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2006年11月29日 (水)

平成18年度宅建試験の合格発表について

平成18年宅建試験の合格発表が行なわれました。

みごと合格された方は、おめでとうございました。

本試験直後の梶原塾の予想(35・36)よりも合格ラインが下がった結果、データ集計率の高い「完全合格講座」と「総まとめカンヅメ講座」をセットで受講した塾生の合格率は、80%を超える模様です。


以下発表内容です。

・合格者は50問中34問以上正解の者とする。ただし、 宅地建物取引業法第16条第3項の規定により試験の一部を免除された者は45問中29問以上正解の者とする。

・試験問題の正解番号は別表のとおりである。

 正解番号表

※左の画像をクリックすると別表の拡大画像が
  ポップアップウインドウで開きます。




※福岡県の合格者名と受験番号をホームページに掲載しています。
※指定試験機関による合格者数・合格率等の公表を分析し、「公開講座」と「専任講師のブログ」にて、改めて平成18年宅建試験の総評をさせていただきます。

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2006年11月24日 (金)

宅建試験対策、解答番号を選択する際の判断基準について

宅建試験に限らず、資格試験の択一式試験において解答番号を選択する際には、
①ある程度の「言葉足らず」等も含めて出題者の出題意図を読み込み、読み取ること
②その資格試験において通常要求される範囲の知識で判断すること
③他の肢に明らかに「誤っている」または「正しい」肢が存在しないのか検討すること
などについても、解答番号を選択する際の「判断基準」として考慮しなければならないのが一般的となっています。

また、そのような理由から、各指導機関(出版社を含む)においても、過去問集の解説欄に注記すること等により受験対策を行なっているのだと思います。

もちろん、厳密に「試験」として考えれば「おかしい」のではないかとも思えますが、試験事務を司る指定試験機関において「明らかな出題ミス」と判断されない限りは、複数の肢を「正解番号」とする等の「特別の措置」は講じられることがないのが通常ですので、上記のような「判断基準」を受験テクニックとして用いる必要性は否定できないです。

平成18年の宅建試験についても、「出題ミス」なのではないかと疑うことのできる設問が出題されていますが、指定試験機関の発表前に議論しても仕方がないことですし、指導機関という立場上、いたずらにボーダーライン上の受験生心理を煽るのは如何なものかと考えていますので、疑義のある問題番号を指摘することは差し控えたいと思います。

ところで、そのような設問が出題された場合に、そのすべてについて「特別の措置」を講じることは現実的なのでしょうか。
結果的に、①問題文の但し書き等による長文化・複雑化、②学習範囲・内容の詳細化などの、平成19年以降の宅建試験受験者にとっての負担増となってしまう恐れが出てきてしまいます。

梶原塾としては、宅建試験の試験問題作成にあたっては細心の注意を払うことを指定試験機関に対して要望するとともに、「受験生全体としての利益」という視点で判断されることを願っています。

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2006年11月17日 (金)

宅建試験対策、確実に合格するための目標点の設定

宅建試験の受験対策をする場合には、各指導機関のガイダンスを参考に、目標点を35点として学習している受験生が多いようです。
権利関係法令については、16問中半分の8問程度得点できれば充分合格圏内だとの解説を目にしますが、本当にそれで確実に合格できるのでしょうか。

35点が合格ラインの場合に、権利関係法令で16問中8点しか得点できないとすると、他の科目で34問中27点得点しなければ合格できないということになります。
次の①~④の合格レベルの受験生の得点状況を参考に、合計点が35点になるように検証してみてください。

①宅建業法の得点は、問題の難易度が高かろうが低かろうがあまり変わらない14点強です。
本試験の宅建業法で、満点の16点を見込んでも、想定外となってしまう可能性が高いです。

②法令上の制限の9問は、通常7問得点できれば上出来です。
問題の難易度がそのまま得点に反映される傾向がありますので、「解けるはずの問題」を得点できれば差は付かないです。

③税その他の9問で確実に得点を見込めるのは4~5点までで、実際の得点は6点強というところです。
どちらかと言えば法令上の制限よりも宅建業法に似た傾向です。

④権利関係法令については、「解けるはずの問題」を解けたかどうか、「解けないはずの難問」に悩まされたかどうか、で得点に差が出てきます。
ここ数年で難化したと言われていますが、宅建試験の受験生が得点できる範囲の出題については、あまり変化していないと考えています。
難易度が高いと評価される年であっても、結果的に10点を越える得点をする受験生が多数派です。

①~③を足すと確かに27点になりますが、①~③でこれ以上の得点を見込むことは現実的ではないです。
ですから、どうしても犯してしまう1~2問のケアレスミスを考慮すると、権利関係法令で10点を越える得点をしなければ確実に35点を超えることはできないです。

そもそも、権利関係法令の目標点を8点(5割)という設定にするということは、実力での得点は5~6点である4割未満と推定できます。
権利関係法令からは50問中16問(3割以上)出題されるわけですから、ちょっと甘すぎる気がしませんか。

