2008年11月 1日 (土)

平成20年の宅建試験の講評

平成20年(2008年)の宅建試験が終了して2週間が経過しました。
各予備校の公表する予想合格ライン(予想合否判定基準)も出揃って、そろそろ、普段の生活リズムに戻って、次への準備に取り掛かっている受験者も多いのではないでしょうか。

さて、平成20年の宅建試験についてですが、科目別に振り返ってみましたので記事にします。


【権利関係法令】 問1~問16
塾生の本試験データによると、平均点が10点台と試験会場での予想(期待)通りに得点できていました。
「出題形式」には変化がありましたが、「出題内容」を検討すると、充分に対応できた受験者が多かったのではないかと考えています。

実は、「出題形式」の変化については、ある程度予想できていたことで、「できるだけ理解する」というこれまでの指導方針が間違っていなかった事が証明されたようにも分析しています。
うちの塾生に対応できない問題の場合は、全体が下がるだけだとも踏んでいました。

ただし、「出題形式」の変化が現実化されましたので、平成21年度以降のテキストや解説講義で可能な限り、また、受講者の負担増となりすぎないように対応します。
宅建試験に確実に合格するためには、権利関係法令で二桁の得点を確実にすることが、これまで以上に最重要課題となってくるでしょう。


【法令上の制限】 問17~問25
合格するためには得点しなければならない「開発許可の要否」・「国土法」・「宅造法」・「農地法」の内、「開発許可の要否」からの出題がありませんでしたが、問17「国土法」・問22「宅造法」・問24「農地法」の3問からの失点がなかった受験者については、無難な得点結果となっているようです。

問21の「建基法・用途制限」と問25の「その他の法令制限」からの出題が復活しましたが、宅建試験の出題内容として「どうなのかなぁ」と考えています。


【宅建業法】 問30~問45
権利関係法令と反対に、平均点が10点台と試験会場での予想以上に悪い結果となりました。
問36の「信託受益権」については、出題されたとしても肢1つぐらいで、消去法などにより解答番号を出すことはできる範囲だと予想していましたので、梶原塾ではノーマークでした。
同様の対応をしていた指導機関も少なくなかったようですので、いずれにせよ合否には影響しないと考えています。

また、問35の「指定流通機構」については、指導機関等が公表した解説の中でも「肢イ」について誤った解説をしているものもありましたので、個数問題であることを考えると超難問に分類されると思います。


【税その他①②】 問26~問29 問46~問50
問46の「住宅金融支援機構法」・問47の「景品表示法」・問48の「統計」については、ボーダーラインを超える得点をしている塾生は100%の正答率ですから、準備をしっかり行った受験者には、比較的やさしかった問題だったといえると思います。


以上、塾生からいただいたフィードバックも含めて総合的に勘案すると、難しく感じたけれども意外に得点できていたという受験者が多いという結果だったと分析しています。

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※2009年版(平成21年受験版)より、管理業務主任者試験対策講座も運営します。

梶原塾 田中優彦

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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