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2008年7月10日 (木)

新卒内定者研修と宅建試験対策

宅建資格の取得を奨励していない不動産業者はいないと思いますが、新卒内定者に対しての対応は、企業によって様々のようです。

宅建試験対策の通信教材を新卒内定者の自宅にいきなり送り付けて、新卒内定者の自己管理能力を試している企業もあれば、新卒内定者研修会のカリキュラムの中で対策講座への出席を義務付けて、宅建資格取得を積極的にバックアップしている企業もあるようです。

宅建資格を取得している社員を講師役にして、宅建試験対策講座を開催している企業もあります。
この企業のトップにお会いした際に、その年の合格実績をお聞きすると、新卒内定者の宅建試験の合格率は80%とのことでご満悦でした。
福岡に本社を置くこの企業は、地域への社会貢献活動に積極的なことでも有名なのですが、社員一人一人の積極性が新卒内定者の宅建試験の合格率にも表れているようです。
一方、大学生最後の夏を満喫してしまった新卒社員については、入社後に苦労することになるようです。

ところで、企業側が宅建資格の取得についてどのような位置づけをしているのか興味をもったので、不動産業界にいたころの人脈を使って聞き取り調査を行ってみました。

①宅建資格の取得は、「あたりまえ」と考えている企業
財閥系の不動産会社をはじめ、大手といわれる不動産業者に多い傾向ですが、会社の規模にかかわらず、宅建資格がないと今後の採用予定はないという企業もありました。

②店長や課長職への昇進時には必須であると考えている企業
賃貸の媒介や売買の媒介を主業務にしている不動産業者に多い傾向です。
昇進後2年以内に取得できない場合は、降格させるという厳しい対応を採る企業もありました。

③営業部門に限っては、特に重要視していないと考えている企業
マンションや戸建ての販売業者に多い傾向です。
「営業は契約とってなんぼのもの」という考えが主流のようです。

予想と大きく異ならない結果でしたが、時代の流れもあるのか、法令遵守(コンプライアンス)の観点から、特に営業マンの営業の質を見直すことの必要性を検討している企業も増えてきている模様です。

梶原塾では塾生の職業をお聞きする機会がないので、大学生の合格実績を算出できないのが残念ですが、大手資格試験受験予備校時代に最後に担当した大学生の受講者は6名全員が合格しました。

大学生の場合は、夏から学習を開始する場合でも、宅建試験合格を最優先にすることで充分に合格することができます。
「大学最後の夏」を「宅建の夏」にするわけですから、絶対に結果を残して、後に活かして欲しいと考えています。

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投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

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