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2006年10月20日 (金)

平成18年度宅建試験の5問免除科目と問49の正解番号の取り扱いについて

ネット上で平成18年度宅建試験の問49に関して話題となっていますが、「2つ以上の肢が正解」となるか否か、また、その場合どのような取り扱いがなされるのかは、合格発表まで公表されることはないと思います。

平成15年には、問13で明らかに「2つの肢が正解」と考えられる出題がなされ、他の指導機関と同様に、国土交通省をはじめとする関係機関に問合せを試みましたが、合格発表前の時点では、明確な回答は得られませんでした。
そして、その後の問合せにより、平成15年の問13については「いずれも正解番号」とする取り扱いがなされたことが判明していますが、「出題ミス」の場合の取り扱いに関しては明文の規定はないとのことで、案件ごとに合格ラインに対する影響なども含めて勘案し、総合的に判断されることになるようです。

現在では、情報開示のシステムが変更され「合格基準点」及び「正解番号」の公表がされるようになっていますので、本試験の合格発表の際には、どのような取り扱いがなされたかが公表されるはずです。

私見ですが、もし出題ミスが起こって「2つ以上の肢が正解」となってしまった場合や「正解がない」場合には、問題冊子の表紙の注意事項として、「正解は、各問題とも一つだけです。」と記載されているわけですから、採点に含めない(49点満点)のが一番衡平なのではないかと考えます。

ちなみに、宅建と同じく国土交通省の外郭団体が試験事務を行なっている某資格試験の場合には、平成17年度に「2つの肢が正解」となってしまったために、「いずれも正解番号」とする取り扱いが最終的に採られ、追加合格となった受験生もいました。

ところで、僕は不動産のデベロッパーでマンションの企画・販売の仕事を元職としていましたので、不動産業界の実務において必要となる知識(売買・媒介)についても精通しているつもりですし、現在は、宅建の講師としてテキストや問題集を作製し、講義も行っています。
その経験上、現在の宅建試験の出題範囲について思うところがあります。
①広告上のトラブル防止のための「景品表示法」や②契約上のトラブルが起こった場合の「契約の解除に関する知識」等について問う問題をもっと増やして欲しいと考えています。

そもそも、「宅地建物取引主任者」資格は、消費者保護のために一定の法律知識を持った資格者を選抜し、契約の場面に関与させ、消費者とのトラブルを防止することが目的の試験のはずです。
実務上専門業者に依頼して行なう「宅地建物取引業」以外の業務(造成・建築)などに関する細かな専門知識を学習しても、「宅地建物取引主任者」としては、実務上役に立つとは言えないと考えています。
もちろん、その物件を取り扱う「業者」としては必要な知識に含まれますが、「宅地建物取引主任者」としては、必須の知識ではないと考えています。
特に、5問免除科目となっている「土地・建物」を含めた問46~50の出題範囲の見直しを検討して欲しいです。

また、本年度の試験については、「権利関係法令の出題傾向が変わった」との意見もあるようですが、僕の感想としては、むしろ法令上の制限・宅建業法の出題傾向の方が大きく変化してきているように感じています。
ここ数年の間、実務上必要とされない細かな数値や知識を問う問題が減少しているのは歓迎すべき傾向だと考えています。


※追記 平成18年11月29日合格発表が行われ、問49の正解番号は、肢3・4の2つでした。
 

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投稿者: 梶原塾 田中優彦 Google

梶原塾 専任講師 田中優彦のブログ -宅建試験・管理業務主任者試験対策ブログ-

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