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2007年1月30日 (火)

宅建試験対策、春前の時期からの学習の方法

宅建試験を受験する場合、①3月以降の春から学習を開始される場合と②7月以降の夏から学習を開始される場合が一般的です。

もちろん、前の年の本試験終了前後から予備校などの講座も開講されていますが、改正法などに完全に対応して開講されているのは、①3月以降に開講される講座というのが実態です。

僕自身、平成17年度から宅建梶原塾を開講してみて、現在、テキストや問題集の改編作業などを行っていますが、年明け前から発売されているテキスト・問題集や講座を安易に利用するのは、ちょっと一考したほうが無難なのかもしれないと考えています。

本試験が行われて・・・合格基準点が判明してしまわないことには、改定作業も完全には行うことはできませんので、作業時間を加味すると、年明け前から発売・開講しているものは、どこまで前年度の本試験の傾向を反映できているものか怪しいと考えれるからです。

実際に、平成17年度の不動産登記法など、改正されたもので学習しなければならないのに、間に合わないという理由で、改正前のテキストで学習させている指導機関や出版社があったのも事実です。

僕は、宅建試験は超の付く難関といわれる資格試験ではないと考えていますので、長い期間ダラダラと学習することよりも、短い期間であっても集中して学習されることのほうが、自己管理も行いやすく「合格」という結果には近いのではないかと考えています。

でも、再受験される場合や、夏以降の時期に集中して学習時間を確保できない場合など、受験生それぞれの事情がありますので、春までの期間に学習を開始されることを否定しているわけではありません。

ただし、早い時期から学習を始める場合は、「基礎固め」を行うなど、目的をしっかりと定めて学習することが大事だと考えています。

お勧めは、権利関係法令にしぼって学習することです。
試験範囲全体の科目を広く浅く一通り行うのもひとつの方法だと思いますが、権利関係法令は、どのような法律の学習であっても基本になる部分ですし、マスターするのに時間を要する科目でもあります。

また、権利関係法令は、平成17年度から出題数も1問増加し、合格するにはマスターすることが不可欠な科目となって来ています。
春までの期間にしっかりマスターして身に着けておけば、春以降の学習の目途がついてくるのではないかと考えています。

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2007年1月26日 (金)

宅建受験対策用テキストの選択 法改正編

平成19年度は、法改正の当たり年といってもいいほどテキストや過去問解説集の改訂箇所が多いです。
毎年この時期になると、営業目的で「法改正」を必要以上に誇張する指導機関(出版社)が多いのも事実ですが、今年度の法改正は、宅建試験での出題頻度の高いテーマが多いことから、確実に対応して学習しなければ思わぬ失点に泣かされる受験生も出てきそうです。

ところで、現在1月の下旬ですが、宅建試験は4月1日現在で施行されている法令から出題されますので、法改正されるのか否か、また施行されるのか否か、確実に判断できる3月末までの間は、改訂作業を完成できない部分もあります。
にもかかわらず、現時点で「法改正に完全に対応済み」であるかのような教材の広告を目にしますが、如何なものかと思ってしまいます。
前述のように、現時点では完全に対応できるはずがありませんので、場合によっては不当広告の恐れもあり注意が必要です。

また、受験生の立場で考えると、わざわざ改正前の法律で学習するのは避けたほうが良いのは当然です。
でも、「市販本」については、「法改正に完全に対応済み」の教材は6月下旬頃まで待たなければ発売されないのが通例となっています。
ですから、平成19年受験用の教材を購入する際には、法改正についてのサポートが充分にとられているかどうかが重要なポイントになってきます。
一般的には、ホームページに専用ページを設けて告知したり、「追録」や「追補版」等の名称で訂正箇所の一覧冊子を送付する取り扱いが多いようですが、今年度は訂正箇所も相当量になるはずですので、それなりの手間を要する作業になると思います。

改訂の予定のある項目を後回しにして学習できるように、購入した時点で、どの項目について改訂される可能性があるのか指摘してくれるサービスが望まれます。

梶原塾では、平成19年度受験用の2007年版のテキストや過去問解説集は、法改正等の確定した4月に入ってから完成させることにしていますので、2007年版の発送作業は4月下旬から行なうことにしています。
それまでの申込みに対しては、法改正による影響のない「権利関係法令」の2006年版のみ送付して学習していただいています。
今年度から「早期申込み割引」などのキャンペーンは取りやめましたが、全体で2割程度の設問の入れ替えがある昨年度版の「過去問解説集」を手に入れることができます。

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2007年1月15日 (月)

宅建試験対策、よくある質問 その1

昨年までは、春までの間に教材のお申込みをいただくことが少なかったのですが、梶原塾として3年目となる本年度は、平成19年度宅建試験の本試験終了後から年末年始にかけても予想以上のお申込みやお問合せをいただいています。

そこで、メールやお電話での問合せの中で「よくある質問」に対する回答をまとめてみました。

①再受験となる場合に、特に気をつけるべき点は?

