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2006年10月17日 (火)

平成18年度宅建試験の合格ラインの予想について

平成18年度の宅建試験を受験されたみなさんお疲れ様でした。
本試験が終わって、ほっとする間もなく、各指導機関が発表する合格ラインの予測に一喜一憂されておられる方も多いと思います。

10/15現在での各指導機関の予想合格ラインによると、33点・34点・35点を中心に、32~36点としているところが多いようです。
宅建試験の合格ラインは、平成14年が36点、平成15年が35点、平成16年が32点、平成17年が33点、と推移していますので、昨年よりも難易度は低かったという予想をしているところが多いようです。
例年だと、受講生の自己採点結果などを加味して、今後予想合格ラインを変更してくる大手スクールもありますし、無責任にろくに検討もせずに適当に公表するところもありますので、あまり一喜一憂しないのも大事です。

また、政策的に、指定試験機関が合格者数を大幅に調整したりすることも考えられますので、神様でない限り、誰も正確に今年の合格ラインを予言することはできないです。
とは言っても、受験生心理としては気になるのも事実ですし、38点以上得点できている方などは、発表を見て余韻に浸るのも努力した特権です。

ところで、昨年に引き続き「5問免除者の動向」が影響すると予想する指導機関もあります。
「どういう意味か教えてください」というお問合せをいただいたので、独断と偏見で、「5問免除者の動向」について、ちょっと考えて見ます。
①そもそも5問免除ですから、その5問から一般受験者の問46~問50までの得点を差し引いた分有利と考えられます。
担当受講生の平成15年~17年の本試験データによると、一般受験者の問46~問50の平均得点は3.2点~3.9点となっていますので、1.8~1.1点の差があります。
したがって、「1点強」は5問免除者の方が有利と考えることができます。

また、②これまで試験のための学習(準備)を行なわないまま「一般受験」していた不動産業の在職者が、5問免除講習を受講し、かつ、大手スクールの講座を追加受講するなどして受験するようになったために、これまで合否ラインに届かなかった層が合格ラインを押し上げていると考えることができます。

①②を合わせると、「5問免除者の動向」の一般受験者への影響は、MAXで2点だと考えています。
平成16年までは、5問免除者の動向についてはほとんど影響していなかったようですが、昨年からの5問免除者の大幅増加で影響が出ている模様です。
大幅増加の原因は、平成17年より5問免除講習が民間の大手スクールなどでも開講できるようになったことが考えられます。

尚、5問免除者と一般受験者の合格ラインの判定は、全く別に決定されているので一般受験者には影響しないという情報もありますが、法令上はともかく、現状では講習案内で「5問免除」と謳っているわけですので、事実上連動しているものと考えて間違いないと思います。
たとえば、平成18年の合格ラインが、一般受験者=35点、5問免除者=30点ではなくて、5問免除者=29点になることはありえないと考えています。

【参考】 5問免除者の受験者数
 平成16年 3,944人  平成17年 19,109人  平成18年 28,247人
 ※平成18年の受験者数は、平成17年の受験率92.9%から推定した

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投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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