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2006年10月27日 (金)

宅建試験の本試験データの活用法について

平成18年度の宅建試験が終了し、各スクール(予備校)などの指導機関が集計した本試験データの発表が行なわれています。
ネットを徘徊していると、予想合格ラインだけに注目が集まっていますが、データの活用次第では、平成19年に受験する方にとってのスクール選択の際の資料とすることも可能です。

①各問題の正答率
正答率が問題ごとに大きく変動している指導機関と、全体的に均一な指導機関とがあります。
一般的に、前者の場合のテキストは頻出事項中心に構成されている場合が多いですし、後者の場合のテキストはその反対である傾向があります。

また、上記テキストの構成に準じて、講座の指導方針も決められている場合が多いです。
もちろん、担当講師によっても講座の内容は変わってきますが、自分に合わない教材や講座を使用して学習するのは効果的とは言えませんので、体験受講と併用して確認してみる価値はあると思います。
正答率60%以上の問題数を基本に、正答率70%以上の問題数や正答率40%以下の問題数などを科目別に数えてみるだけでも、傾向をつかむことができます。

②平均点
その講座を利用して学習した場合の平均的な受講生のレベルを比較することができます。
指導機関によっては、ネット上で公表するデータについては、自社の講座を利用していない受験生の本試験データも含まれていますが、大部分は実際に受講した受講生のデータであることも多いので、目安として利用する価値はあると思います。

また、公表した合格率や合格者数などに関して、景品表示法に基づいて、公正取引委員会から警告を受けているような指導機関もありますが、平均点とその年の合格ラインを比較することによって、公表された合格率の真偽を最低限に確認することは可能です。
たとえば、実際には得点分布などにより左右されますが、70%を超えるような高合格率の場合は、平均点もその年の合格ラインを大きく上回っている可能性が高いですし、反対に、平均点が合格ラインよりも大幅に下回っている場合は、合格率も50%を下回っている可能性が高いです。
ちなみに、平成17年の梶原塾の完全合格講座の受講生の合格率は57%でしたが、合格ライン(合格基準点)である33点に対して、平均点は34.4点でした。

尚、ネット上で公開されていないデータを入手して確認したい場合には、宅建試験対策の講座の受講を検討している旨を連絡して、その講座を実際に利用した受講生のデータなどを請求してみると良いかも知れません。
独自のノウハウとなる部分も含まれてくる詳細なデータやその分析報告書などは期待できませんが、平均点や合格率程度の情報は開示してくれる指導機関もあると思います。

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2006年10月20日 (金)

平成18年度宅建試験の5問免除科目と問49の正解番号の取り扱いについて

ネット上で平成18年度宅建試験の問49に関して話題となっていますが、「2つ以上の肢が正解」となるか否か、また、その場合どのような取り扱いがなされるのかは、合格発表まで公表されることはないと思います。

平成15年には、問13で明らかに「2つの肢が正解」と考えられる出題がなされ、他の指導機関と同様に、国土交通省をはじめとする関係機関に問合せを試みましたが、合格発表前の時点では、明確な回答は得られませんでした。
そして、その後の問合せにより、平成15年の問13については「いずれも正解番号」とする取り扱いがなされたことが判明していますが、「出題ミス」の場合の取り扱いに関しては明文の規定はないとのことで、案件ごとに合格ラインに対する影響なども含めて勘案し、総合的に判断されることになるようです。

現在では、情報開示のシステムが変更され「合格基準点」及び「正解番号」の公表がされるようになっていますので、本試験の合格発表の際には、どのような取り扱いがなされたかが公表されるはずです。

私見ですが、もし出題ミスが起こって「2つ以上の肢が正解」となってしまった場合や「正解がない」場合には、問題冊子の表紙の注意事項として、「正解は、各問題とも一つだけです。」と記載されているわけですから、採点に含めない(49点満点)のが一番衡平なのではないかと考えます。

ちなみに、宅建と同じく国土交通省の外郭団体が試験事務を行なっている某資格試験の場合には、平成17年度に「2つの肢が正解」となってしまったために、「いずれも正解番号」とする取り扱いが最終的に採られ、追加合格となった受験生もいました。

ところで、僕は不動産のデベロッパーでマンションの企画・販売の仕事を元職としていましたので、不動産業界の実務において必要となる知識(売買・媒介)についても精通しているつもりですし、現在は、宅建の講師としてテキストや問題集を作製し、講義も行っています。
その経験上、現在の宅建試験の出題範囲について思うところがあります。
①広告上のトラブル防止のための「景品表示法」や②契約上のトラブルが起こった場合の「契約の解除に関する知識」等について問う問題をもっと増やして欲しいと考えています。