「決してあと何点だとは考えない」ことだと思います。
基本に戻って学習することにより、劇的に得点能力がアップする例が多いです。
最近になって同様の考え方の講座も増えてきましたが、宅建試験の基本は他の法律系資格試験と同じく権利関係法令(民法)だと考えています。
ですから、春までの間に権利関係法令を一回転させるのがお勧めです。
もちろん、プラスアルファだけの学習で要領よく合格する方もおられますし、合格することが最大の目標ですが、どうせやるなら理解するところはしっかり理解して学習し、「その後」に繋げていただければと考えています。

ただし、権利関係法令を3月までにだらだらと一回転させるよりも、一ヶ月ぐらいの間に集中して学習したほうが効果的です。
余裕があれば2回転やってもOKですし、2007年版の到着まではそれ以上なにもしないというのもありです。
学習環境にもよりますが、平成19年の本試験までは、まだまだかなりの時間があります。
あまり根つめて学習して肝心な時に中弛みしないようにするのも大事です。
「権利」をある程度のレベルまでマスターしておけば、他の科目(法令・業法・税その他)は夏以降でも充分に対応可能です。

※梶原塾では、3月末までのお申込に対しては、法改正の影響等もない2006年版の権利関係法令のみを送付しています。
そして、4月下旬以降に2007年版全科目を送付しています。
2006年版の権利関係法令のテキストは、在庫がなくなり次第コピーしたもので代用します。

②「完全合格講座プロ」を申込めば、他の教材を購入する必要は無いでしょうか?

「完全合格講座プロ」を選択していただければ、他の講座や教材で補完する必要はないですし、いたずらに「量」を増やさないのも大事です。
「完全合格講座プロ」は、「完全合格講座スタンダード」に「直前期総まとめカンヅメ講座」をセットした梶原塾お勧めの講座です。
通信教材でありながら、平成18年度の講座受講生の合格率は80%を達成しました。
「完全合格講座」で基本をマスターし、「直前期総まとめカンヅメ講座」で横断的な知識の整理を行ないます。
付属の「模擬試験」と「塾生専用ページ」のコンテンツで、4肢択一50問形式に備えます。

※1月15日現在でお申込をいただいた全員の方が、「完全合格講座プロ」を選択されています。

③既習者用の教材の販売の予定はないのでしょうか?

昨年度は、既習者用の教材として、「ハイレベル完全整理講座」をリリースしていましたが今年度の販売の予定はありません。
今年度は、「直前期総まとめカンヅメ講座」を既習者用の直前期用教材と位置づけています。
昨年度の「直前期総まとめカンヅメ講座」は「完全合格講座」の受講生専用、「ハイレベル完全整理講座」は他の受験予備校を利用された方などの既習者用のまとめ教材としてご利用していただけるように構成していました。
元々インプット編の講義内容については大きく異なるものでもなく、また、「完全合格講座」の受講生以外の方からアウトプット編も付属した「直前期総まとめカンヅメ講座」のお問合せを多くいただいたこともあり、本年度は、どちらにも対応できるように教材を構成し、ひとつの講座としています。

※「直前期総まとめカンヅメ講座」は、WEB解説講義(専用ページからのダウンロード)と生講義(LIVE講義・9月)の2種類を用意しています。
WEB解説講義は事務所で収録した解説講義を7月下旬以降に受講開始できます。
生講義受講生はWEB解説講義も受講できます。

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梶原塾のこれまでの実績では、教材発送後のキャンセル等のお申し出はありません。
教材の内容や講義のポリシー等を納得してお申し込みいただけていることも高合格率を達成できている理由なのかも知れないと考えています。
「公開講座・ポッドキャスト」や「宅建試験対策の完全合格マニュアル」などをよく精査・吟味して、腹を決めてからお申込みいただけると幸いです。

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投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

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