権利関係法令は、的確な指導のもとに地道に学習すれば結果が出てくる科目ですし、他の科目の理解力や問題解法能力もレベルアップしてきます。
その結果、35点程度の合格ラインの年には、プラスアルファ分も含めて40点前後の得点をして、余裕を持って合格発表を待つことができます。

しかし、指導機関のガイダンスに惑わされて、8問程度に得点目標を設定してしまうと、ケアレスミスが命取りとなって、全体で1~2点足らなかったという「よくあるパターン」に陥ってしまう可能性が高くなってしまいます。

もちろん、30点強が合格ラインの年であれば、そのような目標設定でも合格ラインを超えることは可能ですが、35点前後が合格ラインになってくると、合格できるか否かは運次第となってしまいます。

仮に、平成18年の宅建試験での権利関係法令の得点が10点以上であれば、現在ボーダーライン上かどうかで悩ませられている大部分の受験生が安心できる得点になるのではないでしょうか。
反対に、権利関係法令の得点が10点以上あるのに安心できる得点にならないのであれば、能力はあるのに問題演習の方法や学習量の配分が誤っていたということになります。

平成18年度の宅建試験の合格発表の行なわれる2週間後に結果の出なかった受験生は、来年に向けた目標点設定の「カイゼン」を行なってみることをお勧めします。

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2006年11月10日 (金)

宅建試験の昨年の担当受講生2名の今年の結果報告

まだ平成18年度宅建試験の合格発表前ですが、平成19年に向けた大手スクールの初学者向きの講座が開講されたり、インターネット上でも教材の申込受付が開始されたりと、そろそろ来年の本試験に向けて動きがでてきているようです。

そんな中、先週末の土曜日に、平成17年(昨年)の大手スクールでの担当受講生2人が、今年の結果報告のために梶原塾の事務所に遊びに来てくれました。

平成18年度は、2人とも独学での受験だったのですが、Kさんは、昨年よりは健闘したのですが惨敗、Tさんは、受験こそしたのですが事実上の不戦敗という結果でした。

Kさんの方は、事前に今年の本試験データをいただいていたので、学習状況を聞きながら昨年のデータと比較して、今年の反省点と来年の本試験に向けてのアドバイスをさせていただきました。

個人情報に該当してしまうので、データの詳細は掲載できませんが、高得点者層が高正解率である基本的な問題での失点が原因で得点が伸び悩んでしまったのが敗因のようです。

全科目を通じて基本的な問題での失点を犯さないように対策を講じますが、春までの間は、基本となる「権利関係法令」に絞って、学習を行なうようにアドバイスしました。

特に、使用する教材を変更して学習する場合は、まだ記憶の薄れていない早い時期に、新旧のテキストを比較しながら一回転させると効果的ですし、「権利関係法令」を一回転させた後の学習は、春まではお休みにして良いと考えています。

リベンジ組みの合格率は、2年目が一番高いです。
3年目の受験になりますので、メリハリを付けて学習して、マンネリ化しないように気をつけなければなりません。
あくまでも目標は合格することで、学校に通うことでも勉強することでもないハズです。

来年度は、2人揃って梶原塾の生講義も受講してくれるとのことで、うれしく思っています。
2年遅れになってしまいますが、宅建試験で合格という結果を残していただけるように、僕にできる精一杯のバックアップをしていこうと考えています。


追記 この記事に登場した2名の塾生は、「完全合格講座プロ・生講義」を受講され、平成19年度の宅建試験で見事合格されました。
Tさん(40点)、Kさん(39点)、本当におめでとうございました。
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2006年11月 3日 (金)

宅建試験対策、5問免除講習(登録講習)は受講すべきか。

平成17年度の宅建試験の予想合格ラインに関して、単純に難易度によって「31・32点」と予想して外してしまった事を公開講座(ポッドキャスト)でお話しましたが、僕自身が不動産業に在職していた経験から、「1点強」のアドバンテージを持った5問免除者がどれだけ増加しようとも、「どうせ大部分はろくに学習せずに受験するのだから、合格ラインに影響することはない」と安易に考えていたのですが、実際には、かなりの影響があったというのが事実のようです。

ところで、少しでも有利になるようにと、平成19年度の5問免除講習を受講しようと考えている方も多いようですが、僕としてはあまり積極的にはお勧めしないことにしています。
春先から5問免除講習の受講を開始して、そのために費やす時間とお金を天秤に掛けると、はじめから一般受験者として学習を行なったほうが得策なのではないかと考えているからです。

確かに、5問免除の講習を受講することにより、一般受験者に比べて「1点強」のアドバンテージをもって宅建試験を受験することができます。
ただし、平成17年の5問免除者のデータによると、不合格となった5問免除者が13560人、不合格率は71%だということも忘れてはなりません。
時間とお金を掛けて5問免除講習を受講しても、その後しっかりと準備して学習し本試験に挑まなければ、合格することはできないというのが実情です。

実際に、僕が担当した5問免除での受験生の場合は、宅建試験の合格ラインを余裕をもって超える高得点で合格している受験生がほとんどです。
しっかりと計画立てて学習をして挑めば、5問免除なんかなくても余裕で合格することが可能なわけですから、結果的に余計な時間とお金を使っていると考えることもできないでしょうか。

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