そもそも、「宅地建物取引主任者」資格は、消費者保護のために一定の法律知識を持った資格者を選抜し、契約の場面に関与させ、消費者とのトラブルを防止することが目的の試験のはずです。
実務上専門業者に依頼して行なう「宅地建物取引業」以外の業務(造成・建築)などに関する細かな専門知識を学習しても、「宅地建物取引主任者」としては、実務上役に立つとは言えないと考えています。
もちろん、その物件を取り扱う「業者」としては必要な知識に含まれますが、「宅地建物取引主任者」としては、必須の知識ではないと考えています。
特に、5問免除科目となっている「土地・建物」を含めた問46~50の出題範囲の見直しを検討して欲しいです。

また、本年度の試験については、「権利関係法令の出題傾向が変わった」との意見もあるようですが、僕の感想としては、むしろ法令上の制限・宅建業法の出題傾向の方が大きく変化してきているように感じています。
ここ数年の間、実務上必要とされない細かな数値や知識を問う問題が減少しているのは歓迎すべき傾向だと考えています。


※追記 平成18年11月29日合格発表が行われ、問49の正解番号は、肢3・4の2つでした。
 

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2006年10月18日 (水)

平成18年度宅建試験の合格ラインの予想について その2

宅建梶原塾 WEB公開講座(ポッドキャスト)に「平成18年宅建試験の予想合格ラインについて」をアップロードしています。

» 宅建試験対策ポッドキャストのMP3ファイルをリストからまとめてダウンロードは、こちら

宅建 梶原塾の合格予想ラインは、35・36点です。

梶原塾生の本試験データと大手A社の本試験データをもとに合格ラインの予測をしています。

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2006年10月17日 (火)

平成18年度宅建試験の合格ラインの予想について

平成18年度の宅建試験を受験されたみなさんお疲れ様でした。
本試験が終わって、ほっとする間もなく、各指導機関が発表する合格ラインの予測に一喜一憂されておられる方も多いと思います。

10/15現在での各指導機関の予想合格ラインによると、33点・34点・35点を中心に、32~36点としているところが多いようです。
宅建試験の合格ラインは、平成14年が36点、平成15年が35点、平成16年が32点、平成17年が33点、と推移していますので、昨年よりも難易度は低かったという予想をしているところが多いようです。
例年だと、受講生の自己採点結果などを加味して、今後予想合格ラインを変更してくる大手スクールもありますし、無責任にろくに検討もせずに適当に公表するところもありますので、あまり一喜一憂しないのも大事です。

また、政策的に、指定試験機関が合格者数を大幅に調整したりすることも考えられますので、神様でない限り、誰も正確に今年の合格ラインを予言することはできないです。
とは言っても、受験生心理としては気になるのも事実ですし、38点以上得点できている方などは、発表を見て余韻に浸るのも努力した特権です。

ところで、昨年に引き続き「5問免除者の動向」が影響すると予想する指導機関もあります。
「どういう意味か教えてください」というお問合せをいただいたので、独断と偏見で、「5問免除者の動向」について、ちょっと考えて見ます。
①そもそも5問免除ですから、その5問から一般受験者の問46~問50までの得点を差し引いた分有利と考えられます。
担当受講生の平成15年~17年の本試験データによると、一般受験者の問46~問50の平均得点は3.2点~3.9点となっていますので、1.8~1.1点の差があります。
したがって、「1点強」は5問免除者の方が有利と考えることができます。

また、②これまで試験のための学習(準備)を行なわないまま「一般受験」していた不動産業の在職者が、5問免除講習を受講し、かつ、大手スクールの講座を追加受講するなどして受験するようになったために、これまで合否ラインに届かなかった層が合格ラインを押し上げていると考えることができます。

①②を合わせると、「5問免除者の動向」の一般受験者への影響は、MAXで2点だと考えています。
平成16年までは、5問免除者の動向についてはほとんど影響していなかったようですが、昨年からの5問免除者の大幅増加で影響が出ている模様です。
大幅増加の原因は、平成17年より5問免除講習が民間の大手スクールなどでも開講できるようになったことが考えられます。

尚、5問免除者と一般受験者の合格ラインの判定は、全く別に決定されているので一般受験者には影響しないという情報もありますが、法令上はともかく、現状では講習案内で「5問免除」と謳っているわけですので、事実上連動しているものと考えて間違いないと思います。
たとえば、平成18年の合格ラインが、一般受験者=35点、5問免除者=30点ではなくて、5問免除者=29点になることはありえないと考えています。

【参考】 5問免除者の受験者数
 平成16年 3,944人  平成17年 19,109人  平成18年 28,247人
 ※平成18年の受験者数は、平成17年の受験率92.9%から推定した

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