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2006年11月17日 (金)

宅建試験対策、確実に合格するための目標点の設定

宅建試験の受験対策をする場合には、各指導機関のガイダンスを参考に、目標点を35点として学習している受験生が多いようです。
権利関係法令については、16問中半分の8問程度得点できれば充分合格圏内だとの解説を目にしますが、本当にそれで確実に合格できるのでしょうか。

35点が合格ラインの場合に、権利関係法令で16問中8点しか得点できないとすると、他の科目で34問中27点得点しなければ合格できないということになります。
次の①~④の合格レベルの受験生の得点状況を参考に、合計点が35点になるように検証してみてください。

①宅建業法の得点は、問題の難易度が高かろうが低かろうがあまり変わらない14点強です。
本試験の宅建業法で、満点の16点を見込んでも、想定外となってしまう可能性が高いです。

②法令上の制限の9問は、通常7問得点できれば上出来です。
問題の難易度がそのまま得点に反映される傾向がありますので、「解けるはずの問題」を得点できれば差は付かないです。

③税その他の9問で確実に得点を見込めるのは4~5点までで、実際の得点は6点強というところです。
どちらかと言えば法令上の制限よりも宅建業法に似た傾向です。

④権利関係法令については、「解けるはずの問題」を解けたかどうか、「解けないはずの難問」に悩まされたかどうか、で得点に差が出てきます。
ここ数年で難化したと言われていますが、宅建試験の受験生が得点できる範囲の出題については、あまり変化していないと考えています。
難易度が高いと評価される年であっても、結果的に10点を越える得点をする受験生が多数派です。

①~③を足すと確かに27点になりますが、①~③でこれ以上の得点を見込むことは現実的ではないです。
ですから、どうしても犯してしまう1~2問のケアレスミスを考慮すると、権利関係法令で10点を越える得点をしなければ確実に35点を超えることはできないです。

そもそも、権利関係法令の目標点を8点(5割)という設定にするということは、実力での得点は5~6点である4割未満と推定できます。
権利関係法令からは50問中16問(3割以上)出題されるわけですから、ちょっと甘すぎる気がしませんか。

権利関係法令は、的確な指導のもとに地道に学習すれば結果が出てくる科目ですし、他の科目の理解力や問題解法能力もレベルアップしてきます。
その結果、35点程度の合格ラインの年には、プラスアルファ分も含めて40点前後の得点をして、余裕を持って合格発表を待つことができます。

しかし、指導機関のガイダンスに惑わされて、8問程度に得点目標を設定してしまうと、ケアレスミスが命取りとなって、全体で1~2点足らなかったという「よくあるパターン」に陥ってしまう可能性が高くなってしまいます。

もちろん、30点強が合格ラインの年であれば、そのような目標設定でも合格ラインを超えることは可能ですが、35点前後が合格ラインになってくると、合格できるか否かは運次第となってしまいます。

仮に、平成18年の宅建試験での権利関係法令の得点が10点以上であれば、現在ボーダーライン上かどうかで悩ませられている大部分の受験生が安心できる得点になるのではないでしょうか。
反対に、権利関係法令の得点が10点以上あるのに安心できる得点にならないのであれば、能力はあるのに問題演習の方法や学習量の配分が誤っていたということになります。

平成18年度の宅建試験の合格発表の行なわれる2週間後に結果の出なかった受験生は、来年に向けた目標点設定の「カイゼン」を行なってみることをお勧めします。

» 宅建試験対策の学習法の完全合格マニュアルはこちら

投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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